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2011.03.14

東北地方太平洋沖地震の発生を受けて企業支援の輪が広がっている 

 東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、国内外の金融機関の間で、被災者への寄付などの動きが広がっている。
 ゴールドマン・サックスは14日、義援金5億円の拠出を決定した。 
 また、従業員からも2000万円に上る金額を寄付するという。

 このほか、野村ホールディングスやバンク・オブ・アメリカなども支援に乗り出している。

 11日発生した世界最大規模の地震は、大津波も誘発し、東北地方を中心に被害が拡大している。

 各金融機関の義援金や援助の取り組み(各社発表)は以下の通り。          

<企業>        <義援金>   <その他>
 ゴールドマン・サックス 5億円  社員から2千万円
 生命保険協会      3億円
 バンク・オブ・アメリカ 1億円  社員からの寄付金(金額未定)
 シティグループ     1億円  従業員、顧客からの寄付口座開設
 野村ホールディングス  1億円
 大和証券グループ    1億円
 日興コーディアル証券  1億円
 みずほフィナンシャル  1億円
 三菱東京UFJ銀行   1億円  被災者義援金の受付口座開設
 三井住友銀行      1億円  被災者義援金の受付口座開設
 中央三井・住友信託   1億円
 ゆうちょ銀行      1億円
 かんぽ生命       1億円
 大阪証券取引所     9千万円 被災地児童に文具1000万円贈呈
 りそな銀行       5千万円 被災者義援金の受付口座開設
 東京証券取引所     5千万円
 JCB                  3千万円  被災者義援金の受付
 大同生命        3千万円
 太陽生命        3千万円
 富国生命        3千万円
 愛媛銀行        2千万円 義援金箱設置
 ソニー銀行       1千万円 被災者義援金の受付
 百五銀行        1千万円 義援金の手数料無料化
 カブドットコム証券   1千万円 義援金の受付
 十六銀行        1千万円
 JPモルガン      1千万円
 佐賀共栄銀行      165万円
 日本生命        検討中
 第一生命        検討中  タオル、飲料水など救援物資送付

 

 伊藤忠商事(8001)は14日、東北関東大震災による被害に対して、義援金4億円を拠出すると発表した。
 さらに、今後の被災地の状況に合わせて
    必要な衣料や食料 など
の生活物資の供給について最大限の支援を行う。
 他の総合商社では、住友商事(8053)や三菱商事(8058)も同日
    それぞれ4億円ずつの義援金拠出
を決定している。  

 YKKグループは14日、東日本大震災の被災者に、義援金1億円を拠出すると発表した。
 対象や時期は今後決める。被災地の状況を確認し、救援物資を送ることも検討中という。

 トヨタは12日、被災地の復興を支援するため、3億円の義援金を拠出すると発表した。
   また、被災地の必要に応じた物的な支援も検討しているという。    

   

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