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2011年3月

2011.03.31

アジュダビア付近で政府軍への攻撃を開始(リビア)

 中東の衛星テレビ局アルジャジーラによるとリビアの反政府勢力はアジュダビア付近で政府軍への攻撃を開始したことを伝えた。

                

リビア反体制派への武器供与の時期

 オバマ大統領とキャメロン英国首相は、カダフィ政権側と反体制派の戦闘が続くリビアの情勢をめぐり
  反体制派への武器供与
を検討する考えを示した。ranking

 オバマ大統領は29日、NBCテレビの番組
  ナイトリー・ニュース
でのインタビューで反体制派に直接的な支援を行うと言明した。
 また、反体制派への武器供与を意味するのかとの問いには
  その可能性は排除していない
が供与するとも判断していないと答えた。

 一方、キャメロン首相は、30日議会での質疑応答でわれわれは武器供与の可能性を排除していないが、供与すると決定してはいないと述べ、オバマ大統領と同様の見解を示した。ranking

    

クーサ外相がリビア政権から離反

 チュニジア国営TAP通信はクーサ外相(リビア)が2日間チュニジアに滞在した後、空路でロンドンに向かったと伝えた。
 中東の衛星テレビ、アルアラビーヤはクーサ外相がカダフィ政権から離反し、ロンドンのヒースロー空港に到着したとロンドンのリビア反政府勢力のメンバーを引用して伝えた。ranking

        

ブレガへの侵攻作戦を阻止(リビア)

 中東の衛星テレビ局アルジャジーラはリビアの反政府勢力が政府軍による
   東部ブレガへの侵攻作戦
と阻止したと伝えた。ranking

  
  

アイルランド 主要銀行3行は合計90億ユーロの資本調達が必要

 アイルランドの銀行を対象としたストレステスト(健全性審査)の結果、主要銀行3行は合計で
     90億ユーロの資本調達
が必要になる可能性がある、と事情に詳しい関係者5人がブルームバーグの取材で明らかになった。
 このt結果は31日に公表されるという。
 この関係者2人によると、アイルランド銀行は
     最高50億ユーロの調達
を求めることになるとみられる。ranking

   

2011.03.30

反政府勢力の兵士が後退

 リビアの反政府勢力の兵士らは30日、東部に進攻する
   カダフィ政府軍のロケット弾
による攻撃を受け、石油都市ラスラヌフから退却しているとロイターに対し語った。
 反政府勢力の兵士2人がロイターに対してラスラヌフから撤退したと語った。ranking
 そのうち、1人はまだ周辺で戦闘が続いていると述べた。
 また、反政府勢力のトラック多数がラスラヌフから東方に走っていくのも目撃されている。

 拠点に陣取って攻撃をする方法では時間が経過すれば弾薬類が消耗、補給できなければ次第に包囲網が狭くなるだけだ。ranking

 

ポルトガルが救済を受け債務を再編するとの観測

 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では
   ポルトガル国債の保証コスト
が過去最高となったことからポルトガルが救済を受け債務を再編するとの観測が高まっている。 ranking

 CMAによると、ロンドン時間午前9時30分(日本時間午後5時30分)現在、ポルトガル債のCDSスプレッドは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し557bp。ギリシャとアイルランド、スペインの国債保証コストも上昇した。ranking 

 

3月のユーロ圏景況感指数(速報値)

 ユーロ圏ではエネルギー値上がりに加え、東日本大震災の影響で世界的な景気見通しが暗くなったことが響き3月に景況感が悪化した。

 欧州連合(EU)の欧州委員会が30日発表した3月のユーロ圏景況感指数(速報値)は
   107.3(前月 107.9、改定前=107.8)
に低下した。
 なお、2月は2007年8月以来の高水準で、3月は事前の予想値で107.5となっていた。

    

ロンドンで35カ国を超える国の外相が会合を開いた。

 NATOや国連のトップ、35を超える国の外相がロンドンで会合を開いた。ranking

 世界各国の指導者らは、リビアのカダフィ政権崩壊後の青写真を示すため、会合の冒頭ではキャメロン英国首相が演説した。
 カダフィ体制の下でリビア国民はひどく苦しんでいると述べ
   リビア国民を危険から守る
ため、必要な限り国 連安全保障理事会の決議実行を続けと述べた。
 この発言は、政権側が停戦に応じたとしても市民に報復の危険が残るとの見方から
   カダフィ大佐を追放するまで
北大西洋条約機構(NATO)が軍事行動 を継続する可能性を示唆するものとなる。ranking

 また、ヘイグ外相(英国)はカダフィ大佐に未来はないと述べた。
 カタールのハマド首相は、亡命への道が
   数日中に失われる
前にカダフィ大佐はこの時点で退陣すべきだと述べた。

 クリントン国務長官は同会議で、同盟軍は引き続きカダフィ政権への圧力を強め、同政権の一段の孤立化を図らなければならないとし、これには政 治・外交面で統一戦線の形を取ることが含まれると語った。
 それによって、カダフィ大佐が
    退く必要性を明確
にし、責任に関して強いメッセージを送り、大佐の側近たち にとって選択肢をはっきりさせると強調した。 ranking

 なお、カダフィ大佐の出身地で政府軍の要塞でもあるシルトに進攻する反体制派に対し、大佐に忠誠を誓う部隊は、大佐徹底抗戦の構えを見せている。  

 英国の報道機関BBCは29日、反体制派がシルトまで約50キロの地点で止まったと伝えたが戦闘が激化する可能性が高まった。
 ただ、反政府派は軍事的な指揮命令系統が出来ておらず、組織だった攻撃が出来ないため、反撃が強まれば多大の被害が出てくる可能性も高い。ranking

  

震災が世界経済に及ぼす影響

 アスムセン財務次官(ドイツ)は、29日、訪問先の北京でブルームバーグのインタビューに応じ日本からの
    財政支援要請
は受けていないと述べ、原発危機が深刻化しない限り
    震災が世界経済に及ぼす影響
は限定的なものにとどまろうとの見解を示した。ranking

 

震災と津波による悪影響というのが世界経済に悪影響があるとすれば、それが世界に及ぼす経済的影響は比較的限定的なものになるだろうと述べた。
 第1、2四半期の日本経済は急激に落ち込むだろうが、その後はおそらく、日本政府が支援する復興への取り組みでV字型回復を達成するとみている。
 原発危機が深刻化した場合は、その経済的影響は誰にも推測できないと話した。ranking

   

連絡調整グループを設立で合意

 対リビア軍事作戦に従事する多国籍軍の参加国などによる外相級会合が29日、ロンドンで開催された。
 リビア政策に関して
     連絡調整グループ
を設立することで合意した。

 英国政府は同会合後に
     カタール
が初回会合をできるだけ早期に開催することに同意したとの声明を発表した。

   

2011.03.29

カダフィ親衛隊がシルト(Sirte)東方約100キロまで押し戻した

 カダフィ派が再び勢いを取り戻し、首都トリポリ(Tripoli)に向かって西進する反体制勢力カダフィ大佐の故郷
   シルト(Sirte)
から約100キロ離れたノフィリア(Nofilia)に押し戻した。

 カダフィ大佐の出身地でもあるシルトを次の目標地点に定めていた反体制勢力は28日、シルトから60キロ離れたハラワ(Harawa)村でカダフィ軍の反撃を受け、29日にはさらにノフィリアまで押し返された。

 多国籍軍の空爆の影響から空軍の支援を受けれないカダフィ派地上軍は反体制勢力の勢いを緩しており、26日にはアジュダビヤ(Ajdabiya)の奪還に成功していた。

 烏合の衆でしかない反体制派が、親衛隊を中心とするカダフィ軍の主力部隊と正面衝突をすれば撃滅されてしまうことは明らかであり、押されれば引き、引けば押すという動きを繰り返すことになる。

シルト陥落にはあと数時間

中東の衛星テレビ、アルアラビーヤとのインタビューでリビア反政府勢力の軍指導者が、反政府勢力がカダフィ大佐の出身地シルトを
   数時間以内
に攻略し支配権を握るだろうと述べた。
 また、リビアが自由になるまで反政府勢力が北大西洋条約機構(NATO)軍の支援継続を望んでいると語った。ranking

   

新政権の樹立への移行プロセス(リビア)

 キャメロン英国首相とサルコジ仏大統領は28日、リビアのカダフィ政権が正統性を完全に失ったと述べ、リビア市民が
    新政権の樹立
に備えて、移行プロセスを開始するよう求めた。ranking

   

6000億ドルの米国債を購入する計画は遂行

 エバンス総裁(シカゴ連銀)の発言(28日)
 サウスカロライナ州で講演した際、より持続的な景気拡大を示す経済指標によって、連邦準備制度理事会(FRB)が6月までに6000億ドルの米国債を購入する計画が変化することはないだろうとの認識を明らかにした。ranking

 

2011.03.28

リビアでの軍事作戦の指揮を執ると発表(NATO)

 北大西洋条約機構(NATO)は27日、リビアでの
    多国籍軍の軍事作戦
で指揮を執ると発表した。   
 NATOはカダフィ政権からの攻撃の脅威にさらされている
    市民と居住地
を保護する国連安保理決議1973をすべての側面で実行することを決定したとの声明を発表した。 ranking

  

米国はシリアには介入しない。

 クリントン米国務長官は27日、CBSテレビとのインタビューで、米国がシリアでの混乱に介入するかとの質問に対し、リビアのように米国が
   シリアでの国内の紛争
に介入することはないと言明した。 ranking 

 リビアの640万人に対しシリアの2200万人が戦禍で国境を越えるような動きになれば地域的な不安定化が強まり、米国にとっても介入すれば大きな痛手となることは明確であり、手を出すことはメリットがないためリビアとは異なった対応となることは明らか。 ranking

  

2011.03.27

量的緩和第2弾を完遂することの是非

 ブラード総裁(セントルイス連銀)の発言(26日)
 フランスのマルセイユで講演後、記者団に対し、経済データには
    景気の持ち直し
が示唆されているとして、米連邦準備制度理事会(FRB)は6月末をもって終了する量的緩和第2弾を完遂することの是非を検討すべきだと述べた。 ranking 
 経済はかなり良好のように見受けられ、この先の政策会合、特に4月の会合で量的緩和第2弾を見直し、予定通り完遂するのがよいのか、あるいは少し手前で止めておくのがよいか考えるのがなお妥当と思われると発言した。

 さらに、米国経済は昨年の夏、秋に比べて
    明らかに力強さ
を増しており、量的緩和は見直すべきだ。ただ、一方では日本や中東、米財政、欧州の債務危機など不透明感が残るとも指摘した。 ranking 

  

2011.03.25

救済な必要な国はポルトガルとスペイン

 スタンダードチャータード銀行のチーフエコノミスト、ジェラード・ライオンズ氏は財政赤字削減に苦戦していることを理由に挙げ、ポルトガルに続いてスペインも欧州連合(EU)による救済が必要となる公算が大きいと指摘した。ranking

 ブルームバーグテレビジョンの番組
    サーベイランス・ミッドデー
で24日トム・キーン司会者に対し、ギリシャとアイルランドが救済を受け
    残るはあと2カ国
だとみていると述べた上で、ポルトガルとスペインには支援が必要であり、スペインでは若年層の失業率が極めて高く、景気低迷が見込まれいる。
 この問題解決は容易ではないと説明した。 ranking  

 また、ポルトガルではソクラテス首相の23日の辞意表明で政治の混迷が深まり、同国が
    支援を受け入れざるを得なくなる事態
が一段と迫っている。
 債務危機への対応などを協議する欧州連合(EU)首脳会議は24日に始まった。

 統一通貨であるユーロを導入している国の経済力の差が大きくなっており、域内の救済に対する不満が増加するようになれば、ドイツやフランス等の中心的なポジションを占めている国が離脱する可能性も出てくるかもしれない。
 とかく言われているところの周辺国が経済に行き詰まりユーロを離脱する選択をする可能性は離脱するデメリットが大きいことから低いだろう。ranking

 

カダフィ政権の地上軍への攻撃実行では合意していない(NATO)

 ラスムセン事務総長(北大西洋条約機構 NATO)の発言(24日)
    要 件  CNNテレビとのインタビュー
 NATOがリビア上空の
    飛行禁止地域の実行
で指揮権を執るが、カダフィ政権の地上軍への攻撃実行では合意していないことを明らかにした。

 

同事務総長は、われわれはNATOがより幅広い責任を担うかどうか決定していないと語ったことから、軍投入による人的被害を受け入れる用意は出来ていないということのようだ。
 地上軍の投入になれば、当然ながら、カダフィー軍の狙撃を受ける可能性は高い。
 相手側の土俵の上に出て、戦うようなものであり、アラブ連盟による対応を進める可能性が高そうだ。

   

2011.03.24

2月の製造業耐久財受注額(米国)

 商務省(米国)が発表した2月の製造業耐久財受注額は
   前月比-0.9%(事前予想+1.2%)
に減少した。
 変動の大きい輸送用機器を除く2月の受注は
   前月比-0.6%
に減少したが、市場予想は2%増だった。ranking

    

2011.03.23

地震の後でリセッションに陥る可能性

 米国モルガン・スタンレーのジョナサン・ガーナー氏などアナリストは22日付のリポートで、日本は地震の後、リセッションに陥る可能性が強いと予想した。ranking
 今年の日本の国内総生産(GDP)が1-3%減少する可能性があると予測した。
 地震の前の予想は2%成長だった。

 なお、震災による損害が20兆円相当であれば、GDPの3.7%程度となり、その割合から考えれば妥当かもしれない。ranking

   

2011.03.21

反体制派はアラブ連盟事務局長の発言を非難

 リビア反体制派のスポークスマンはアラブ連盟の事務局長が今回の西欧諸国による攻撃を非難する発言をしたのはは驚きだとし、空爆に反対するムーサ事務局長の姿勢を批判している。  

 一方、リビア政府は18日発表の停戦は破棄していないとの声明を出し、20日にも改めて停戦を表明した。
 リビア軍は、午後9時(日本時間21日午前4時)からの即時停戦を順守するよう、全部隊に指令を出したと主張しているが、この発表の前後にも首都トリポリの中心部では対空砲の激しい発射音が確認されており、西部の都市では無差別に市民を攻撃する作戦が実施されており、眉唾の状態で心理的な圧力や情報戦を駆使しているようだ。

  

日本の再建には5年

 世界銀行は、今月発生した大地震と津波による打撃を受けた
    日本の再建には5年
を要する可能性があるとの見解を明らかにした。   
 21日付の報告書で、過去の事例からみると、実質国内総生産(GDP)の伸びには2011年半ばまでマイナスの影響が出るだろうと分析した。
 その後、数四半期は復興努力が加速することで成長が上向くだろう。ranking 

 再建の努力は5年間続く可能性があると指摘した。

 

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 世界銀行では、東日本大震災の被害総額が
     1220億-2350億ドル
       (約9兆9000億-19兆円)
に達するとの民間予想に言及した。
 日本の成長率の一時的な鈍化に伴い
     貿易・投資の流れ
が阻害され、地域経済にも短期的にある程度影響を与えるだろうと予想した。

 復興資金に充てるため外貨建て資産を売却するレパトリエーション(本国への回帰)が進むとの観測からトレーダーがキャリートレードの解消に動く中、日本銀行による流動性供給と円高が
    債券利回りを押し下げる圧力
になるとの見方を示した。ranking 

    

2011.03.20

日本の経済成長 前年比-1%

 英国民間調査機関の経済ビジネスリサーチセンター(CEBR)は日本が今年、今月の地震と津波の影響で経済成長が
   前年比-1%
になる可能性があるとの予想を明らかにした。
 CEBRは従来、今年の日本の成長をプラス1.5%と予想していた。

 CEBRは福島原発の被害で、日本の原子力発電の能力が
    当面20%削減
されるだろうと予想した。
 CEBRは日本の地震による世界経済への影響は0.2ポイントと予想、2011年の世界経済はなお3.5%成長になるだろうとの予測を示した。  

   
   

大多数の非営利団体の寄付金は限定的(米国)

 非営利団体の活動の専門紙クロニクル・オブ・フィランソロピーThe Chronicle of Philanthropy)によると、東日本大震災でこれまで最大の寄付金を集めたのは
    米国赤十字の約6400万ドル
で国際援助団体セーブ・ザ・チルドレンの580万ドル、ワールド・ビジョンUSの16日までの300万ドルやキリスト教の援助団体である救世軍の250万ドル以上などが続いている。(記事 ranking 

 ただ、大多数の非営利団体の寄付金は100万ドル以下となっており、国境なき医師団は積極的な募金活動は行っていないとも説明している。 ranking 

 なお、米南部諸州を直撃した2005年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」では、1週間での寄付金は5億2200万ドルを超えていた。

 ただ、米国の企業では商取引の関係の強い企業ほど支援を強く行っているという。 ranking 

 もともと、米国で設立されている非営利団体は目的を明確にした私的な組織が多く、節税目的でもあり、特定の相手に支援することが多いため、他の事案に対して支出することは事実上出来ないため、こうした結果となる。また、募金活動自体も、構成員が少なく活動を行えば他の支援への業務が阻害されるため出来ないというのが実情だろう。

軍事行動は遺憾(ロシア)

 ロシアは、リビアに対する軍事作戦に一貫して慎重な姿勢を取ってきた。 ranking 

 ルカシェビッチ報道官(外務省 ロシア)が19日に声明を発表し
   軍事行動は遺憾だ
として、懸念を示しました。
 そして、一般の市民に犠牲を出さず
   早急に暴力を止めるため
にあらゆることを行うよう、リビアのすべての勢力と軍事作戦に参加している国々に呼びかけると強調、カダフィ政権と欧米の双方に対して、できるだけ早く戦闘を終わらせるよう呼びかけた。 ranking 

   

米国 リビアに巡航ミサイルを発射

 CNNテレビは19日、米国の軍艦船が地中海からリビアに巡航ミサイルを発射したと報じた。

  

フランス空軍戦闘機がリビア政府軍車両を攻撃

 フランス国防省は19日、リビア上空での軍事行動」を開始したと発表していた。

 サルコジ大統領(フランス)は19日、同国軍の戦闘機がリビア軍による
    ベンガジ空爆
を妨害していると述べた。 ranking 
 
 国連安全保障理事会が採択した
    飛行禁止区域設定決議
をめぐり、西側諸国とアラブ連盟の首脳会談がこの日パリで開催。
 
 サルコジ大統領は会議後、記者団に対し、フランスの戦闘機は現在、ベンガジ攻撃を阻止していると述べた。

 仏国防省報道官のティエリー・ブルクハルト大佐はフランス空軍戦闘機が19日、リビア軍の車両を攻撃し
    無力化
したとパリで記者団に語った。 ranking 

 、

   

2011.03.19

ベンガジの西部郊外にカダフィ大佐の軍事組織が侵入

 中東の衛星テレビ局アルジャジーラは19日、リビアの最高指導者カダフィ大佐に忠誠を誓う部隊が、反体制派の拠点である
   ベンガジの西部郊外
に進入したと伝えた。
 アルジャジーラが自社の特派員の情報を引用して報じたところによると、カダフィ大佐側の部隊はベンガジ中心街に砲撃を加えたという。 ranking 

   

即時停戦を確約は単なる時間稼ぎでしかない

 リビアの最高指導者、カダフィ大佐は18日に
    即時停戦を確約
した。 ranking 
 この停戦が実行されたとしても同盟国による軍事攻撃を回避するために米、英、仏では民間人に対する攻撃の即時停止やベンガジへの進軍の中止、アジュダビヤなど戦闘が続く3都市からの撤退を求めており、まだ対応としては十分ではない。
 中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、カダフィ大佐に忠誠を誓う部隊が反体制派の拠点である
    ベンガジへの進軍
を続けており、反体制派と衝突したと報道した。 ranking 

 カダフィ大佐の停戦表明に対する信頼は早くも揺らいでいるが、国連決議の範囲とは異なった部分であり、3カ国の要求が即攻撃に繋がるという可能性は低い。

 停戦の確約は単なる言葉の綾でしかないもので、攻撃の準備を整えるまでの弾薬類の輸送時間の確保だと考えられる。進軍のスピードが予定より早いという問題で、弾薬等の補給が間に合っていないだけの話だろう。 ranking 

  

ストレステストで、資本基盤が回復(FRB)

 FRBは大手米国系金融機関9行を対象としたストレステストで、資本基盤が
   大幅に回復した
と指摘した。

   

ノルウェーの政府系ファンド(SWF)は対日投資を維持

 ノルウェーの政府系ファンド(SWF)である
    ノルウェー政府年金基金グローバル
は、2010年現在の同基金の対日投資額は
    計 290億ドル(約2兆2500億円)
だが、東日本大震災後も日本への投資を維持する方針を示した。ranking 

 同ファンドを運用するノルウェー銀行(中央銀子)投資運用局のスリングスタッド局長は18日、オスロでブルームバーグとのインタビューに応じ、対日投資について、大筋では計画対象期間の見方を変更していないと述べ
    証券相場
に関してわれわれは常に長期的に前向きであり、政府年金基金が日本への投資から収益性を見込んでおり、最近の出来事でこうした見方は変わっていないと述べた。

 ノルウェーのSWFの総運用資産に占める対日投資は
    昨年末時点で5.2%相当
だったが、大震災発生後の1週間で日経平均株価は10%、TOPIXは9.3%いずれも下げ、2008年10月以降で最大の下げを記録している。ranking 

 北海等からの原油から得た利益を運用する同基金(運用資産5480億ドル)は、1050億クローネ(約1兆5300億円)相当の日本株と、約570億クローネ相当の国債を保有している。
 なお、保有株には東京電力の株式1.27%も含まれている。

 

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最大5000億ドル(約40兆7000億円)が為替介入には必要

 主要7カ国(G7)の円高阻止に向けた
   協調介入の効果
は、短期的なものにとどまる可能性がある。ranking 
 
 通貨戦略責任者ビラル・ハフィーズ氏などのドイツ銀行のアナリストは電子メールで配布したリポートで、日本が市場介入で前回並みの効果を得るには
   最大5000億ドル(約40兆7000億円)
必要だとの見方を示した。
 18日9時に実施された市場介入は記録的水準にある日本の公的債務が国内総生産(GDP)比率で約10%増えると分析した。

 日本銀行が前回実施した外国為替市場への介入に基づいて算出した。  

 ドイツ銀は公的債務への負担に加え、大震災復興への借り入れ増加を考慮すると、日本政府は介入に消極的になるかもしれないと予想した。ranking 

    

NY株式市場では円売り介入を好感

 ニューヨーク株式市場は、日米欧の通貨当局による
    円売り介入を好感
した買いが膨らんだ。 ranking 
  
 ダウ平均株価(30種)は
   1万1858.52ドル(前日比+83.93ドル)
と続伸して取引を終えた。
 先進7か国(G7)の協調介入で、金融市場が安定化するとの期待で
    投資家心理
が改善した。
 米国大手金融機関が、増配や自社株買いなど株主還元策を発表したことも、株価を押し上げた。ranking 

 ナスダック店頭市場の総合指数は
   2643.67(同+7.62)
だった。  

  

2011.03.18

新たな事象が起こらない限り、現時点で原子炉は徐々に制御されつつある

 インドのカコドカル元委員長(原子力委員会 AEC)の発言(17日)
   ニューデリーでブルームバーグのインタビュー
 東日本大震災で損傷した福島第1原子力発電所の
     原子炉からの放射能漏れ
について、新たな事象が起こらない限り、現時点で原子炉は徐々に制御されつつあるように感じられると述べた。
 1基では使用済み燃料貯蔵プールに問題があるほか、もう1基には複数の問題がある。ranking

 

日本はトラックや車両を投入して、水を運搬するだろう。十分な車両を確保できれば、ヘリコプターから水を散布する必要はない。
 その後、恐らく閉回路を確立することが可能となる。
 プールの循環装置を復旧できれば、状況を制御することが可能だ。ranking

 循環モードに入れば、状況は改善するだろう。

 インド政府は今週、同国の金融センター、ムンバイ近郊のタラプール原子力発電所にある2基の原子炉の運用開始は1969年で、福島原発と似たタイプであることを明らかにした。ranking

  

2011.03.17

福島原発は実質上制御不可能(EU)

 エッティンガー委員は16日、ブリュッセルの欧州議会の委員会で、福島原発が
   実質上制御不可能
になっているとして、今後数時間以内に
   大惨事が発生する恐れ
があるとの見解を示した。ranking

    

2011.03.16

1月の対米証券投資統計 日本だけ、米国債券を増額

 米国財務省が15日発表した
   1月の対米証券投資統計
によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて
   515億ドルの買い越し
    (前月 625億ドル 速報値659億ドル)
と縮小した。
 特に米国債の需要が落ち込んだ。      

 株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計は
   325億ドルの買い越し
    (前月 買越額は497億ドル)
だった。 ranking   

 中国の米国債保有額は1兆1500億ドル(前月比-54億ドル)と減少した。
 ただ、日本は8859億ドル(前月+36億ドル)に増加した。
 香港は1281億ドル(前月 1342億ドルだった。   

 米国の中長期国債の買越額は465億ドル(前月 546億ドルの買い越し)だった。ranking

   

軍事介入による打撃の想定が大きく躊躇か?

 ジュペ外相(フランス)は15日、パリでG8外相会議を開催した。

 

リビアでは最高指導者カダフィ大佐率いる政府軍による反撃で、反体制派が劣勢に立たされているが、主要8カ国(G8)外相会議では
   リビア上空の飛行禁止区域
の設定で合意に至らなかった。
 英国と共に、カダフィ大佐に対する一段の強硬姿勢を求めているジュペ外相は、飛行禁止区域の設定でロシアを説得できなかったと述べた。ranking

 また、ドイツを含むほかの同盟国も軍事介入に反対した。

 ドイツのウェスターウェレ副首相兼外相は記者団に対し
    軍事介入による打撃
がそのメリットを超えないかどうか考える必要があると指摘した。
 また、北アフリカでの戦争に巻き込まれることは望まない。危険な道は避けたいと述べた。ranking

    

2011.03.15

2月の輸入物価指数(米国)

 労働省(米国)が発表した2月の輸入物価指数は
   前月比+1.4%
と上昇した。
 事前の市場予想では0.9%上昇だった。
 前月は1.3%上昇(速報値は1.5%上昇)に修正された。

   

中国大使館 自国民に福島県内の原子力発電所周辺の地域から退去すべきだと勧告

 在日中国大使館が15日、ウェブサイト上に声明を発表、東日本大震災に伴い
    大規模な津波
    放射能漏れ
が発生したことを受けて、自国民に福島県内の原子力発電所周辺の地域から退去すべきだと勧告した。
 この事故の深刻度や不透明感に鑑みて退去を促しているという。
 また、宮城、岩手、茨城、福島の4県から自国民を空港に搬送するためにバスを用意するとしている。ranking

   

国内原発で判断急ぐ必要はない(英国)

 キャメロン首相(英国)は、14日の下院議会で、日本での原発事故に関連して、英国の原子力発電に関する
    判断を急ぐ必要はない
との認識を述べた。ranking

 英国には日本の福島原発と同じ設計の原子炉はなく、今後いかなる計画もないとも述べたうえで、英国本土は地震活動に敏感な地域でもないとし指摘した。
 ただ、学ぶべき教訓があるなら、われわれはそれを学ぶだろうと述べた。

 また、同原発事故の英国への影響について、政府が原子力専門家に
    詳細なリポートの作成
を指示したことを明らかにした。ranking

    

中東情勢が一段と不安定

 NYMEXの原油先物相場は小幅ながら5日ぶりに上昇した。
 国営サウジ通信(SPA)によると、サウジアラビアがバーレーンに派兵したため
   中東情勢が一段と不安定
になるとの思惑から買いが入った。   

 サウジアラビア政府は14日、バーレーン政府の
   支援要請
に応じ、これを材料に、原油相場は下落分を埋めた。

 東北地方太平洋沖地震の影響で全般的には軟調な値動きが目立った。 ranking   

   

燃料棒が溶けている可能性

 東京電力は15日深夜の記者会見で福島第一原子力発電所2号機の水位低下で
   燃料棒が露出した問題
について、燃料棒が溶けている可能性を否定できないと述べた。

 

2011.03.14

バーレーンでもデモが激化

 中東の民主化運動が拡大しておりペルシャ湾の島国バーレーンで、民主化デモが拡大してから14日で1カ月になる。
 デモは激化の様相を見せており、民主化を求める国民の間では、ハリファ王家が政権を手放した形での立憲君主制への移行を求める意見が多数派とされる。
 弾圧が強まってきていることから、民主化がまったく進展しない中、王制を廃した共和制を求める意見も目立ち始めた。ranking

 首都マナマでは、デモ隊数百人が11日と12日、当局の警告を無視して、これまでタブーとされていた王家一族が住む王宮府付近までデモ行進し、11日には、警察の機動隊と衝突した。

 13日早朝には、幹線道路を封鎖したデモ隊を機動隊が催涙弾やゴム弾で排除した。
 また、デモ隊が陣取る真珠広場でも衝突が発生している。ranking
 
   

東北地方太平洋沖地震の発生を受けて企業支援の輪が広がっている 

 東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、国内外の金融機関の間で、被災者への寄付などの動きが広がっている。
 ゴールドマン・サックスは14日、義援金5億円の拠出を決定した。 
 また、従業員からも2000万円に上る金額を寄付するという。

 このほか、野村ホールディングスやバンク・オブ・アメリカなども支援に乗り出している。

 11日発生した世界最大規模の地震は、大津波も誘発し、東北地方を中心に被害が拡大している。

 各金融機関の義援金や援助の取り組み(各社発表)は以下の通り。          

<企業>        <義援金>   <その他>
 ゴールドマン・サックス 5億円  社員から2千万円
 生命保険協会      3億円
 バンク・オブ・アメリカ 1億円  社員からの寄付金(金額未定)
 シティグループ     1億円  従業員、顧客からの寄付口座開設
 野村ホールディングス  1億円
 大和証券グループ    1億円
 日興コーディアル証券  1億円
 みずほフィナンシャル  1億円
 三菱東京UFJ銀行   1億円  被災者義援金の受付口座開設
 三井住友銀行      1億円  被災者義援金の受付口座開設
 中央三井・住友信託   1億円
 ゆうちょ銀行      1億円
 かんぽ生命       1億円
 大阪証券取引所     9千万円 被災地児童に文具1000万円贈呈
 りそな銀行       5千万円 被災者義援金の受付口座開設
 東京証券取引所     5千万円
 JCB                  3千万円  被災者義援金の受付
 大同生命        3千万円
 太陽生命        3千万円
 富国生命        3千万円
 愛媛銀行        2千万円 義援金箱設置
 ソニー銀行       1千万円 被災者義援金の受付
 百五銀行        1千万円 義援金の手数料無料化
 カブドットコム証券   1千万円 義援金の受付
 十六銀行        1千万円
 JPモルガン      1千万円
 佐賀共栄銀行      165万円
 日本生命        検討中
 第一生命        検討中  タオル、飲料水など救援物資送付

 

 伊藤忠商事(8001)は14日、東北関東大震災による被害に対して、義援金4億円を拠出すると発表した。
 さらに、今後の被災地の状況に合わせて
    必要な衣料や食料 など
の生活物資の供給について最大限の支援を行う。
 他の総合商社では、住友商事(8053)や三菱商事(8058)も同日
    それぞれ4億円ずつの義援金拠出
を決定している。  

 YKKグループは14日、東日本大震災の被災者に、義援金1億円を拠出すると発表した。
 対象や時期は今後決める。被災地の状況を確認し、救援物資を送ることも検討中という。

 トヨタは12日、被災地の復興を支援するため、3億円の義援金を拠出すると発表した。
   また、被災地の必要に応じた物的な支援も検討しているという。    

   

日本の地震の経済的影響

 ショイブレ財務相(ドイツ)は、20カ国・地域(G20)は
    日本の地震の経済的影響
を査定するだろうと述べた。

   

緊急証拠金制度を発動

 東京金融取引所は14日午前
   ユーロ円3カ月金利先物
の取引参加者に対して、東日本大震災の影響で相場が同取引所の定めた値幅を超えため、預託している証拠金の不足が生じている場合に追加を求める
   緊急証拠金制度
を発動した。
 同制度の発動は2009年12月1日以来となる。 ranking

    

円相場が急騰する可能性は低い

 佐々木融債券為替調査部長(JPモルガン・チェース銀行)は従来から円高・米ドル安を予想しているものの、11日午後に発生した
    東北地方太平洋沖地震
をきっかけに円相場が急騰する可能性は低いと14日のブルームバーグとのインタビューで分析していることが明らかになった。  

 投資家のリスク回避に伴う円高は緩やかなペースで進むだろう予想しているという。
 仮に投機的な要因で急速に円高・株安が続く場合には、政府・日本銀行が
     非常時対応の一環
として為替介入に踏み切る可能性もあるとの見方を示した。ranking

     

2011.03.13

強い太陽フレアは地殻を震わせる?

 NICTの宇宙天気情報センター(SWC)によると、太陽活動、3月3日から6日にかけてやや活発になり、7日から9日にかけて活発となっていた。
 8日に発生したMクラスの中規模フレアに伴い
   プロトン(陽子)イベント
が発 生、太陽風・地磁気は、3日にやや乱れた状態となったものの、その後は静穏を維持した。
 こうした影響から電離圏は、8日にやや乱れましたが、それ以外は静穏であったという。

 これまでも気になっているところですが、太陽黒点の増加よりも太陽からの高エネルギー電子の波である太陽フレアが強く吹くと約4日後に地球に到達し、地球を震わすような影響があるみたいで、丁度、8日も中規模フレアやF10.7がこのところの最高値ともいえる130台に到達したのち、大きく減少していました。
 これまでも大きくなっ多日から3,4日後にプレート周辺での地震が発生していますが、太陽フレアーが地球の磁場に作用し地球を震わせる影響があるみたいで気になるところです。
 
 ここ数日、データが出ていませんが、気にしてみてみると興味が持てるかもしれません

   

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アラブ連盟 安保理に飛行禁止区域設置を要求

 アブドラ外務担当相(オマーン)はリビアの政府軍による空爆を阻止するため、国連安全保障理事会がリビアへの
   飛行禁止区域
を設定するよう求めたことを明らかにした。
 カイロでのアラブ連盟の臨時会合で決定が下されたという。ranking

   

復興支援の財源を税で負担?

 菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁は13日の会談で、東北地方太平洋沖地震を受け
   復興支援の財源
を確保するため、両党幹事長間で、臨時増税の時限立法制定について協議することを確認したという時事通信等のニュースが流れた。ranking

 増税の必要性もあるが、現状、国が戦略的に備蓄している原油の半分程度を市場に流すことにより、原油の価格上昇を止める効果と低価格で購入した原油と販売価格の上昇分の差を利益として吐き出すことが先に優先させるべきだろう。
 増税に伴う円売りが強まる可能性が高く、国内消費市場ではインフレ感が強まり経済の失速が引き起こされかねない。
 増税をむくろような安易な解決策ではなく、保有する米国債券を売り込むような動きを強めながら円の水準を調整するような動きをさせることが国益になるのではないだろうか。
 また、経済復興国債等を内外に販売するするような政策をとることが必要だろう。
 円売りが強まった場合に、海外からの資金的な圧力で日本企業の株価の叩き売りを拾われ、日本の技術や資産を浚われるというリスクを考えていない。
ranking

 

即日オペレーション(公開市場操作)で市場に資金を投入

 日本銀行は週明け14日、短期金融市場に
     即日オペレーション(公開市場操作)
で数兆円規模に上る大量の資金を供給する。
 金融資本市場の安定と資金決済の円滑化に万全の対策をとるのが狙いという。
 即日オペは、ギリシャ危機後の昨年5月に実施して以来、約10カ月ぶりとなる。

 東日本大震災直後の11日の株価は取引終了にかけて15分程度の間でも急落しており、債券相場なども含めて週明けの市場は動揺する可能性があることから、東京株式市場での取引を早々休場として大幅な株価の下落が生じるのを止める措置をすべきではないだろうか。

 被災地の金融機関では通帳がなくても預金の払い戻しに応じるなどの措置を取っており、大量の資金が必要とみられる。
 このため、大規模な資金を供給する緊急措置を取るとしている。ranking
   

 

ヨード剤の配給を準備

 国際原子力機関(IAEA)によると、日本の原子力安全・保安院から、第1原発1号機で爆発があり、現在
   炉心の状態
を見極めているとの通知を受けたとのコメントを電子メールで発表、さらに、両原発の周辺住民にヨード剤を配給する準備が進められているとも通知を受けたとし、IAEAは日本政府から要請があれば
   技術支援を提供する意向
であるとあらためて伝えたと続けた。

   

2011.03.12

5兆円規模の資産購入プログラムを延長か?

 米国の金融機関大手のシティグループは今回の東北日本銀行は日本の観測史上最大の地震で打撃を受けた
    国内経済の支援
に動くため、円は米ドルに対して下落する可能性があると指摘した。  

 日本銀行は
    東北地方太平洋沖地震
に対応するため災害対策本部を設置した。
 週明け14日に金融政策決定会合を開く予定。

 日銀は昨年10月に開始した5兆円規模の資産購入プログラムを延長する可能性がある。
 また、デフレ収束に向けて既に事実上のゼロ金利政策を取っている。
 保険会社や金融機関などから復興資金用の円需要が増えるとの観測が背景となり、円は11日、対ドルで昨年8月以来最大の上昇を記録した。

 なお、円の当座の反応は、自国への資金回帰の流れが相当規模になるとの見方が優勢で一時的に流れが強まり買いが入るものの市場は間もなく実施される
    金融政策対応
を手掛かりに円売りを強め急落することが考えられる。

  

津波が米国西海岸に到達

 東北地方太平洋沖地震に伴う津波が米国の西海岸に達し、沿岸部からの避難命令が発動された。 
 米地質調査所(USGS)の観測で
    マグニチュード(M)8.9
の巨大地震に伴う津波の警報はオレゴン州南部からロサンゼルスにかけて発令された。

 沿岸警備隊によると、津波を見ていた3人がカリフォルニア州北西部の川の付近で流され、2人は岸にたどり着いたが1人が行方不明になったという。

  

太平洋周辺国にも津波が到達

 太平洋津波警戒センター(PTWC)によると、東北地方太平洋沖地震による高さは約1メートルの津波がハワイに到達した。
 この津波は日本での地震発生からほぼ7時間後のハワイ時間11日早朝に到達した。
 地震を受けて、フィリンピンやインドネシア、チリなど20カ国に警報が出された。
 西岸・アラスカ津波警報センターでは警報を米西海岸まで延長した。

  

2011.03.11

M8・8の巨大地震が発生

 東北地方を中心とする東日本の広い範囲で11日午後2時46分ごろ、強い地震があり、宮城県北部でfは震度7を記録した。  この地震により広い範囲で火災や停電が発生、けが人が多数出ているといわれており、政府は宮城沖に海上自衛隊の全艦を出動させたという。    気象庁によると、震度7は2004年の新潟県中越地震以来、7年ぶりのこと。  東京23区でも震度5強の揺れを観測した。  震源地は牡鹿半島の東南東130キロ付近で、震源の深さは約10キロという。  気象庁によると地震の規模を示すマグニチュード(M)は8・8と推定され、関東大震災のM7・9を上回っている。  気象庁によると国内観測史上最大級という。    

中国はユーロ圏の景気回復を確信

 周小川総裁(中国人民銀行 中央銀行)は11日、北京での会見でユーロ圏の
    景気回復を確信
していると述べた。

      

中国の経済指標の影響でリスクが後退し米ドルが売られた

 東京外国為替市場では、米ドルが対ユーロで下落した。
 一時は1ユーロ=1.3832ドルと、前日のニューヨーク時間午後遅くに付けた1.3798ドルから水準を切り下げた。

 ただ、中国で発表された経済指標が強含みとなったことを受けて
    リスク回避の動きが緩和
した。
 ユーロや豪ドルの買いが先行し、米ドルに売り圧力が掛かった。  

 

2011.03.08

1バレル=140ドルに達すれば、一部先進国・地域の景気は二番底に陥る

 世界金融危機を予想したことで知られる
    ヌリエル・ルービニ教授(ニューヨーク大学米)
は8日、ドバイで記者団に隊士、原油相場が1バレル=140ドルに達すれば、一部先進国・地域の景気は二番底に陥るとの見通しを述べた。
 原油価格が15-20%上昇すれば、米国とユーロ圏、日本の経済成長の停滞や新興市場の成長減速につながると指摘した。
 教授はバーレーン、イエメン、オマーンでの抗議行動が激化した場合
    恐怖プレミアム
が原油相場を押し上げることになると述べた。ranking

    

2011.03.06

アイルランドが融資金利引き下げと支払い期間の延長を要求

 ケニー次期首相(アイルランド)は、4日記者団に対し、欧州連合(EU)からの救済融資について
    返済の延長を求める考え
を明らかにした。 ranking 

 ドイツのメルケル首相やフィンランドのカタイネン財務相が出席し、ヘルシンキで開かれた
    EUの保守系当局者の会合
で、融資金利引き下げの要求を繰り返した一方、返済の延長を新たに提案した。

 アイルランドで
    銀行優先債保有者の保護
をやめることに対して各国の抵抗が強いのであれば、納税者の負担軽減のためにはそれに代わって
    現行平均7年半の返済期間の延長
を採用すべきだと語った。 ranking 

 メルケル首相らは、アイルランド向け支援融資の平均金利5.8%の引き下げを既に拒否している。  

   

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 アイルランドの税制支援のためにアイルランドの債券等を金融市場から買い取るオペレーションを欧州各国やECB,金融機関等が実施したことで、アイルランドが破綻しなかったということを忘れている様にも見える。政権が変わったとしても、支援融資に引き下げと返済金支払いの延長を申し出をしても、アイルランド債券を保有している国は自国の金融機関の保護等を考えれば、それに応じる可能性は低い。また、好条件に変更しても果たしてそれに見合った利益が必要となる。これを棚上げにするような好条件などつける義務などない。 ranking 
    
 週明けはユーロ、ポンドがこうしたことを背景としてネガティブに反応する可能性が高い。

ギブ・アンド・テークは常に必要

 メルケル首相(ドイツ)は、4日ヘルシンキで記者団に対し、欧州連合(EU)が
    ユーロ圏の高債務国を救済する条件の緩和
について
   他の条件の厳格化
が変更の前提でなければならないと述べ、拒否する考えを示唆した。 ranking 

 ユーロ圏の高債務国を救済する条件の緩和に対しては、必要な条件を満たす解決策を見いださなければならないものであり
   ギブ・アンド・テーク
は常に存在するのもである。
 何かを可能にするには条件をさらに厳しくする必要がある。
 われわれはこうした立場で個々の国々と協議すると述べた。

  

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 欧州の高債務国への支援問題は一方的な支援などは存在していないということは当然のことだろう。たとえ、ユーロが下落するリスクがあっても支援を与える国の立場としては国民への説明が必要である。税金を自国ではなく他国へ使うことにはそれ相応の利益が得られることが必要となる。 ranking

 日本の外交政策でのアフリカ等へのODAなどは日本の国益にとって戦略的な思考が細く、旧植民地としての関係のある欧州と同一レベルを維持する必要もないものだ。アフリカで共通語として日本語が通用するような状態まで持っていけるかを考えればありえないことだ。単に金を与えるだけで見返りがわずかではギブアンドテークという普遍の基準からみれば異様だ。

 また、欧州での米軍基地等に関する比較をすると米軍基地の使用料金等、日本に駐留する米軍への日米安保による資金的なメリットも与えすぎの感じだ。米国の世界戦略からすれば米国にとっても駐留が必要であれば、日本に対し使用料を払うべきものであり、こうした敗戦による米国の特権は取り除く必要があるのではないだろうか。 ranking

    

2011.03.05

カダフィ政権側 巻き返し作戦で猛攻

 中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、リビアの政府軍が4日、カダフィ大佐派が陣取るトリポリに向けた攻撃拠点となり得る反体制派の拠点
    首都トリポリの西約40キロのザウィヤ 
の制圧作戦を展開した。

 国営テレビは、カダフィ大佐側がザウィヤを奪還したと報じたものの、反政府勢力が局所的な抵抗を見せているもようだ。

 この作戦で反政府勢力司令官が死亡したと伝えられ、後継司令官が指名された。ranking
 この戦闘で死者50人、負傷者300人以上に達したとする目撃者の話を伝えたが、遺体を回収しており正確な数値は判明していない。  

 目撃情報によると、ザウィヤで政府軍は大砲なども使って反体制派と激しく交戦した。
 多数の市民が巻き添えになったとみられる。

 これまでザウィヤは反体制派が制圧していたが、カダフィ政権側は巻き返しを図るため数日前から攻撃を激化、周囲を包囲していた。 ranking

 ロイター通信によると、同国東部でも戦闘があり、政府軍がアジュダビヤやブレガを空爆したが、反体制派が持ちこたえている模様だという。(記事)  

 一方、トリポリではイスラム教の金曜礼拝後に反体制派が抗議デモを行ったが、カダフィ政権側の治安部隊により機関銃などで攻撃を受け鎮圧された模様だ。ranking

 

リビア傭兵は日当最大最大2000ドル

 AFP通信はリビアの最高指導者カダフィ氏が徴集した外国人傭兵のうち、約800人はアフリカのニジェールとマリのサハラ砂漠一帯に住む
    遊牧民トゥアレグ族
であると両国の治安当局者が3日明らかにしたと伝えた。ranking

 マリの首都バマコにあるリビア系のホテルには傭兵募集用の事務所が設けられ、現在もリビアの外交官が徴兵活動に当たっているという。

 傭兵の徴集はマリとニジェールのほか、アルジェリアやブルキナファソでも行われ、マリ北部の自治体関係者によると傭兵はチャドから空路リビアに入るか、陸路でリビア南部に向かっているようだと述べている。 ranking 

 トゥアレグ族はマリやニジェールでは少数派で、独立や自治を求める反政府武装活動を展開しており、こうした運動に携わる組織のメンバーの中から、リビアに向かう者が出ているという。

 人権団体「リビア人権連盟」によると、カダフィ氏の傭兵には
   屈強さなどにより最大2000ドル
              (約16万4000円)
の日当が支払われているという。

    

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ECBの4月の政策委員会で利上げを支持する可能性

 欧州中央銀行(ECB)のゴンサレスパラモ、ビニスマギの両理事は
     4月の政策委員会
で利上げを支持する可能性を示唆した。 ranking  

 ゴンサレスパラモ理事は4日、南アフリカのケープタウンで記者団に対し
   4月利上げの可能性
はあるが、確証はないと発言した。
 明らかにインフレに対するリスクは上向きで、このリスクが現実になるのを避けることがECBの使命であり、従ってその準備は整っていると述べた。 ranking

 ビニスマギ理事は4日にパリで、総合的なインフレの加速に対応した利上げを怠れば、金融政策のスタンスは
   より緩和的なものになる
とし、時間の経過ともにコアインフレ率の上昇をもたらすと続けた。 ranking

   

スペインの貯蓄銀行(カハ)救済で想定されるコスト

 格付け会社フィッチ・レーティングスはスペインの「AA+」格付けの見通しを「ステーブル(安定的)」から
     ネガティブ(弱含み)
に引き下げた。
 スペインの貯蓄銀行(カハ)救済で想定されるコストや景気回復に対するリスクをその理由に挙げた。   

 また、今月の欧州連合(EU)首脳会議で各国政府が債務危機に対する
   信頼できる包括的な対応
で合意しない場合は、欧州金融市場で
    ボラティリティと緊張
が高まる可能性があるとの見方を示した。   

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NY原油急騰

 ニューヨーク原油先物は北アフリカの民主化運動が湾岸諸国に波及するとの懸念から4日、買いが広がり上昇、2年5カ月ぶり高値を付けた。
 武力衝突が続くリビアでは、最高指導者カダフィ大佐が主要都市奪還を狙い部隊を送り込んだほか、首都トリポリで反体制派と交戦した。

 

2011.03.04

リビア問題の解決の糸口は...

 オバマ大統領は、ホワイトハウスでの会見において、リビアで続く武力衝突への対応として
    あらゆる範囲での選択肢
の検討を米軍に許可したと述べた。
  同大統領はリビア最高指導者カダフィ大佐の陣営と反体制勢力の対立が
    流血を伴うこう着状態状態に陥る恐れ
があると述べ、人道的危機が起こるなど事態の悪化が見られた場合には
    米国が行動を取れること
を望んでおり、その行動は早急に行使する可能性もあると続けた。

 

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 なお、内戦が続くリビアについて、各同盟国と今後も協力して取り組みたいとした。
 リビアはアフリカ最大の石油埋蔵国で、同国の政情不安から原油価格は急伸したものの、ベネズェラのチャベス大統領の仲介申し込みをアラブ連盟が協議していることなどを背景として大きく原油相場は下げた。ranking 

 

金相場 6週間ぶりの大幅安

 NYMEXの金先物相場はベネズエラのチャベス大統領がリビア動乱の収拾に向け調停を申し出たことが売りを誘い反落、6週間ぶりの大幅安となった。

 アラブ連盟はチャベス大統領の
    リビア和平仲介の申し出
について協議していることを明らかにした。

 金相場は前日、中東混乱を材料に逃避需要が高まり
    1オンス=1441ドル
と過去最高値を記録した。

COMEX部門
 金先物4月限
  1オンス=1416.40ドル
   前日比-21.30ドル(1.5%)

   

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豪ドルが最高値水準 に上昇したことで生じた圧迫を懸念(豪首相)

 ギラード首相(豪)は3日、中国の需要が牽引している鉱業以外の国内産業について、豪ドルが1983年の変動相場制移行後の
   最高値水準
に上昇したことで生じた圧迫を懸念していると表明した。
 キャンベラでブルームバーグとのインタビューで
   一部の業界や一部の地域
にのしかかる負担を懸念していると述べた。ranking

 強い豪ドルには利点もあれば負担もあることを強く意識している。高水準の商品価格と記録的な貿易条件、強い豪ドルが、鉱業以外の製造業や観光業など国内産業の一部にとっては確実に負担となっているとしたものの、金利見通しについては言及しなかったという。

 なお、ファンダメンタルズは強く、豪州経済の見通しについては楽観していると述べた。

 豪ドルは昨年12月、米ドルに対し83年の変動相場制移行後の最高値に達した。
 ここ1年間の上昇率は12%となっている。
  現在の資源ブームが長期間続くと見込んでおり、中国など新興経済からの
    豪州の資源に対する極めて強い需要
がある。
 この強い需要と望ましい価格水準が今後長期にわたって続くと想定していると語った。ranking

 

スイス・フランの上昇を抑制する市場介入は必要がない。

 ヨルダン副総裁(スイス国立銀行 SNB 中央銀)の発言(3日)
   場 所 ベルン
 フランは現在、極めて強く、スイス企業に多くの問題をもたらしている。
 スイス・フランの上昇を抑制する
    市場での外貨買い
は現時点では必要ないとの見解を示した。
 同副総裁の発言を受けて、フランはユーロに対して持ち直した。ranking 

 原油高の状況から考えれば国内物価への波及が大きくなる外貨買いはスイスの国益を阻害することなりバランスを考えれば当然のことだろう。
 スイスも日本と同様に加工貿易等で経済が成り立っており、同国の中央銀行の行動や政府要人の発言と日本の政府及び日銀の動きや要人の発言を比較すれば考えさせるものがある。また、NZ地震で現地取材で顰蹙を買っている日本のマスコミの取材における横暴ぶりは目に余るものがあり、報道の自由を履き違えている。特にテレビ局などは経済等の報道をすべきだが...

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2011.03.03

反政府側原油積出港を爆撃

 AP通信は、リ ビアの戦闘機が、原油積み出し港のある東部の港湾都市、ブレガを空爆したと情報源を示さずに報じた。
 ブレガは反政府勢力が掌握している。ranking

2月のHSBC中国サービス業購買担当者指数(PMI)が低下

 HSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが3日発表した2月のHSBC中国サービス業購買担当者指数(PMI)は
    51.9(1月 52.0)
に低下した。
 なお、同指数は50を超えると活動の拡大を示す。

    

バレル当たり平均100ドルの原油価格では、コストは対前年比で約29%上昇

 国際エネルギー機関(IEA)は、原油価格が今年
    バレル当たり平均100ドル
となった場合、米国や欧州連合(EU)、日本の石油輸入にかかる
    コストは約29%上昇
して9000億ドル(約73兆7000億円)になるとの見解を示した。  
 これは2010年を約2000億ドル上回り、景気回復を脅かす恐れがあると指摘した。

 原油価格がバレル当たり平均100ドルとなった場合、米国の原油輸入コストは今年3850億ドルになるとIEAは概算している。
 なお、昨年は3050億ドルであった。
 EUについては今年、3750億ドル(昨年 2999億ドル)と見込んでいる 。

   

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カイロで外相会談を開催

 エジプト国営の中東通信(MENA)はアラブ連盟が
    地域情勢について協議
するため、2日にカイロで外相会談を開くことを伝えた。ranking

  

情報が錯綜(リビア)

 カダフィ大佐(リビアの最高指導者)は国営テレビを通じて、忠誠を誓う民兵や外国人傭兵部隊による武装勢力は
    石油の生産と積み出し拠点
が集中する東海岸で、同地域を支配する反体制派への反撃を強め、政府が油田を掌握していると表明した。
 ただ、従業員の避難で生産量は
    最低水準
に落ち込んだと述べた。
 また、西側の石油会社が撤退した場合、中国とインドの石油会社が穴を埋めることができると語った。ranking

 3時間近くに及んだ演説では、リビアが不安定化した場合、地中海での海賊行為やガスパイプラインへの破壊工作が起きるとも警告した。

 さらに、外国人ジャーナリストや離反した外交官を批判し、リビアの金融資産を凍結した西側諸国、英国と米国、国際テロ組織アルカイダを非難した。
 また、2週間にわたる蜂起を弾圧したとしてカダフィ大佐を前日非難した国連もやり玉に上げた。 ranking

 両勢力は2日、シドラ湾に面する港湾都市
    ブレガで
交戦、ブレガの石油施設を反体制派が奪還し、政府軍を撃退したことを現地の石油関係者が明らかにした。

 また、ブレガから北東に約64キロメートルの
    アジュダビヤ
では反体制派が軍事施設を掌握、その後、政府軍はアジュダビヤ周辺一帯を空爆したという。   

 

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改革派指導者2人が刑務所に移送されたとの報道を否定(イラン)

 イラン国営プレスTVによると、イラン政府はは米国に対し
   反政府組織
に関与しないよう警告、改革派指導者2人が刑務所に移送されたとの報道を否定したと報道した。

 ラリジャニ国会議長は2日の審議中に、イラン国会が
    国益を考慮していること
は全く変わらないと述べ、イラン国会が米国の動きを注視しており、子供じみたゲームをさせないことを米国の政府当局者は認識すべきだと話した。

 イランは米国やその同盟国が
    イスラム教指導者の弱体化
を狙って、イラン国民の不満を炊きつけていると非難した。

 なお、イラン当局者はカルビ元国会議長とムサビ元首相を
    反乱の指導者
と呼び、外国勢力によってコントロールされていると断じた。

 なお、この報道より先に、カルビ氏とムサビ氏の側近や家族の話を基に、両氏がテヘランの刑務所に送られたとの報道が流れたものの、イラン検察当局者は報道内容を否定しているという。

   

2011.03.02

航空業界の利益は燃料高騰で景気回復の効果を打ち消した。

 国際航空運送協会(IATA)は、航空業界の利益が燃料高騰が景気回復の効果を打ち消すことから今年は
   前年からほぼ半減
するとの見通しを示した。ranking

 IATAは、2011年の業界利益が86億ドル(約7050億円)となると予想し、3カ月前に示した
    91億ドル(昨年の利益160億ドル)
から見通しを下方修正した。

 IATAは北海ブレント原油の相場見通しを1バレル=96ドルと、これまでの84ドルから引き上げた。
 業界の燃料コストはこの結果100億ドル増え1660億ドルになるという。

  

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世界的な食糧危機の可能性

 経済協力開発機構(OECD)は現在の世界的な食糧危機について
    世界の半分の地域
で主食となっているコメの価格が他の穀物ほど上昇していないことから、3年前ほど深刻ではないとの見解を示した。 ranking

 シカゴ商品取引所(CBOT)のコメ先物は過去1年で2.8%上昇した。
 これに対し小麦は60%、トウモロコシは93%それぞれ値上がりしtえいる。

 米国農務省の見通しでは、2010-11年の精米生産が世界全体で2.4%増え過去最高の4億5170万トンに達する。
 これが7年ぶり高水準に近い在庫を維持するのに寄与するとみられている。

 コメ価格は2008年4月までの1年8カ月間でほぼ3倍となり、世界的な食糧難の悪化につながった。 ranking

  

量的緩和第2弾は機能している。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の発言
   要 件 上院銀行住宅都市委員会での質疑応答

 量的緩和第2弾が
   うまく機能している
と述べた。
 米国株式相場は2009年3月以来2倍近くに上昇し、経済は現在、7四半期連続で拡大していると語った。ranking

  

利権の度合いで対抗に温度差

 欧州連合(EU)は2月28日、リビアに対する
   武器禁輸などの制裁措置
を決定した。ranking

 米国はリビアの
   資産300億ドル(約2兆4500億円)を凍結
したことを明らかにした。
 また、難民支援チームをリビアの国境地帯に派遣し、米海軍と空軍部隊を地中海に再配備していると発表した。ranking

 クリントン国務長官(米国)は27日、EUやロシアの閣僚とジュネーブで会談した。
 カダフィ大佐は
    統治者としての正当性
を失った。
 さらなる暴力を引き起こさず速やかに退陣すべきときだと言明した。   

 匿名の米国務省当局者は、ブルームバーグの取材に対し、カダフィ勢力による空からの攻撃や、傭兵の移送を阻止するために
    飛行禁止区域を設定
するのも、クリントン長官と欧州当局者の前日のジュネーブでの協議の一環だったと明らかにした。ranking

 ロシアやドイツはこれに消極的であり、反対の立場を維持しているが、そもそも、外部の国がリビアの領土・両急等に権益ともいえる部分を設定することは内政干渉につながることが理由と見られる。米英の利権が集中しており、自国の利権確保に動いているとの見方も当然ながら出来るものであり簡単に妥協できるものではないだろう。
 利権の確保をバックアップしたとしても、資金の提供だけに終わるもので直接的な利益をもたらさず、間接利益だけとなり曖昧な権益に対し資金を出すようなことではなく、妥協点を探る外交的な動きが続くと見られる。
 過去の日本の外交を見れば、こうした視点が欠落しており、単に金銭を出す便利な財布であったことを忘れるべきではない。特に、日本のマスコミの報道では人道的な見地を主軸としているような論調があるが、軸足を変えれば様相は逆転することが日常茶飯事だろう。
 
   
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反政府のデモ隊と治安部隊が衝突(イラン)

 衛星テレビのアル・アラビーヤが情報源を明示せずに、テヘラン(首都 イラン)で1日、反政府のデモ隊と治安部隊が衝突したことを報じた。ranking

  

18億9000万ドルの国債を買い入れ(NY連銀)

 米国連邦準備理事会(FRB)傘下のニューヨーク連邦銀行は1日
    国債買い切りオペ
を実施し、18億9000万ドルの国債を買い入れた。  
 買い入れたのは2028年8月15日から2041年2月15日までに償還を迎える国債であったという。

 応札額は75億1200万ドルだった。ranking

   

2011.03.01

イラン国内では動揺を力で封殺

 イランの改革派ウェブサイト、カレメは政府当局の監視下に置かれていた改革派指導者
   カルビ元国会議長
   ムサビ元首相
が、テヘランの刑務所に移されたことを伝えた。
 支持者らは3月1日の抗議デモ実施を準備していたという。

 カレメは詳細の一部について近隣住民の話を引用しながら、ムサビ氏とカルビ氏がそれぞれの夫人とともに拘束され、テヘラン市内の刑務所に送られたとしている。

 両氏は2月14日のデモを呼び掛け、複数の改革派ウェブサイトによると、夫人とともに2月中旬から自宅軟禁状態にあったという。

 イランのマフムード・アフマディーネジャード大統領の選挙結果自体にかなり疑問があるといわれており、最近の北アフリカや中東よりも先にイラン国内に動揺が見られていたが、力による封殺がいつまで続くか注目したい。

 

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アジアは世界経済を牽引する

 アジア太平洋部門のピーター・ウォン最高経営責任者(CEO)はブルームバーグの取材で英国系金融機関であるHSBCホールディングスのアジア部門は、同行の世界全体の目標を最大5ポイント上回る株主資本利益率(ROE)を維持できると述べた。ranking

 同地域での成長ペースが他地域をしのいでいることを理由に挙げている。

 HSBCが今後数年間、アジアでROE18-20%程度を
   達成することは可能
だと述べた。
 2010年のアジア部門のROEは21.1%と、全体の2倍を超える水準となった。 ranking

   

コーヒー豆価格の上昇

 食品メーカー世界最大手ネスレの日本法人であるネスレ日本は、コーヒー豆価格の上昇が続けば秋にもコーヒーを再値上げする可能性があるという。
 高岡浩三社長兼CEOが1日、記者会見で明らかにしたもので、すでに豆価格高騰を受けて1日から平均で11%の値上げを実施している。ranking

   

貧困と独裁体制に抗議するデモ活動がアラブ世界に拡大

 オマーンでは治安部隊との衝突で2人の犠牲者が出たことを背景に、カブース国王が雇用創出策などを打ち出したものの、北部の都市ソハールで
   反政府デモ参加者による座り込み
が2日目に突入した。  
 港湾都市であるソハール周辺の道路が封鎖されたほか、大型スーパーマーケットでは火災が発生した。ranking

 病院と政府当局者によると、27日の警察との衝突でデモ参加者の2人が死亡したほか、数人が負傷したという。

 1970年に即位したカブース国王は27日、政府に対し
   5万人を雇用すること
などを命じた。

 貧困と独裁体制に抗議するデモ活動がアラブ世界に拡大している。

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 原油高に伴う穀物価格の上昇の影響から国民の生活が困窮化した影響を受け、1月にチュニジア大統領が亡命に追い込まれたのを皮切りに、エジプトでも今月に入り大統領が辞任している。

 また、リビアではアラブの狂犬との異名もある最高指導者カダフィ大佐率いる政府が反体制派に数都市を掌握される事態となっているほか、イエメンやバーレーン、アルジェリア、ヨルダンにもデモ活動が広がった。ranking

   

クリントン国務長官 例外はないとは?

 クリントン国務長官は28日、ジュネーブで、リビア政府は
    傭兵や強盗団
を使ってデモ参加者に攻撃を加えたと断じ、こうした問題に対処するための措置について米国が
    リビアに関するすべての選択肢
を模索しており、例外はないとの方針を示した。   
 リビア政府がリビア国民への脅迫や殺傷を継続する限り、これまで言明した通り
    例外はない
と言明した。ranking

 欧州諸国などの当局者が参加した国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)での会議で方針を表明した。
 また、カダフィ大佐とその取り巻きは
    国際的な法的義務
    一般常識
を逸脱した一連の措置に対する責任があると述べ
    カダフィ大佐にとって辞任の時は今だ
と呼び掛けた。ranking

 
  

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