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2011.08.17

ユーロ共同債の導入などを否定(独仏首脳)

 メルケル首相(ドイツ)とサルコジ大統領(フランス)は、債務危機の完全阻止に総力を挙げて取り組む中で
   より厳格な財政赤字規定
と徹底した監視を伴った
   ユーロ圏の一層緊密な経済統合
を追求していくと表明した。  
 景気失速が懸念され、ユーロ圏の債務危機を阻止する追加措置への示唆が待ち望まれる中での今回の首脳会談となった。

  

 なお、両首脳は
   ユーロ共同債の導入
   4400億ユーロ規模の救済基金の拡大

を否定し、欧州全域での
   金融取引税導入
を再提案することを明らかにした。
 同案は2010年に否認された経緯がある。

 さらに、ユーロ強化へ向けた共同提言に着手しており、全ユーロ参加国が法令で
   債務上限
を設ける実証可能な公約を実施する計画のほか、ファンロンパイEU大統領を議長とする
   ユーロ圏評議会(カウンシル)の創設
などがこれに含まれることを明らかにした。

  ・ 香港に住む大富豪41の教え
  ・ 秘録華人財閥―日本を踏み台にした巨龍たち
  ・ 商売繁盛の知恵―現代に生きる江戸商人「秘録」

 メルケル首相は提言内容について、この取り組みが機能するために、ユーロ圏における金融・経済政策のより強力な収斂が必要であることは極めて明白であり、ドイツとフランスはその努力の先頭に立っていると述べた。
 さらに、欧州は持てるリソースを最後まで活用しきってはいないと思われる。
 ビッグ・バン政策一本で問題を解決できるとは考えていないと言明した。

  

 サルコジ大統領はユーロ共同債の発行について
   いつの日か想定され得る
ものとしたが、欧州統合プロセスにおける
   最終段階
で初めて可能になるとの認識を示した。
 

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ひとこと

 独仏の首脳会談が行われ予想通り欧州共同債の発行は棚上げになった。共同体内部の各国の政府が思い思いに自国の経済政策を展開しており、財政を悪化させたのを資金が豊富な独仏が支える義務はない。
 完全統合が実現された以降のことになるのも理解できる。

 日本の財政赤字も本来で言えば、景気回復に投入した資金であれば毎年稼ぎ出すGDPとの比較を考えればどこかに流れ込んでいるということを調べれば明らかだろう。
 企業の海外進出等に伴い、安価な資金として海外の工場設備等に流れ出したのが元凶で、薄利多売による技術の安売り等も相手国の利益を積み増す事になっている。

 企業内の内部留保は株価の下落で霧散する可能性もあり、こうした利益の喪失も海外勢力の売り逃げにより資金が流出したと考えられる。どちらにしても政治主導を叫んで、官僚をマスコミ等を利用し恫喝して萎縮させ、能力を活用していないのが原因だろう。 

 

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