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2011.08.12

ユーロ圏債務危機の余波

 サルコジ大統領(フランス)とメルケル首相(ドイツ)は
   ユーロ圏債務危機の余波
によるフランス市場の混乱を受け、両国首脳は
   ユーロ圏17カ国の経済統治
について協議するため、16日にパリで会談を開くと仏大統領府と独政府が11日それぞれ発表した。

   

 サルコジ大統領とメルケル首相は、7月21日に欧州首脳が合意した
   ユーロ圏救済基金の権限強化
について、9月末までに措置を承認するよう自国議会に要請している。
 また、危機の波及阻止に必要な
   国債購入時期の決定
に関する欧州中央銀行(ECB)の役割についても支持を表明した。
 
 
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まとめ
 欧州経済の要であるドイツとフランスの首脳が会談する。ユーロの方向性は両国の経済が主軸となっており、世界への波及も大きい。欧州統合以来、域内外への企業進出は目覚しく規模が巨大化している。建設業界を例にとっても日本にスーパーゼネコン5社の規模を100倍近く上回っている。自己完結型で有機的に動くことが可能な組織化が進んでいる。
 
 
今日の気になるニュース
 バークレイズ・キャピタルのアナリストは11日発表した
    世界エネルギー見通し
で北海ブレント原油相場は向こう1年でバレル当たり100-130ドル程度に上昇すると予想した。
 サウジアラビアを中心とする産油国が価格を下支えするため供給を削減する可能性があるとみている。
 先進国の経済成長が鈍化したとしても、原油先物は石油輸出国機構(OPEC)最大の生産国であるサウジが予算を均衡させるため
    原油相場が100ドル前後
となることが必要で、その水準が新たな底値だという。(関連記事

   

   

 

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