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2011.02.14

500億ユーロの調達の問題でギリシャ政府がIMFとEUの行動を批判

 

ペタロティス報道官(ギリシャ政府)は12日の声明で
    ポール・トムセン氏(欧州部次長 IMF)
    セルファース・デルース氏
     (チーフエコノミスト 欧州委員会経済財務総局)
が11日、記者団に対しギリシャに対し
     500億ユーロの調達
を目的に
    税制改革
    資産売却

に重点を置く必要があると述べたという行動は受け入れられないと述べた。
 同報道官はこうした決定に責任を持つ唯一の主体はギリシャ政府であり、われわれが命令を受けるのはギリシャ国民だけだと強調した。ranking 
 
 なお、両氏はEUとIMFがギリシャへの融資を実行する際、調査を担当してきた。ただ、こうした批判をギリシャが声明という形で批判したことに対する市場での受け止め方がどうなるのかは不明だが、金融支援のパイプが狭くなるかどうかという問題も出てくることが予想されるが、税制改革に伴うギリシャ国民の反発や景気の失速などを考えると取るべき行動としては国の資産の売却という道が残されるだけだ。
 こうした行動をさせる圧力をギリシャ政府が感じるとすればやや内政干渉ととらえたのかもしれない。
ranking 
 
 財政問題等を米国や日本に置き換えて考えれば同様の要求が出てくるとすれば、やはり内政干渉として反発することが国内向けには必要となってくる。
 ただ、異なるのが単一通貨ユーロを導入している点だけであり、ユーロの価値を保つ意図があればセルファース・デルース氏が発言することもありえるが、IMFのポール・トムセン氏が同席しているのはやや問題にも見える。 
 
 アジア通貨危機でIMFが東南アジアや韓国、台湾等に対し行った改革の指示と比較して考えれば、内政干渉的な発言が多いようにも見える。
 こうした発言に対し、ギリシャでの国民からの政府批判が拡大するリスクが高く経済的な影響が強まる可能性が高くなる動きが出る場合には、ユーロが売られるため注意が必要だろう。
 

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