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2011.03.13

復興支援の財源を税で負担?

 菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁は13日の会談で、東北地方太平洋沖地震を受け
   復興支援の財源
を確保するため、両党幹事長間で、臨時増税の時限立法制定について協議することを確認したという時事通信等のニュースが流れた。ranking

 増税の必要性もあるが、現状、国が戦略的に備蓄している原油の半分程度を市場に流すことにより、原油の価格上昇を止める効果と低価格で購入した原油と販売価格の上昇分の差を利益として吐き出すことが先に優先させるべきだろう。
 増税に伴う円売りが強まる可能性が高く、国内消費市場ではインフレ感が強まり経済の失速が引き起こされかねない。
 増税をむくろような安易な解決策ではなく、保有する米国債券を売り込むような動きを強めながら円の水準を調整するような動きをさせることが国益になるのではないだろうか。
 また、経済復興国債等を内外に販売するするような政策をとることが必要だろう。
 円売りが強まった場合に、海外からの資金的な圧力で日本企業の株価の叩き売りを拾われ、日本の技術や資産を浚われるというリスクを考えていない。
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