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2011.08.16

家計の債務および信用残高に関する四半期報告

 ニューヨーク連銀が15日公表した
   家計の債務および信用残高に関する四半期報告
によると、米国の家計が抱える債務は、4-6月(第2四半期)に
   前四半期比-0.4%
と住宅ローンやホームエクイティ(住宅評価額から住宅ローン残債を差し引いた含み益)に基づく融資残高の縮小が影響したことで減少した。
 米国の消費者の4-6月期の債務残高は
   11兆4000億ドル
     (前四半期比-500億ドル 約3兆8400億円)

だった。
 金融危機が深刻化し、家計の債務がピークをつけた2008年第3四半期からは
   1兆800億ドル(8.6%)
減少した。
 住宅ローンとホームエクイティに基づく融資残高はいずれも200億ドル減少し、非不動産関連の借り入れは100億ドル減少した。

 報告によれば、返済延滞率は債務全体の9.9%と、前四半期の10.5%から低下した。
 返済延滞率の低下は6四半期連続だった。

  

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ひとこと
 融資のパイプが細くなり与信枠が小さくなっていることが影響しているとすれば返済延滞率が0.6ポイント低下して借金額が減少したとしても景気回復のエネルギーが消費者にたまっている可能性は低い。

 

賃金水準が低下している段階では回復までの道のりは低いままだ。購買力を引き上げるには賃金水準を高めに誘導させることにより、モノへの付加価値を増加させスパイラル的に経済を回復させていくプロセスに乗ることが必要だ。

 日本の景気回復が遅れているのも賃金水準を引き上げる努力をして購買力を高める政策が欠如しているためだ。薄利多売は経済を疲弊させる元凶だろう。

  
  

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