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2011.01.02

ネット対応型のテレビの販売が相次ぐが、販売は限定的かも。

 高速通信網を利用した
    インターネットの動画配信サイト
が普及している。
 国内の大手電機メーカーでは、ことし、インターネットの動画などが見られる機能を充実させた、ネット対応型のテレビの販売が相次ぐとの報道があった。
 インターネットの動画配信サイトが見られる機能に、インターネットで買い物などができる機能を加えたテレビを発売することが伝わっているが、テレビ放送のデジタル化に伴う商圏の拡大の目論見のひとつだが、よくよく考えれば、提供される番組の質の問題が棚上げにされている。 ranking 

 地上波番組の質の劣化は甚だしく、このような番組程度で逆に買い物等の増加が期待できるというのには頭を捻ってしまう。
 旅番組やグルメ番組、料理対決番組などを見ても明らかに「やらせ」という部分が目に付き、お世辞で褒めるところなどはあまりにもしらけてしまう状況では効果は限定的で、過去インターネットの普及初期に今回と同様の試みで失敗した経験が生きていない。

 日本の報道の自由化が必要で、放送黎明期に報道の質を向上させる目的等から東京を中心としたキー局優先の仕組みを止め、民間放送会社と比較し桁違いに大きく、やたら系列会社を増殖させ
    資金や映像資産等
を内部に留保しているNHKの民営化を先に進めるべきだ。一部はCSや地上波でも利用されているが、こうした映像の活用と映像権、使用料等を明確にしてさらに活用できる環境を作り出すべきだ。 ranking 
 (なお、海外の番組と映像を比較してみると情報内容の少なさを隠すためかBGM等が作為的に加えられ、効果を恣意的な思考で加工されているものが多いことに誰もが気がつくかもしれない。)

 報の取得手段はNHKの存在を法律で担保し、収入を安定化させる仕組みも、これだけ情報の取得が自由になっている現状では法律自体が古く廃止すべきだ。

 また、公共福祉ということからか電波使用に関する使用料を引き上げ、罰則を強化し放送免許に抵触する場合の罰金額の桁を億単位にすることなどの改革が必要と考える ranking 

 
 
 

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