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2011.08.05

日本とスイスは通貨戦争の引き金を引いたか?

 米国経済は量的緩和の流れを強めた結果、国内への資金提供が逆に投資先を求めフロー化し海外に送り出されるポンプの役目を果たし始めた。

 米ドルの暴落を懸念する海外投資家の資金流出と米国債券の信用不安を懸念して流入する資金の流れが弱まり、結果として米ドル安を加速させていることから、今週、日本とスイスが円とスイス・フラン相場の押し下げに動き、通貨戦争開始のラッパが鳴り始め外国為替市場の緊張は再び高まった。

 

 スタンダードチャータード銀のヘンダーソン氏は、日本とスイスが主要10カ国(G10)のメンバーであることを強調する。
 G10諸国が日本を除き介入をしなかった
   2000年代初めから、時代が変化した
と指摘した。
 通貨戦争は泡立ち続け、さらに深刻化していくと予想した。

  

 日本は4日、短時間介入を実施した影響で
   円は米ドルに対し一時4%以上
も下落したものの介入自体が単発で規模も小さかったため、波及効果は少なく時間経過とともに売りが膨らみ過去2回の介入と同様に底値を支えきれず支援を受けることも出来なかった。
 これも、国内の個人投資家の息の根を止める姑息な方法を8月1日から実施した影響が大きいだろう。保護という名目だが、機関投資家優遇という実態は隠すことは出来ない。

 また、スイス国立銀行(SNB、中央銀行)は3日、フラン高に歯止めを掛けるため緊急利下げに踏み切り介入を実施したが日本の介入で元に戻った。

 欧州債務危機と米国の債務上限引き上げをめぐる政治混乱が投資家の資産のリスク回避行動が引き起こされ安全な円とフランに向かっており収束させる手立ては日本の政府要人がまたしても口先介入を行ってきたことで日銀による実施効果は半減してしまった。

 

 米国にリセッション(景気後退)再来の恐れが生じ、米連邦準備制度理事会(FRB)が新たな量的緩和を開始するとの観測が米ドル安を再び加速させている。

 マンテガ財務相(ブラジル)は昨年11月に休戦宣言したが、レアルはその後に米ドルに対して約10%上昇した。
 同財務相は7月、いわゆる戦争はまだ続いていると発言した。

 ブラジルは米ドル買いや投機的な取引の抑制策によってレアル上昇に歯止めを掛けようとした。
 また、中国も国内経済を守るため同様の措置を講じている。

 ニュージーランドのイングリッシュ財務相はNZDが変動相場制移行以来の高値を更新した後、為替相場の流れを変えるために政府ができることはほとんどないと発言している。 



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