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2011.08.06

市場はどちらを信用するか...

 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、米国の政治プロセスを批判するとともに、議会で合意された
   歳出削減策
では過去最大の財政赤字の削減に不十分との認識を示し、1941年にS&Pから最上級格付けを付与されていた米国の長期格付けを
   AA+
に1段階引き下げた。

 なお、S&Pは7月14日、債務上限が引き上げられたとしても
   信頼できる計画
を伴わなければ格付けを引き下げる可能性があると警告していた。

 また、S&Pはブッシュ時代の
   減税が失効しない見通し
となったことを指摘し、見通しを
   ネガティブ
に据え置いた。

 格下げは住宅ローンや自動車ローンのほか、米国債の金利に連動する他の
   借り入れコスト
を高め、時間の経過とともに米国経済に打撃を与えるとみられる。

 JPモルガン・チェースの試算によると、格下げは米国の借り入れコストを
   年間1000億ドル
     (約7兆8400億円)
押し上げる。

 なお、S&Pは、歳出削減が合意を下回る状況や金利の上昇
    新たな財政面の圧力
が政府債務の増加につながる事態が起きれば、向こう2年以内に
    長期格付けを「AA」
に引き下げる可能性があると表明した。

 財政・経済面の問題が続いているさなかに米国の政策決定と政治機関の効力、安定性、予見可能性は、われわれがネガティブの見通しを付与した時の想定以上に弱まったと指摘した。

 

 FRBと銀行当局は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国長期格付けの引き下げを踏まえ、声明を発表した。

 FRBは米財務省証券と政府機関債のリスクウエートに変更はないと指摘した。

   

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