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2011年9月

2011.09.30

9月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の発表(30日)
 9月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)は
   前年同月比+3%
       (8月 +2.5%)

の上昇となった。
 事前の市場予想では2.5%上昇が見込まれていた。
 この3%は2008年10月以来で最大の上昇で同時に発表された8月のユーロ圏失業率(季節調整済み)は前月から変わらずの10%とエコノミスト予想に一致した。

 

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ひとこと
 インフレ傾向が強まっていけば景気浮揚の可能性も出てくるが、この場合に雇用が増加しなければ話にならない。現状では単なる揺らぎの域を出ない。

 

胡馬北風

【読み方】

 こばほくふう

【意味】
 故郷の忘れがたいことのたとえ。北方の胡の地に生まれ育った馬は、他国にあっても北風が吹くごとに故郷を慕っていななくという。

【つぶやき】
 遠く離れたとしても育った懐かしい環境は忘れない。緊張状態をほぐすには誰でも必要な場所だ。


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外国為替資金特別会計の借入限度枠を165兆円に引き上げ

 安住淳財務相が30日午前の閣議後会見を開き、財務省は外国為替市場での介入資金の原資となる
   外国為替資金特別会計
の借入限度枠を現行の150兆円から15兆引き上げ
   165兆円
とし、今年度第3次補正予算に盛り込むすることを明らかにした。

 為替市場のモニタリング強化策として主要金融機関に求めていた
   為替ポジション
の報告も今年12月末まで延長する。明らかにした。

 為替介入の資金確保のために発行している政府短期証券の発行残高は現在約119兆円となっている。
 今回の引き上げで過去最大規模の46兆円の発行余力を確保することになる。

 同省は昨年9月2兆円規模のの円売り・ドル買い介入を実施を受けて今年度予算で借入限度枠を5兆円引き上げた。
 また、今年3月(6925億円)、8月(4兆5129億円)の為替介入で残高が増加していた。

 

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ひとこと
 外国為替資金特別会計の借入限度枠が現行150兆円あり予算化しているとすれば、この150兆円は国の借金である。ただ、これは資産でもあり本来であれば国の借金の大きさを示す場合には実際の借金の額の推移で考える必要がある。
 投入資金の余裕が45億円あれば、今後為替介入して手にする外貨をファンド化すれば増税など一切必要としない。

 増税ありきの目論見を推し進める背景をよくよく考えれば米国の圧力だけだ。朝貢はそろそろ止めるべきだ。

  

財政負担に懸念しNZ債券は利回りが急伸

 格付け会社フィッチ・レーティングスとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、ニュージーランド(NZ)の
   財政負担に懸念
を示し、「AAA」を付与していた同国自国通貨建て債務の格付けを引き下げた。

 この結果、NZ10年物国債利回りは今年最大の上昇となった。

 S&Pは30日の発表資料で、NZの自国通貨建て長期格付けを「AAA」から「AA+」に、外貨建て長期格付けを「AA+」から「AA」にそれぞれ1段階ずつ引き下げたことを明らかにした。

 フィッチは29日、NZ外貨建て格付けを上から3番目の「AA」に引き下げた。
 これは日本やクウェートと同レベルで、スペインやオーストラリアを下回る。

 今回の格下げで
   資金調達への圧力
が強まれば、金融市場の状況は一段と引き締まり、NZ準備銀行(中央銀行)が利上げを遅らせる主な要因の一つとなることが考えられる。

 

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ひとこと
 NZは日本同様に大地震(2回)の被害を受けている。経済規模が異なるが、NZの回復力は早いものの財政問題が足枷になり、景気が下押しされる動きが強まるかもしれない。
 ただ、日本よりも格付けが上だという点に注目したい。

   

NYMEXの金現物相場は上昇

 NYMEXの金現物相場は上昇した。
 欧州の債務危機で世界の
   景気が抑制
されるとの懸念から
   逃避先
としての金の需要が膨らんだ。

 欧州証券市場監督局は、銀行に対し
   ソブリン債の評価
に一貫性を持たせるよう警告した。
 一部の銀行がギリシャ債での損失を十分に計上していないとの懸念が背景にある。

 COMEX部門
  金先物12月限
   1オンス=1619.60ドル
    前日比+9.90ドル

 

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ひとこと

 支出抑制による財政改革では景気の拡大を阻害するだけだ。消費者の財布の紐を緩め消費を拡大させるような瀬策が重要であり、税等で取り立てるような愚策では景気の息の根を止めるのに時間が掛からない。

   

2011.09.29

欧州各国 債務危機の封じ込めに苦しむ

 中国人民元の
   ノンデリバラブル・フォワード(NDF)
は29日、欧州各国の首脳が債務危機の封じ込めに苦しむとの懸念で、世界の
   経済成長の見通しが悪化
し1週間ぶりの大幅安となった。

 中国外国為替取引システム(CFETS)によると、人民元は上海市場で0.07%安の1ドル=6.3983元となった。

 

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ひとこと

 負のスパイラルの入り口には入らないような政策が必要だろう。

   

蛙鳴蝉噪

【読み方】

 あめいせんそう

【意味】
 役に立たぬ議論や、内容のない文章のたとえ。カエルや蝉がやかましく鳴き立てるように、ただやかましく騒ぐこと。

【つぶやき】
 なんら生産性のない思考や議論でも別の視点や時間軸、環境によっては役に立つような部分が反映出来るかもしれない。ただ、時間的な余裕があるのかどうかだ。

 
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ギリシャ問題 民間負担を拡大させる?

 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は
   ギリシャ国債を保有する銀行
に求める損失負担を7月21日の
   首脳合意よりも拡大させる案
に抵抗していると、欧州の当局者が報道機関に明らかにしている。
 この情報を匿名を条件に述べた同当局者によれば、一部の政府当局者らはギリシャ債のより大幅な
   ヘアカット
を銀行に迫る案を示しているが、欧州委員会はこれに否定的で、そのような試みについての協議も望んでいないという。

 

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ひとこと

 政府負担を軽減させる意図がある。ギリシャ問題の支援に資金を野放図に提供するような愚かな考えは誰もないのは当然であり、資金の提供は担保を要求したノルウェーやドイツが見返りのほとんどない税金の投機に対する国民からの反発を恐れるのは当たり前だ。

 日本政府がなんら過去において特別利益を得てもいない効した問題に資金を投入するよりも国内の景気浮揚の問題を先決して実行するのが必要だろう。

 日本の外交官の時を経るごとに無能さが高まっているこtは明らかであり、外交交渉も話にならないくらい低レベルに陥っている。
 明治以降、金をむしりとられてきた過去の歴史を国民はよくよく考えるべきだ。
 イラクで民間軍事組織らしき者に日本の外交官が殺害されても追及すらせず
   尻尾を丸めるような姿勢
が欧州等では嘲笑となっていることを知るべきだ。

 

無駄な資金投入との懸念を排除(ドイツ)

 独紙ビルトによると、メルケル首相は連立与党議員に対し、ギリシャが
   デフォルトに陥る公算
は小さく、ギリシャ支援が
   無駄な資金投入
になる可能性があるとする連立政権内の懸念払しょくに努めた。  
 ただ、同時に、ギリシャのデフォルトの可能性は排除できないとも語っているという。(関連記事

 与党議員によると、メルケル首相は、ギリシャのデフォルトのリスクは
   ゼロに近い
とあらためて言明したもので29日に予定されているドイツ連邦議会(下院)の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)機能拡充法案の採決では、メルケル首相が連立与党内で過半数を確保できない可能性が出たと見られている。

 

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ひとこと
 リスクゼロは本来ありえないものであり、時間軸で見れば信用度も波を打つもので対象となる担保があるとすれば価値の評価も変わってくる。
 ギリシャの経済的な立場を考えればバルカン半島の周辺国に及ぼす影響は歴史的に大きく、トルコ経由の輸送網を考慮すれば支援せざるを得ない地政学的な位置にある。

    

カダフィ大佐の所在 ガダミス周辺に潜伏?

 ロイター通信によると、リビアの反カダフィ派
   国民評議会
の軍幹部は28日までに、首都トリポリを国民評議会が制圧後、行方不明のカダフィ大佐の所在について、トリポリの南西約500キロの砂漠地帯にあるアルジェリアに近いリビア西部の
   ガダミス周辺
にいると考えられているとの見方を示したと伝えた。

 国民評議会の軍幹部は
   遊牧民のトゥアレグ
の一部族が彼を支持し大佐を匿っている可能性を示唆した。

 大佐支持派が25日にガダミスを攻撃、国民評議会の戦闘員ら5人が死亡している。

 

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ひとこと
 伝統建築が並ぶ旧市街は世界遺産に登録されており戦闘を拡大すること過去からの文化を地上から消滅させる破壊はしにくい心理的な影響が反政府側にはあるだろう。
 ただ、焦らずに包囲網を狭くしていけば時間が解決し最終的にはカダフィ大佐の無力化が可能となるだろう。

 

2011.09.28

インフレ連動債の入札(イタリア)

 イタリア政府が28日に実施したインフレ連動債の入札で
   7億5000万ユーロ(約780億円) 相当
を発行した。
 利回りは前回の入札時の2倍以上になった。

 この日の入札で、インフレ連動債の実質利回りは
   4.29%
    (前回 2月には2.07%)

だった。

 同銘柄の入札前の流通市場での利回りは4.51%。入札での応札倍率は2.1倍と前回の1.5倍を上回った。

 イタリア政府は今月に入りインフレ連動債10億ユーロ余りを買い戻していた。

 

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ひとこと
 先のインフレが考えられるということ?量的緩和策や資金投入が行われ市場での資金流通が拡大しておればありえるだろう。

     

阿諛追従

【読み方】

 あゆついしょう

【意味】
 相手に気に入られようとして、おべっかを言ってへつらうこと。

【つぶやき】
 地位が上にあるものほど、こうした輩が周囲に集まるものだ。判断に影響があるような部分で客観的に判断できなければ問題が複雑化しかねない。
 
 
 
 
 
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ギリシャ支援本格化への一歩

 メルケル首相(ドイツ)の発言(27日)
   パパンドレウ首相(ギリシャ)と共同記者会見
  場 所  ベルリン

 

ギリシャには
   国際支援
を受けるための条件を満たす用意があると述べた。
 ギリシャは目標達成を目指しており、ドイツはそれを助ける用意があると述べた。

 ま た、ギリシャは条件を満たす「大きな責任」を負っていると指摘した。
 ドイツはユーロ圏の中で
   強いギリシャの存在
を望むと語った。

 なお、ギリシャの条件達成の可否は、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)の3機関、いわゆる「トロイカ」が審査することとなる。

 

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ひとこと
 ドイツのめるける首相との会談内容の詳細がわからないが、ギリシャへの支援がほぼ確定する気配だ。これにより欧州通貨ユーロを買い戻す動きが強まり主要通貨に対する円売りが見られた。

 
 
 

2011.09.27

懇切丁寧

【読み方】

 こんせつていねい

【意味】
 親切で、細かな点まで気を配ること。

【つぶやき】
 ある程度の範囲での説明であるが、事故の思い入れが強い場合には理解できない者もいるだろう。
 
 
 
 
 
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債務危機解決のためにさらに力を尽くす?

 ガイトナー財務長官は26日、ABCテレビとのインタビューで、先週末にワシントンで開かれた
   一連の国際金融会議
で欧州各国政府が世界の財務当局者の懸念を聞いたことによって
   債務危機解決
のためにさらに力を尽くすことになるだろうと述べた。

 これは真の打撃を伴うものであり、中国やブラジル、インドに至るまであらゆる地域の経済成長を損ない始めている。
 われわれを含めてあらゆる国から
   今こそ動くべき時
だというメッセージを欧州は受け取ったと説明した。
 また、欧州首脳は
   一層努力する必要性
を認識したと述べた上で
   はるかに強力な金融の枠組み
導入が必要になるだろう。
 彼らがそうすると心から信じているが、可能な限り迅速かつ確実な実行を確保したいと望んだと付け加えた。

 

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ひとこと
 欧州の信用危機の元凶をたどれば米国のサブプライムローンの破綻に伴い、金融派生商品に仕込まれたファンドなどを欧州の金融機関が購入するなど世界的な経済発展の阻害要因となり信用崩壊で1600兆円が霧散したことだ。

 ドイツの金融当局の2人が相次いで辞任した背景には、他国に害を振りまきながら、信用を確立するように迫る行為を苦々しく思ったのではないだろうか。
 日本はいつまで尾を振っての愛想を続けるのだろうか。

 
  

 国際通貨基金(IMF)年次総会では、ガイトナー財務長官がギリシャ発の混乱に対処できなければ
   連鎖的なデフォルト
を招きかねないと警告し、議論の流れを方向付けた。

 

 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、ユーロ圏の危機が
   速やかに解決される必要
があると指摘した。

 
 
  

政治の責務は物価の安定だ

 ラスキン理事(FRB)の講演(26日)
   場 所  ワシントン
 FRBのこれまでの景気浮揚策は
   完全に適切
であると述べた。
 しかし、インフレあるいはインフレ期待の
   上昇容認
を実質金利の引き下げ手段として用いることには
   かなりの抵抗感
があると語った。

 講演後の質疑応答で、議会の明確な責務の一つが
 物価の安定
であり、インフレ期待の抑制というのは個人的には極めて重要だと考えていると発言した。

 

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ひとこと
 国民の財産の保護と増加をとおして国全体の国力を拡大していくことが政治の本流であり、一部の国民の目線のみを意識した政治やマスコミの報道は偏向的であり、多くの国民のいしきとはずれている。
 こうした歪が大きくなると取り返しの利かない結果を生み出しかねない。

 

 

2011.09.26

三矢之戒

【読み方】

 さんしのいましめ

【意味】
 兄弟や仲間の絆が大切であること。

【つぶやき】
 毛利元就の教えであり、相互に協力すれば個々では非力であっても外圧などには力を発揮し、倒されることはない。
 
 
 
 
 
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中国人民元が5年以内に自由化?

 中国人民銀行(中央銀行)の李稲葵委員(貨幣政策委員会)はワシントンでのフォーラムで、
   人民元
の柔軟性が向上し、為替改革が順調に進めば向こう5年間で
   完全な交換性を持つ通貨
になる可能性があるとの見方を明らかにした。
 中国は為替レートをこれまで以上に市場に委ね、資本勘定を一段と開放することになると続けた。

 

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ひとこと
 中国の資源獲得の動きは続いており、5年以内の為替自由化により世界経済は激変する可能性が高い。特に、貿易決済における中国通貨の利用拡大が東南アジアやアフリカ、南米等に波及する動きになると見られ、買いあさりはともかく米ドルのの価値低下は免れないだろう。

 

2011.09.25

国利民福

【読み方】

 こくりみんぷく

【意味】
 国家の利益と人民の幸福。

【つぶやき】
 本来は利害が一致するものだが、規模が大きくなれば内部に歪が出やすくなるものだ。本来は国が富めば国民も裕福になることが必要だ。利害の方向性が現在問題となっている。他国に利益を与える国の政治家では話にならない。

  
 
 
 
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大気観測衛星 UARS 一部の部品がカナダに落下

 米国航空宇宙局(NASA)は24日、運用を停止した
   大気観測衛星 UARS
が大気圏に突入し、一部の部品がカナダに落下したとみられると発表した。
 「ツイッター」には、カナダ
   西部カルガリー南郊のオコトクス
に破片が落下したという報告がみられるという。

 大気圏突入は米東部時間23日午後11時45分から24日午前0時45分(日本時間24日午後0時45分から同1時45分)とみられるが、詳しい時間と場所の特定はできていない。

 UARSは1991年にスペースシャトルから軌道に放たれたもので宇宙空間において14年間にわたって大気中のオゾンや化学物質を観測した。
 燃料が切れて制御が出来なくなった2005年にその役目を終えると、徐々に高度を下げていた。  

 NASAのウェブサイトによると、UARSの大きさは全長10.6メートル、直径4.5メートルで、重さが6.5トンと大型バス並みの大きさであったようだ。
 当初では、大気圏突入の際、最大151キロの部品を含め計約500キロの破片26個が地上に落下すると予想されていた。  

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ひとこと

 単なる気象観測衛星にしては大きいようにも思えますが。

   

オズワルド・グルーベル氏が辞任(UBS CEO)

 スイス最大の銀行UBSの最高経営責任者(CEO)
   オズワルド・グルーベル氏
は40年近くライバルのクレディ・スイス・グループで勤務した後、2009年2月にUBS入りしCEOを務めていた。
 投資銀行部門のトレーダーによる不正な取引による
   23億ドル(約1750億円)相当の損失
がUSB内で9月15日に発覚し、スイスと英国の金融監督当局が調査に乗り出しており、その渦中でCEOを辞任した。
 シンガポールでの取締役会の開催を経て、同行が24日発表した。

 カスパー・フィリガー会長はオズワルド・グルーベル氏は最近の
   不正取引事件の責任
を引き受けることを自らの義務と感じていると発表文で説明した。

 今後は、欧州・中東・アフリカ部門のCEO
   セルジオ・エルモッティ氏
が暫定CEOを務める。

 グルーベル氏は、スイスの2大銀行の両方でCEOを務めた唯一の人物として知られる。

  

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ひとこと
 金融機関に限らず、不正な取引等で問題が発覚した場合の責任の取り方としては早く実施することが必要だろう。不正行為そのものが放置されていた事実を経営者がシステムな防御措置に抜け穴があり、放置されていたことが問題であり、別の者が改善措置に当たるのは当然のことだろう。
 TV局のテロップ問題も、報道機関のシステム的な問題であり、責任者が居座っているのでは全く解決にならない。責任の取り方の比較を見れば報道機関の信頼性を揺るがしたままであり、視聴者離れは止まらない。(参考

   
NBA新オフィシャル・カクテルブック DVD付
多くのプロバーテンダーおよびカクテル愛好家の方々にご利用いただいている 「新版NBAオフィシャル・カクテルブック(1994年刊)」を、より現代にふさわしい内容に改めたものです。
  

2011.09.24

無分別に銀行資本の増強を要求するのは有益ではない(ドイツ)

 バイトマン総裁(ドイツ連邦銀行 中央銀行)の発言(23日)
   場 所 ワシントンで
   要 件 国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会の開幕前
 ドイツの財政赤字を増加させて
   財源を捻出
するような景気刺激策は
   不適切
と述べ、追加の景気刺激策を実施しないドイツの方針は
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
のメンバーの間で
   広く共感を得た
と記者団に対し明らかにした。

 また、新たなリセッションは
   起こりそうにない
とし、世界の景気情勢は
   現在のセンチメント
が示唆するほど悪くないと指摘した。

 ただ、金融市場の混乱が
   実体経済に波及するリスク
は排除できないと続けた。

 また、銀行資本は2008年の金融危機時より改善しており
    猫も杓子も同様
に銀行資本の増強を要求するのは有益ではないと語った。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 約1600兆円とも考えられる信用喪失に至った金融マーケットでの信用不安の高まりがサブプライムローンを仕込んだ金融派生商品やCDS、モノラインなどの市場が連鎖的に崩壊し、リーマンショックで最高潮に達した時期と比較すれば現状の問題はギリシャ等に絡むだけで比較にはならない。

 ただ、経過を考えれば全て米国のグリーンスパン元FRB議長が行ったLTCM救済後の低金利政策からの引き締めが遅れたのが発端のように思う。

史上最大のボロ儲け ジョン・ポールソンはいかにしてウォール街を出し抜いたか
 
サブプライムローンの破綻を予測し、一世一代の取引に打って出た男がいる。ウォール街の歴史を塗り替えた男の舞台裏を見事に描き切った、迫真のドキュメンタリー。       

            ・ 最強ヘッジファンドLTCMの興亡
            ・ 世紀の空売り

 ショイブレ財務相(独)は、各国政府は
   赤字削減の取り組み
を継続させるべきだと述べた。
 また、ドイツ金融機関は
   秩序を保っている
と語った。

 金融機関に関して言えば国内の再建策が功を奏してドイツは
  08年より安定している
とサブプライムローンの崩壊が波及し、金融派生商品の信用不安が続いた期間より良い状況である旨説明した。

  ドイツのメルケル政権は
   ユーロ圏の債務危機
が世界市場を揺るがす中、その根源を断つために不可欠として
   赤字削減
を支持している。

 こうした発言を背景として、23日のストックス欧州600指数は
   約2年ぶりの安値
に急落、その後、下げ幅を縮小した。

  

2011.09.23

古今無双

【読み方】

 ここんむそう

【意味】
 昔から今日まで、他に並ぶものがない。

【つぶやき】
 なかなか意味深いものだろう。最新記録などで割りと良いことに使うもので、進化することを考えれば技術的な競争が必要だが、教育で変な平等主義が蔓延していることが一番日本にとっては悪いことだ。誰でも得て不得手があるのは当然だ。
 いいところを伸ばしていけば良いのだ。
 苦手な部分を無理にやらせるのではなく得意なことを伸ばして、付随して苦手な部分の底上げをしていくことが重要だろう。
 
 
 
 
 
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トンガでM6.2の地震

トンガでM6.2の地震が発生。深さは8キロ程度と浅いという。

 

カダフィ政権で首相を拘束

 

フランス公共ラジオなどによると、チュニジア司法当局は22日、崩壊したリビアのカダフィ政権で首相を務めたマハムーディ氏を21日に、アルジェリア国境に近いチュニジア南部で拘束したことを明らかにした。
 マハムーディ氏は不法入国したとみられ、22日に収容施設に送られたという。
 また、AP通信によると、同行していた別の2人も拘束された。

 

2011.09.22

ロシア国債の保証コストが上昇

 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では
   ロシア国債の保証コスト
が上昇し、2年ぶりの高水準に達した。
 CMAによると、ロシア国債のCDSスプレッドは
   22ベーシスポイント
      (bp、1bp=0.01%)

上昇の259bpと、2009年9月以来の水準となった。
 なお、終値ベースの上昇幅も昨年5月以来で最も大きい水準となった。

 

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ひとこと
 資源国であるロシアも景気後退の流れが強まれば資金の確保が困難化するのは明らかで企業の経営悪化も懸念される。

  

9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値

 英国のHSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが22日発表した
   9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値
は49.4となった。
 8月の改定値49.9から低下しており、欧米の景気後退の影響受けているようだ。
 なお、PMIは50が縮小・拡大の分かれ目。

 

オペレーション・ツイストを実施

 NY時間帯、外国為替市場で
   借り入れコストの抑制
   経済成長
   雇用促進

を目指して、米連邦公開市場委員会(FOMC)は
   1兆6500億ドル相当
の米連邦準備制度理事会(FRB)保有資産のうち
   短期債を売却
してより償還期間の長い
   米国債に買い替える措置
を決定に至ったことが背景となり米ドルに買いが入った。

 この措置は
   オペレーション・ツイスト
と呼ばれるもので、FOMCの発表の結果、米ドルは主要取引通貨の過半数に対して上げた。

 円は対米ドルで発表前に様子見から商いが細っている中に買いが強まり上昇、一時、戦後最高値に近づく場面も見られた。

 ニューヨーク時間午後3時20分現在、米ドルは円に対しては
   1ドル=76円71銭
間で買戻しが入っている。

 

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ひとこと

 為替変動の大きな短期債券から長期債に保有ポジションを変えれば、米ドルの信用度が増すことは明らかだ。
 国内に保有する資源を戦略的な観点からこれまで開発を行っていなかった事実を考える必要がある。
 原油埋蔵量でも莫大にあり、メキシコ湾岸の石油などは手付かずの状態にあることから同地域での開発許可を出してくる見込みだ。

  

 

2011.09.21

機器の不備と安全管理の問題

 中国紙、経済観察報がドラゴンTVを引用、中国浙江省温州市で7月に起こった
   高速鉄道追突・脱線事故
は機器の不備と安全管理の問題が原因であることが、中国政府の調査により判明したと報じた。

 

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ひとこと

 中国における模倣性品等の性能や品質の悪さを考えれば、一時的管理の強化で表面的に改善が見られたとしても、持続的な維持は不可能だろう。

 
 

胡蝶之夢

【読み方】

 こちょうのゆめ

【意味】
 人生のはかなさのこと。

【つぶやき】
 夢だけで一生が判ってしまうのは悲しいことかもしれない。ただ、時間軸を考えればこんなものかもしれない。
 
 
 
 
 
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4-6月の経常赤字 が予想外に拡大(NZ)

 ニュージーランド統計局は21日、4-6月の経常赤字が
   9億2100万NZドル
になったと発表した。
 市場予想では6億7100万NZドルの赤字だった。

 

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ひとこと
 英国経済との関係が強いNZ経済への影響が出たようだ。

 

アフガニスタンのラバニ元大統領が暗殺

 カブール警察当局の広報担当官はアフガニスタン
   高等和平評議会
のトップを務める
   ラバニ元大統領
が20日、首都カブールの自宅で自爆テロの攻撃を受け、死亡したことを明らかにした。

 自爆テロの実行犯は頭に巻くターバンに爆弾を仕掛けていた。

 ラバニ元大統領は、アフガニスタン政府側の代表としてイスラム原理主義勢力タリバンとの対話を模索していたという

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ひとこと
 アフガニスタンの混迷化は続きそうだ。民族的な交渉は難しく、点と線でしかアフガニスタン政府は支配していないことはアフガン戦争から続いており、相互の憎悪が簡単に消えるものではない。外国政府が介入し破壊しすぎた結果でもあるだろう。強力な軍事力を持った者が介入し抵抗できなくさせるまではこのまま続くだろう。中途半端な武力介入では問題が更に複雑化し長期化することで泥沼化に陥るだけだ。

ギリシャをめぐる動き

 パパンドレウ首相(ギリシャ)は現地時間21日午前11時半から閣議を招集すると首相府が電子メールで発表した。

 

 ギリシャ国営アテネ通信社(ANA)は欧州連合(EU)と欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のいわゆる
   トロイカの査察団
は10月初めにアテネを再度訪問し、ギリシャ経済の審査を完了する計画を情報源を明示せずに報じた。

 

 スロベニア議会は内閣信任案を否決した。
 旧共産圏諸国で初のユーロ導入を果たしたスロベニアに
   政治的な空白
が生じることで、ソブリン債危機のさなかに
   欧州連合(EU)救済基金拡充の承認
が遅れる可能性が出てきた。

 スロベニア議会の広報室によると、議会は20日の採決で51対36でパホル内閣信任案を退け、同政権の退陣が決定した。
 これにより、早ければ12月にも総選挙が実施される公算。

 このため、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)として知られる
   EU救済基金の拡充案
の受け入れ是非を問う投票は先送りを余儀なくされる可能性がある。

 

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ひとこと
 経済の運営は各国それぞれの色があり、統一した運営は難しいだろう。歴史的な部分でいろいろな仕組みが加わり個性となって活動してきたものを欧州基準に合わせるのも国民の生活や慣習が激変する効果を与えるためショックが強すぎる。

 

2011.09.20

9月の月例経済報告

 古川元久経済財政・国家戦略相は20日午前
   9月の月例経済報告
を関係閣僚会議に提出した。
 国内景気の基調判断は
   持ち直している
で据え置いた。
 ただ、海外景気の判断は2カ月連続で引き下げたうえで、国内景気の先行きについても、海外の下振れリスクに強い懸念を表明した。

 日本銀行に対しては
   金融緩和への期待
を強め、適切かつ果断な金融政策運営を求めた。  

 なお、国内景気では
   住宅投資
の判断を引き上げたが、生産や輸出、個人消費、設備投資は変えなかった。

 生産や輸出は電子部品がさえない半面、東日本大震災後の
   サプライチェーン(供給網)復旧
に伴う回復は続いている。

 内閣府は、自動車メーカーは10、11月に
   堅調な生産計画
を立てているとみる。

 世界経済の判断は
   回復が弱まっている
として前月に続いて引き下げた。
 また、ギリシャ危機の広がりを踏まえ
   市場の動きに留意
する必要があるともつけ加えた。

 欧州経済は持ち直しのテンポが緩やかになっているとし、独仏の景況悪化を受けて2年7カ月ぶりに下方修正した。
 また、米国経済は8月の雇用統計がピークアウトした結果か
   極めて弱い回復
という表現を維持した。  
 なお、国内景気の先行きは持ち直し傾向が続くことが期待されるとの判断を変えなかったが、リスク要因に、円高や株安とともに
   回復力の弱まっている海外景気
が下振れした場合を挙げ
   海外経済の緩やかな回復
を削る根拠の一つとしているようだ。

 

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ひとこと
 増税などを進めたり、支出先を絞って復興財源と知る気持ちは理解出来るが、景気失速の引き上げ値を引きかねない消費の低迷を引き起こしなけないということを理解していないようにも見える。
 角を矯めて牛を殺すことを引き起こしかねない行動は現に慎むべきだろう。
 本来であれば、米国への「思いやり予算の廃止」や米国等への基地使用料などを要求し、国防力を自国で強化するなどドイツと同様な立場を追及し、独立国としての米国経済の呪縛からの乖離をそろそろ図るべきだろう。

  

 

技術面での協議はアテネで継続中

 欧州委員会のレーン委員(経済・通貨担当)の報道官であるアルタファイ氏は電子メールで、19日に
   4者による電話会議
が行われたことを確認したことを明らかにした。
 同時に技術面での協議はアテネで継続中だと発表した。

 

欧州連合(EU)は19日
   ギリシャ
   欧州委員会
   国際通貨基金(IMF)
   欧州中央銀行(ECB)

による電話会議が20日に実施されることを明らかにした。

 ギリシャ財務省は19日午後7時22分から行われたベニゼロス財務相と欧州中央銀行(ECB)、欧州委員会、国際通貨基金(IMF)の代表による電話会議について
   生産的で実のある協議
だったとコメントを電子メールで発表した。
 なお、会議後に公式声明は発表しないという。    

 事前にアテネ入りしている
   技術専門家チーム
が20日朝に
   一部のデータについて詳細を説明
することになっており、電話会議は明日の同じ時間に再開するという。

 

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ひとこと
 4者の協議が生産的で身のあるものであったとしても、実際に実行できるかどうかとなると難しい問題が利害の対立から生じることが多い。
 欧州構成メンバーのドイツでは政権与党の地方選挙が大敗したしたこともあり、支援措置の金銭的な負担に対しては流動的になりかねない。

  
  

2011.09.19

国境を越えた貸し出しは1-3月(第1四半期)に約53兆円減少

 国際決済銀行(BIS)が18日発表した
   四半期報告書
によると、BIS加盟国銀行による
   ユーロ圏の銀行
への国境を越えた貸し出しは1-3月(第1四半期)に
   6900億ドル
     (約53兆円 前期比-3.1%)

減少した。
 内訳としてはフランスの銀行向けが5%、ドイツの銀行向けが5.4%それぞれ減ったことが目立ったという。
 なお、この数字は為替変動調整済みでスペインとイタリアの銀行向け貸し出しはそれぞれ10、13%減少したと報告している。

 

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ひとこと
 資金の流れが変わったことが欧州経済圏内における資金需要の偏在につながり、一部経済力の弱い部分で問題が大きくなったのかもしれない。
 景気後退期における税収の悪化がソブリン債券の価値を下げたのであれば、景気を回復させる手立てをしなければ不のスパイラルに陥るリスクが高まる。
 
 政府予算を絞る方策では景気の失速を招く可能性が高く問題も残りかねない。日本の現状では原油価格が90ドル付近まで1割下落し、米ドルが3割程度対円で下落した状況においてはガソリン等が大きく値下がりしてもいいのだが、値段が高く景気回復の足を引っ張るような高値を維持している原因がよく判らない。

 

財務相会合への米長官出席は前向き?(EU)

 バルニエ委員(域内市場・金融サービス担当 欧州委員会)の発言(17日)
   欧州連合(EU)の行政執行機関

 ポーランドのウロツコフで16日から2日間の日程で開催されたEU財務相会合終了後に記者会見し、米国のガイトナー財務長官がEU財務相会合に出席したことは
   極めて前向き
だと述べた。
 また、中国の財政相を将来招待することは
   良いアイデア
かもしれないと続けた。

 金融取引の8割が大西洋を挟んで行われていると説明したうえで、それが
   ガイトナー長官を招待したこと
が極めて前向きで有用なことだったと考えている理由だと話した。
 また、アジアはますます台頭しているとも付け加えた。

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ひとこと
 
 ミシェル・バルニエ委員はもともとフランスの右派政治家であり
 フランスの権益拡大
に努めた人物の一人だが、欧州の現状を考えれば
 欧州経済域外からの安い経費
での資金の確保を目論めば米国や中国の資金を活用することとなる。

他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ ―リバータリアン政治宣言― 反・官僚支配、反・重税国家、反・過剰福祉、反・金融統制―M・サンデル教授らと闘う思想。アメリカで一大旋風を巻き起こしているリバータリアニズム思想運動の旗手、ロン・ポール連邦下院議員の政治思想書。

 日本の円の活用が出ていないのを考えれば米国さえ押さえれば日本はどうにでもなるといった思考が根底にあるのかもしれず、一段低く見られている。

  ・ 日本の原発技術が世界を変える(祥伝社新書225)
  ・ 原発の闇を暴く
  ・ 日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」― 

 原発の廃炉等でフランスの技術協力を求めるなど愚かな姿勢自体が欧州各国の嘲笑の的となっているのではないのか。
 フランスにはアレヴァという原発関連の巨大政府系があるが、同国では企業自体は新設等が進んでいるだけで、廃炉への取り組み技術の蓄積がまだまだ浅いという事実も考えていない。
 国内産業育成などの思惑すらなく発注条件すらも選定内容に入れないまま、単なる思い付きで海外の権益の代理人でもある大学教授などの知識人と称する特定範囲の権益の確保を意図したものか
    技術協力 など
で将来にわたり30兆円にも及ぶ資金を何故出そうとしているのかが疑問だ。
 
 なお、セシウムの量をマスコミが報道するが、福島原発から漏れ出たものより他の要因によるものが多いという事実が無いのか検証すらしていない問題があり、注目を上げるのに専念し、自虐的であり過度な攻撃性のある報道の姿勢が一番問題だ。

日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて 日本人が長年囚われてきた「勤倹貯蓄」という価値観が奴隷化を加速せてきた。本書では、支配者の本音を徹底分析し、あなたの不自由な心を解放する。希代の脳機能学者が明らかにする最新の洗脳研究報告書。

    

パパンドレウ首相(ギリシャ) 18日から予定されていた米国訪問を中止

 パパンドレウ首相(ギリシャ)はギリシャ国債の
   デフォルト回避
の努力をするため
    非常に重要となる今後7日間に同国に残る必要
があり18日から予定されていた米国訪問を中止した。

 同首相はニューヨークとワシントンで、ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事やガイトナー財務長官と会談する予定だった。
 なお、ギリシャ首相府は17日
   7月21日のユーロ圏の決定の実行
とギリシャが行う必要がある取り組みで、今週1週間は特に重要だとの声明を発表した。  

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ひとこと
 
 ユーロ経済圏での
   米ドル資金を活用
してユーロの底支えをおこなうという安定化策が先週話し合われた。
 これに先立ち、ドイツのユルゲン・シュタルクECB専務理事の
   突然の辞意表明
した。また、イツ連銀のウェーバー総裁は1年の任期を残し辞任している

世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち アメリカは日本の敵か、味方か!?知っているようで全然わかっていないアメリカ合衆国。「世界覇権国」を動かす政治家と知識人400人を徹底分析。
 
 
 

 ユーロ経済圏への米国の圧力が
    ユーロの経済圏の崩壊
を意味する可能性がある。
 サブプライムローンの信用不安が引き金となり
    欧州経済へのダメージ
が払拭されていない段階で攻守逆転した状況を考えれば
    米ドルの支配を受けること
を快しとしないドイツ人のプライドを感じる。

ふたこと 
 
ドミニク・ストロスカーン元IMF専務理事が今年5月にNYで逮捕された事件も
   米国内の政治勢力による謀略
のようでもあり、かつて70年代に日本が米国の資源に頼るのを止め
    米国の呪縛的な経済支配からの独立
を進めようとした田中首相が
 ソ連の天然資源
    中国の消費市場
を開発し獲得するための外交交渉を進めた結果、
    ロッキード事件関連情報
が仕組まれ、政権の座を追われたことを別の視点を持って考えることも必要だろう

世界権力者 人物図鑑 世界と日本を動かす本当の支配者たち 外交には世界帝国アメリカの没落、新興4大国BRICsの台頭。激しく変化する世界を、いったい誰が操っているのか?

 
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みこと
 あらゆるチャンネルを利用し経済的な利益を得ようとする
    米国のエスタブリッシュメントの抗争参考
の影響を陰陽に受けており離脱するには
    綿密な計画
がなければ効した呪縛から逃れられない。
 特に日本のマスコミにはこうした勢力からの
    影響を受けた記者等による報道
が目立っており、海外情報等に関する変更報道は目に余るものがある。
                                   (GHQ時代にもあった 参考
 

 また、TVなどは日本人の大多数を白痴化すべく
    物事の本質を考える能力
を奪い衝動的な行動を引きこすような思考を定着させ
    社会秩序を不安定化
させるような活動をしているように見える。
 こうしたことが続けば社会が混迷化し
    国民の対立軸を先鋭化
させ隷属化の拡大と新規事業の芽を摘む動きが強まり経済の活力を削ぐだけになりかねない

ハンニバル  地中海世界の覇権をかけて 地中海世界の覇権をかけて大国ローマを屈服寸前まで追いつめたカルタゴの勇将、アレクサンドロス・カエサル・ナポレオンに比肩する天才の戦略と悲劇的な生涯を描く。
 
 
 

 日本の企業を円高で海外に移転させる行動を意識的に取らせていることについても、海外での企業の経営が
    外国政府の影響を受けない
ような希望的な絵空事を夢見て思い描くようでもあり、設備等を外国政府等が接収した場合の対抗策すら欲ボケで考えていないだろう

 
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2011.09.18

民間参加が、ギリシャ債券の借り換え実施が想定されている90%を下回るか

 レインデルス財務相(ベルギー)は、ギリシャの
   債務交換
への民間参加が、想定されている90%を下回った場合
   欧州金融安定ファシリティー(EFSF)
で不足分を補うことが選択肢になる可能性があるとの見方を記者団に対し示した。  

  ・ 亡国の「東アジア共同体」―中国のアジア覇権を許してよいのか
  ・ 民主党大不況(カタストロフィ)―ハイパー・インフレと大増税の到来
  ・ 地政学の論理―拡大するハートランドと日本の戦略


 同財務相は10月中旬までに最終的な参加率が分かる見通しだが
   70─75%という水準
が確実になった場合、対応手段を検討する必要があると述べた。

 なお、その頃までにEFSFの強化は実現している見通しだと強調した。  

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ひとこと
 
 民間企業がリスクをとるのは当然だが、EUの圧力があったとしても
 借り換えをしなければいけない
という理屈も無い。別段自由経済であり、選択権は民間企業にある。
 最悪では30%が借り換えに応じないという目論みだが、借り換えの条件次第だろう。


覇権国アメリカの終焉―相場を通じて見える世界9.11テロ、イラク戦争、BRICsの台頭、そしてサブプライムローンの焦げ付き、とアメリカは足元から崩れ始めている。巻き返しはなるのか、次なる“覇権国”はどこか、相場の行方は?
  
   

欧州救済基金の能力を引き出すためバレッジを活用

 米国のガイトナー財務長官は、16日に出席した欧州連合(EU)財務相非公式理事会で、債務危機の解決に向けて
   決断力を持って行動
するとともに
   見解の統一
を図るよう促したことを米国の財務省が声明で明らかにした。  

 声明によると、ガイトナー長官は会合で
   具体的な政策方針への支持や反対
は表明せず、欧州政府が
 課題に対処する能力
を確保する上でどのような手段を打ち出せるかについて提案した。

 一方、欧州の高官が明らかにしたところによると、ガイトナー長官はユーロ圏財務相に対し
   欧州救済基金の能力
を拡大するためレバレッジを活用するよう求めた。  

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ひとこと

 不良債券を元にファンド化し資金を作り出す手法を促したようだが、日本は何故こうした手法、つまり
   米国債券を元手にファンド化
し国内の投資家等に販売すれば、別に
   経済にダメージを与える増税
や民間企業への波及が大きい公務員の賃金の引き下げや凍結などで復興資金を捻出する手法を講じ経済の回復の芽を摘むような愚かなまねなど必要は無い。
 
 しかし、賃金をいじれば連動した民間企業へ3倍程度の抑制効果としてほど同時か或いは僅かの時間差で波及拡大するため
   地域的な消費の急激な低迷
を起こしてしまい、税収が増税等により確保すると目論む金額以上に減少するため、政策効果は逆となる可能性が高いという国民の消費動向の変化を読むことが欠落している感じだ。

 こうした行為をとる政治家では税収の落ち込みが更に強まり、国の借金債務が激増するため国民全体へのダメージとなるだけであり、国が
   名目だけの借金 
で滅びかねない。
 
ふたこと

 マスメディアの評論家は所詮
   シナリオどおりに発言し視聴率の向上
さえあればいいだけの輩ばかりが目に付き話にならない。
 こうした番組に出る政治家も同様に
   支持率確保を目論んだ者
が多く出ており、政治家とは呼べない政治屋でしかない私利私欲が旺盛なものが多い感じだ。

 時間軸が欠落していては
   技術や技能が劣化し使い物にならない企業
が増えていくだけであり、震災復興策には一番時間軸を優先して考えるべきだ。

みこと
 政府や政治家は
    官僚との対立軸を模索
ばかりするのではなく、働く者には金を多く出し
   その能力を最大限活かす政治
を取ることが
    復興には一番役立つ
ことを理解しないといけないだろう。
 金を出さずに働けとは奴隷と同じだがマスコミは、国民全体を奴隷化することを是とする風潮を作り出そうとしているように見える。
 社会不安を引き起こし宗教に頼らせるような国民を輩出させようと目論み、宗教国家でも作るつもりか。

 日本のマスコミは単に金儲けが第一義で、本当の意味での
   ジャーナリスト
がいなくなっていることは嘆かわしい限りだ。 

 

2011.09.17

資産の悪化から所有が変化する兆し

 プライベートエクイティ投資会社
   アポロ・グローバル・マネジメント
の責任者、レオン・ブラック氏は16日、欧州の
   ソブリン債危機
に伴い、域内の銀行は
   総額1兆5000億ユーロ相当
               (約160兆円)

の資産売却が必要となり、今後数年続くとの見方を示した。
   
 ロシア南部のリゾート地ソチでの投資フォーラムで発言したもので
   資産売却は大規模な規模
となると予想しており、この売却はすでに始まっていると述べた。

  ・ 守り抜け個人資産
  ・ ドル亡き後の世界
  ・ 売国者たちの末路


 ギリシャとポルトガル、スペイン、それに恐らくイタリアの
   公的債務水準をめぐる懸念
が銀行に身売りや不動産ローン債権と不良債権の売却を促すことになるだろう。

 こうした資産売却は投資対象を
   ソブリン債
から多様化する上で
   類まれな好機
をもたらすと指摘しアポロはこうした資産の一部に
   ロシアと共同で投資
することに関心を持つだろうと続けた。  

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ひとこと
 欧米中心の経済システムの限界だろう。
 もともとが西洋自体が東洋に先んじて経済を支配したのは
   産業革命以降
のことで、それ以前においては経済力自体が意識する水準のものでもなかった。

あと5年で中国が世界を制覇する2010年末中国が米国債を叩き売る!大きく復活する中国、衰退するアメリカ…。来るべき「1ドル=2元=60円」時代に低迷を続ける日本が進むべき道を示す。
  

 日本の16世紀における鉄砲生産量は世界有数であり一時は
    世界最大の軍事国家
で東南アジアには日本人町が増加し、数万人の日本人が渡海して交易した時代もあった。
 しかし、徳川幕府維持のために、海外渡航の厳禁や海外との交易の禁止など
    鎖国政策
をとったことで、長期間体外的な戦争はなくなり平和が続いた。

  ・ やがて中国の崩壊がはじまる
  ・ 中国が世界をメチャクチャにする
  ・ 図解 意外な真実!地図が解き明かす日本史

  
 ただ、気象の寒冷化に伴い穀物生産が激減して飢餓が発生、人口の増加が約250年間停止してしまった。
 江戸初期の中国との人口比較では日本の人口は現在3~4億人程度いてもおかしくは無いのだが...

 
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 また、日本の戦国時代終わりには、鉱物資源の生産では金銀銅を考えればスペインやポルトガルが南米等でインディオを酷使し生産を引き上げるまでは比肩するものがどこも無かったという史実を知るべきであり、領海内にある鉱物資源の開発に政策の力を入れて取り組みを図るべきだ。

出雲と石見銀山街道 神話の舞台出雲、水の都松江、海外まで知られた石見銀山。荒神谷・岩倉遺跡の古代世界、出雲国造家と尼子氏の盛衰、たたら製鉄の展開、近代の明暗などを辿り、出雲大社信仰や松平不昧・小泉八雲らに豊かな地域文化を探る。
   

州と地方自治体が抱える公的債務残高の減少が継続(米国)

 米国の州と地方自治体が抱える債務は、借り入れ抑制が寄与し4-6月(第2四半期)に減少した。

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が16日発表した州と地方自治体の公的債務残高は4-6月期に年率3.2%減少し
    2兆8900億ドル(約222兆円)
となった。
 なお、1-3月(第1四半期)は同4.2%減だった。

 FRBの統計によれば、地方政府の債務は年間ベースで1996年以来の減少に向かっている。

 

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ひとこと
 米国の債務減少幅が大きくなっており、アジア通貨危機の発生時期直前の状況まで改善しているということのようだ。

徳川幕府の実相 江戸時代265年間――。政権交替なき世の「功績」と「弊害」とは。徳川幕府の政策やその時代を、巨視的論考と微視的視野を連携し、多面的に分析した歴史検証論文。265年をどう捉える。それは「安定」か「停滞」か。 
 
 
  
    

EU 経済統治の規則を束ねたパッケージで妥協

 ポーランドのロストフスキ財務相は16日、欧州連合(EU)財務相会合では
   経済統治の規則
を束ねたパッケージで妥協に至ったと同会合後に記者団に述べた。

日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて 日本人が長年囚われてきた「勤倹貯蓄」という価値観が奴隷化を加速せてきた。本書では、支配者の本音を徹底分析し、あなたの不自由な心を解放する。希代の脳機能学者が明らかにする最新の洗脳研究報告書。
 
    

2011.09.16

ロシアは年内にWTOに加盟か?

 AFP通信が、ラミー国際貿易機関(WTO)事務局長の話としてロシアは年内に
   WTOに加盟
する可能性が高いと報じた。
  
 
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ひとこと
 貿易の正常化が認められるかどうかだ。資源国から製品輸出国に変化するきっかけになるだろう。

  

中国は高水準の物価を懸念

 中国政府のウェブサイトに、16日、温家宝首相(中国)が
   高水準の物価
を懸念、物価抑制策を続けるとの声明が掲載された。
 この声明によれば、政府は食品の供給と価格の問題に取り組むため、農家と企業を支援するとしている。
   
  
 
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ひとこと
 中国の農産物を育てるために水資源が不足しているのはこれまでも言われたことだ、工業優先で農業用水を工業用水に流用した結果か旱魃が広がっている。
 農民の数は圧倒的に多く経済の偏在は中国国内の政治不安化を引き起こしかねない。

剛毅木訥

【読み方】

 ごうきぼくとつ

【意味】
 正直で意思が固く、飾り気のないこと。

【つぶやき】
 硬派ともいうべきものであるが、硬すぎるのは衝撃に弱いという難点があり、程度問題だろう。
 
 
 
 
 
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中国の9月のインフレ率は5.9%に鈍化?

 ずほ証券アジアの大中華圏担当チーフエコノミスト、沈建光氏が16日のリポートで中国の9月のインフレ率は5.9%に鈍化する可能性があるとの見通しを示したという。

ひとこと
 中国のインフレ率鈍化により食料品価格が下落すれば、経済発展のギアを再び入れる可能性が高まる。
 ただ、原油価格の下落と人民元の上昇の影響でインフレ率が下がっているだけで食料品価格が低下し安定化しなければ、難しい舵取りが続くだろう。

線路の管理に問題

 中国の第一財経日報は16日、中国国務院の調査で浙江省温州市付近で7月23日に起きた
   高速鉄道事故
は、線路の管理に問題があったことが判明したとこの調査に関わった関係者1人を引用して伝えた。

 

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ひとこと
 ハードよりも運行管理などのソフト面のノウハウは日本の得意とする分野であり、まねすることは難しい部分だ。
 こうした分野でのノウハウを指導料やビジネス特許等で教え稼ぐということも必要だろう。
 ハードのみの提供や技術での料金よりも本来であれば、タダで教えるようなことはせずに、こうしたソフトからの収入強化を行い稼ぐことも経営の一環として必要だろう。

米ドル資金供給を支持したくなかった

 イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)の元委員で現在ダートマス大学タック経営大学院で教授を務める
   デービッド・ブランチフラワー氏
は今月9日、ECBによる国債購入は
   金融政策と財政政策の境界
を曖昧にするとして異議を唱え、シュタルク理事(ECB)が辞意を表明した理由は
   ユーロ圏の銀行
に対する米ドル資金供給を支持したくなかったためだろうと指摘した。

 なお、ECBは15日、ユーロ圏の債務危機で市中銀行の
    米ドル資金調達
が制約を受けていることに対応し、米ドル資金を供給する3カ月物オペを3回にわたって実施すると発表した。

 さらに、ECBや米連邦準備制度理事会(FRB)など世界の中銀が15日発表した
   協調行動
はもっと前に実行されるべきだったとした上で、市場はこれを極めて前向きに受け止めるはずだと指摘した。

 ここ数日間の話題は、ギリシャがいつ
   デフォルト(債務不履行)に陥る
のかということだった。
 これは末期的なものであり、今回の協調は実に大きなプラスになるとの見方を示した。

   

世界経済は危険な新局面

 ラガルド専務理事 (IMF)は、ワシントンで講演し、政策当局者らが
   信頼感回復
に必要な措置を講じられないでいると述べ、世界経済は
   危険な新局面
を迎えたとの警告を繰り返した。

 リーマン・ブラザーズの破綻からちょうど3年過ぎたものの
   世界経済は減速
し下向きのリスクが増しており、経済をめぐる
   空模様は大荒れ
のようだと発言した。
 この事態に一致団結して臨まなければ、世界が切望する信頼感は戻らないと各国に呼び掛けた。

 7月5日に就任したラガルド専務理事は、政府から欧州の銀行、米国の家計に至るまで
   先進国の債務
はあまりに大きいとも指摘した。

 不確実性が成長の弱さに加わり、政策当局の決断力のなさに増幅されて悪循環を助長しているとの見方を示した。

 なお、欧州では各国が
    信頼できる財政再建
を実施し、銀行も十分な資本バッファーを確保する必要があると付け加えた。。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 今年5月16日にドミニク・ストロスカーン前IMF専務理事が逮捕され、同8月23日にNY裁判所の堅持の訴追と利上げで釈放されたが、その間にラガルド専務理事が何故か誕生している。
 その後のリビアへのNATOの介入などを考えると、フランス国民に人気のあった次期大統領候補を追い落とすような勢力により意識的に働きマスコミを巻き込んでの謀略的な臭いのする動きにも見える。
 どこか日本のロッキード事件にも酷似しているようで、現在の小沢氏のマスコミの取り扱い記事等も似ている感じだ。

  

2011.09.15

インフレ期待は、4.2%

 イングランド銀行(BOE 中央銀行 英)が15日発表した
   四半期調査
によると、英国消費者の向こう1年についてのインフレ期待は、4.2%と見ており、ここ3年で最も高水準だった。
 物価上昇の影響が家計に浸透していることが浮き彫りとなった。

 なお、5月の前回調査では3.9%だった。

  今回の調査では、回答者のうち38%が今後1年の間に政策金利が引き上げられると予想している。
 5月時点の55%から減少した。
 イングランド銀行では2009年3月以来、政策金利を過去最低の0.5%に据え置いている。

 この調査はイングランド銀の委託を受け英調査会社GfK・NOPが16歳以上の消費者2054人を対象に8月18-23日に実施した。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 景気後退時の回復期待から資金を市場に注入しており、資金をある時点で回収しなければインフレ圧力が急激に強まる可能性が高い。

 

チャイナマネーが欧州債務国経済の流入

 中国誌・財経は14日、中国が債務危機に見舞われた国の
   国債を購入する意向
があると報じた。
 これは、同紙が中国国家発展改革委員会(発改委)の張暁強・副主任とのインタビューを基に伝えたもので、張副主任は、中国は支援に前向きだと述べたとし、温家宝首相も先に同様の発言をしていると付け加えた。

 同副主任によれば、中国は
   海外進出する国内企業を支援
するため、商業銀行を通じて外貨準備の活発な再配分も進めている。
 ただ、詳細には言及しなかった。

 また、重要な商品の確保あるいは海外での資源資産の探索に外貨準備を活用するという。
 さらに、米国を含む各国が中国企業による投資に一段と開放的になることを望んでいるとし、それはこうした諸国での雇用創出につながると述べた。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 中国企業という政府系民間企業が、欧米市場での資源の確保に向かう動きを強めており、保有する米ドルをシフトさせる動きを加速させる模様だ。
 米国のシェールガス等の開発でも当然米国内での消費をまかなった上で余りが生じるため中国国内への還流を狙った動きにもなるだろう。

 

ギリシャ政府と独仏首脳会談

 ギリシャ政府のモシアロス報道官はアテネで記者団に対し14日、パパンドレウ首相がフランスのサルコジ大統領と、ドイツのメルケル首相との電話会談を終え
    満足しているとの認識
を示したことを明らかにした。

 同報道官によれば、会談は
   良い雰囲気
だったという。

 ギリシャはユーロ圏にとって不可欠な存在であり、予算目標達成に向けた最近の決定事項は国内経済を保護する一助となるとの見解を示した。
 声明はアテネで記者団に配布された。

 フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は、ギリシャが
   ユーロ圏にとどまると確信
していると述べた。

 パパンドレウ首相は、国際救済策で条件の一つである
   財政赤字削減目標
を達成する決意を表明した。

 メルケル首相はギリシャによる
   財政調整プログラムの完遂
はこれまで以上に重要であり、今後の支援融資の支払い条件だとの認識を示した。

 また、ギリシャ首相は同国政府がすべての条件を完全に実行するために必要なあらゆる措置を講じるという確固たる決意をあらためて表明したと説明した。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 ひとまず危機回避が出来たものの、財政調整プログラムの完遂には困難な事項が多く景気の失速が伴いかねず更に国内経済が悪化する恐れさえある。
 ギリシャの財政再建には景気回復が必要となるが、周辺国も同様であり欧州域内の経済活動が活発化しなければ早々峠を再び下りかねない。

  

2011.09.14

画像

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簡単に支援の追加は不可能だろう

 東京外国為替市場ではユーロが欧州債務問題への懸念がくすぶるなか
   軟調な株価
を背景にリスク回避に伴う売り圧力が強まり反落した。
 市場関係者は15日午前1時に行われるギリシャと独仏の電話首脳会議の行方に注目している。

 ユーロは対ドルで前日の海外市場で1ユーロ=1.37ドル前半まで上昇する場面が見られたが、この日の東京市場では一時、1.3591ドルまで反落した。
 対円では1ユーロ=105円半ば付近から一時、104円55銭まで下落した。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 通貨は売り先行の流れが強まったが、会談結果によっては急伸する可能性もあり注意が必要だろう。
 経済大国のドイツとフランスが支援をすれば経済的な規模から見れば容易く反発できるが、統一通貨ユーロへの統合プロセスの約束事が守られていないことに対する制裁的な意味があるため「はいそうですか」とは成り難い。

  

欧州への支援を拡大する用意(中国)

 中国の温家宝首相は、14日、大連で開幕した世界経済フォーラムの
   夏季ダボス会議
の冒頭演説で、中国が
   欧州への支援を拡大する用意
があると述べ、欧州投資を今後も拡大していく方針を明らかにした。
 また、ユーロ圏の債務危機は拡大しつつあるとの認識も示した。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 ソブリン債権の底支えの資金投入よりも、欧州の金融市場の不安感のほうに市場の注目が集まり円買い一辺倒の動きになった。
 発言がやや逆に取られたようだ。

借り入れコストが急上昇(イタリア)

 イタリア下院は14日
   540億ユーロ(約5兆6900億円)
の財政緊縮策の信任投票を実施する。
 前日に実施した国債入札では借り入れコストが急上昇した。

 
 

危機対応の戦略を強化

 ガイトナー財務長官は、16、17の両日にポーランドで開かれる
   EU財務相会合
に出席する。
 財務長官はユーロ圏の当局者に危機対応の戦略を強化するよう促す方針と見られる。

 

フランスの金融機関の格付けを引き下げ

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはフランスの銀行クレディ・アグリコルの長期格付けを「Aa2」と従来の「Aa1」から引き下げた。
 ギリシャ関連のエクスポージャーが理由という。
 また、ソシエテ・ジェネラルの債務と預金格付けを1段階引き下げ「Aa3」とすると発表した。

 一方、BNPパリバの長期格付け「Aa2」は据え置いた。
 なお、BNPの信用力に対する資金調達困難の影響について検討を続けるという。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 ギリシャ債券を保有しておれば秩序ある破綻の目論見がこのまま進めば民間金融機関への影響もあるだろう。

 

消費者物価指数(CPI)の季節調整の新たな計算手法

 オーストラリア統計局は14日、消費者物価指数(CPI)の季節調整の新たな計算手法を公表した。
 この新たな計算手法を適用すると、4-6月(第2四半期)のトリム平均CPI上昇率は前期比0.7%、加重平均CPIの上昇率は0.5%となる。
 同統計局では7月27日時点で4-6月のトリム平均および加重平均CPI上昇率を前期比0.9%と発表していた。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 計算手法を変えのは実体経済の動きを測る尺度の偏向であり、感覚が慣れるまではある一定期間並列的に発表することが必要だろう。

 

ユーロはフランスとドイツが支えている

 パパンドレウ首相(ギリシャ)は現地時間14日午後7時(日本時間15日午前1時)頃にドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領と電話会議を行うことをギリシャ首相府が電子メールで明らかにした。
 電話会議ではギリシャとユーロ圏の動向を話し合うという。

 パパンドレウ首相はその前に、6月に承認された
   財政健全化5カ年計画
に基づく進ちょく状況を閣僚らと協議することが予定されている。

 

イタリアの国債入札が順調に終了

 ジェンティーレ経済担当次官(イタリア)は13日、イタリアは中国に
   いかなる特別な支援
も頼んでいないと述べた。
 国債入札が13日実施されたが順調に進んだことから
   投資家からの需要
があることを示したとも語った。

 なお、イタリア政府は中国当局者と
   産業投資の可能性
について協議しただけだと付け加えた。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 前日、FTが流した記事(関連情報)がきっかけにイタリアの国債が順調に買われた可能性は否定できず、政治的な思惑が情報を事前にリークしておいた成果ともいえる。
 
 日本ではオフレコですら明らかにしてしまうマスコミの記者の資質が問題と世界では見られており、幼稚な質問で失言した言葉でも報道した者が勝ちということではジャーナリストと扱いはされないだろう。逆に、幼稚な思考のある政治家や記者が多すぎるという問題が政治家を育てずあるいは育てられず、劇場化したマスコミ受けしやすい政治家ばかりを産出し国政や地方政治においては致命傷となりつつあるようだ。

  

2011.09.13

欧州の強い政府がギリシャを見放す日

 ハワード・デービーズ氏の発言(13日)
   BBCラジオ4とのインタビュー
   元イングランド銀行(英中央銀行)副総裁
 ドイツをはじめとする
   強い政府

がユーロ圏全体の面倒を見る準備はしないと決めれば、ギリシャは直ちに
   デフォルト
に陥るだろうと述べ、ギリシャがユーロ圏にとどまるとみるのは困難だと続けた。

   

金融業界の将来の在り方に関する勧告

 英国政府の諮問機関である
   銀行独立委員会(ICB)
が金融業界の将来の在り方に関する勧告を公表した。
 この勧告には投資家への警告も含まれている。

 イングランド銀行(英中央銀行)の元チーフエコノミスト、ジョン・ビッカーズ委員長が率いるICBの5人の委員の1人でフィナンシャル・タイムズ(英紙)のコラムニストでもあるマーティン・ウォルフ氏は12日記者団に対し、国債や安全と見なされる債券の
   実質金利が0.5%前後
かそれを下回る世界で、ある銀行の株式への投資で
   15%の安全なリターン
を合理的に期待できるものかと疑問に思うのではないかと発言、株主の期待はちょっと現実離れしていると指摘した。  

 ICBは12日の報告で、リテール(小口金融)部門と投資銀行部門とのファイアウオール(業務の隔壁)の構築に加えて、損失を吸収するための
   資本バッファーの上積み
を金融機関に義務付ける勧告を行った。
 アナリストは最大で2000億ポンド(約24兆4000億円)の資本増強が必要になると予想した。

 ICBの試算によれば、改革実施のコストと資金調達コストを合わせて、銀行業界の負担は最大で年間70億ポンドに上る見通しという。
 
 
 
 
 
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紅灯緑酒

【読み方】

 こうとうりょくしゅ

【意味】
 ネオンの街で楽しく上等の酒を飲む。

【つぶやき】
 メンタルに問題が生じやすいのは人間の性のひとつだが、それを解消するような気晴らしの方法があるのかないのかが重要だろう。酒を飲むので気晴らしが出来るのではなく憂さを晴らしで愚痴ったり声を出すことが良いのかもしれない。
 
 
 
 
 
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中国がイタリア国債を購入か?

 FTがイタリア政府は国債などの売却を中国に打診していると報じた。 (関連情報

 なお、これまでに中国投資(CIC)の楼継偉 会長が先週ローマでトレモンティ財務相らと会談したことをイタリア当局者が明らかにしたことを匿名で引用し伝えている。

同紙によれば、イタリア当局者は2週間前に北京でCICや国家外為管理局(SAFE)と会談しており、イタリア国庫総局長のビットリオ・グリッリ氏は8月に北京で中国人投資家らと協議したという。

 なお、CICは中国の政府系投資会社で2007年9月29日、シンガポールのテマセク・ホールディングス(参考)を手本に設立し外貨準備2000億ドルを運用、ブラックストーングループモルガンスタンレーなどへの投資を行っている。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 中国の所有している外貨準備金で米ドル資産を他の通貨にシフトする動きが続いている。特に過去の経緯からか欧州でのソブリン債券の購入が目立っている。
 中国の覇権の確立を狙った動きであり、産業革命以降に西欧に蹂躙された経済力をインド動揺に回復しつつあり、ほぼGDPの順位については戻った感じだ。(関連情報

 

ギリシャがブラックロックを資産評価で起用

 世界最大の資産運用会社、米国の
   ブラックロック
のローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)は12日の会議で、ギリシャ政府が同国の
   資産評価でブラックロックを起用
したと明らかにした。

ひとこと
 ブラックロックやブラックストーンなど投資会社は数あるが、中国が投資先に選択したブラックロックをギリシャも起用した意味が気になるところ。(参考情報
 中国の資金による底支えを期待する動きにも見える。
 
 
 
 
 
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2011.09.12

フランスの銀行には信用不安が起こらない

 ノワイエ総裁(フランス銀行 中央銀行)は12日、同国の銀行には
   流動性や返済能力をめぐる問題はない
と言明、いかなるギリシャの状況にも対応することができると述べた。

ひとこと
 米英とは異なった基準で経営をしているフランスの金融機関ではギリシャ等への資金援助が少ないのだろう。
 
 
 
 
 
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新たな財政緊縮措置(ギリシャ)

 

カティメリニ紙(ギリシャ)はベニゼロス財務相(ギリシャ)が中期財政計画の目標を達成するため
    新たな財政緊縮措置
を準備していると同相のコメントを引用し伝えた。

 国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)当局者の審査でギリシャ経済が縮小していく動きの中で新たな措置が必要と判断されれば、必要な財政緊縮措置が取られるだろうと語ったという。

ひとこと
 財政緊縮策は税収の減少が当然ながら起こるものであり、負のスパイラルに陥る。景気浮揚策を図り消費喚起をして付加価値を拡大させ自然に税収が増える仕組みにしなければ、国内の不満が増幅し政府が倒れかねない。
 これこそ「角を矯めて牛を殺す」ものだ。
 
 
 
 
 
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円買い一色

 週明けの外国為替市場は円を買う動きで一色となった。

 G7やその後の首脳会談等を行ったが、何ら円高を懸念するような外国要人の発言を引き出すことも出来ず、単に一方的な「お知らせ」のようなものでは話にならない。

 

2011.09.11

極悪非道

【読み方】

 ごくあくひどう

【意味】
 道理にそむいて、この上なく悪いこと。

【つぶやき】
 倫理観は時代により大きな変化があるものだ。その時点での周囲の環境等によっては受け入れられる好意だが、判断する尺度が変化すれば意味が変わってくるものだ。
 
 
 
 
 
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鉄のルールを破った

 ドイツのショイブレ財務相が10日、仏マルセイユで開催されたG7財務相会議の終了後、ドイツは9日に辞任したシュタルク欧州中央銀行(ECB)理事の後任に
   ヨルグ・アスムセン財務次官
を推すと記者団に述べた。

 
ハイパーインフレの悪夢
 
日本が背負う多額の震災復興資金。財政秩序と金融節度が限度を超えたとき、貨幣は価値を失い、国は死ぬ―。


      

 ドイツのIfo経済研究所の
 
  ハンスウェルナー・ジン所長
は、欧州中央銀行(ECB)理事を
   シュタルク氏
が辞任したのは、ドイツ連邦銀行の
   ウェーバー総裁
が今年辞任したのと同じ理由からだとの見方を示した。

 ジン所長は9日、電子メールで
   ドイツ連銀はECB政策委員会内で孤立
していると指摘した。
 かつて、ウェーバー氏はECB政策委メンバーだった。

 この事情に詳しいECB当局者によると、シュタルク理事は今週の電話会議で
   ECBによる債券購入に反対姿勢
を示していた。

 
  ・ 国家は破綻する――金融危機の800年
  ・ フォールト・ラインズ 「大断層」が金融危機を再び招く
  ・ 大いなる不安定

 ECB政策委員会が
   マーストリヒト条約関連情報
で自国通貨マルクを捨てる条件としてドイツが求めた
   鉄のルールを破った
と指摘した。
 その中には、ECBによる公的金融の供与を禁じる措置もあった。

 1923年のハイパーインフレという負の経験からだと述べた。

 

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協調介入の合意は不発か?

 マルセイユ(フランス・)で開かれた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席していた安住淳財務相は10日午前(日本時間同日午後)、米国のガイトナー財務長官と会談し、円高に対する懸念を伝えたと記者会見で述べた。

 財務省同行筋が双方は財政危機が世界経済に及ぼす影響についても話し合ったと記者説明した。

 
予見された経済危機 ルービニ教授が「読む」世界史の転換
 
金融危機の到来を早くから的確に予測したことで一躍有名になった「ドクターDoom(悲観論の帝王)」、ノリエル・ルービニ教授。世紀の出来事を予告したユダヤ系イラン人の素顔。


      

 安住財務相は会談で
    足元の一方的な為替の状況
の中でさまざまな産業は大変苦しんでおり、景気の下振れ傾向を強く懸念していると述べ、ガイトナー長官に円高の影響について理解を求めた。


ひとこと
 単なる片思いと同じで、米国が理解し為替を円安にシフトする動きに協力し介入する可能性まで導けなかったと言う説明でしかない。
 米国経済も回復は弱く、リセッションに入り始めている現状で石油価格の下落は貿易収支の好転を意味しており、自国の輸出産業を保護する上からは円売りに協力することは考えられない。
 やはり単独での為替市場への介入でしかなく、協調介入を意図し協力を求めようとしたのか不明だがG7まで介入時期を延ばした理由がまったく見当たらない。

     


ふたこと
 スイス中央銀行が為替に介入した時期に連絡を取り合い2国で介入していれば85円付近まで戻せた可能性が高いが、事前に協力の打診すら出来なかったのだろう。
 政治主導を叫ぶだけでシナリオさえ描けない口先だけで水面下の交渉するら出来ないような政治家が多くなっており、マスコミの掌に乗り劇場型で踊らされているような状況で海外の海千山千の政治家と交渉できる訳がない。

  ・ ドイツ「スーパーインフレ紙幣」 (だからわかる!ほんとうの「近現代史」 vol.35)
  ・ ヒトラーの経済政策-世界恐慌からの奇跡的な復興


みこと
 政治家が国民目線などという曖昧な基準を信奉し、経済対策なども思いつきで対案なども複数持っていないようでは景気対策など出来ない。    

  

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2011.09.10

G7での主張は一方通行

 安住淳財務相と日本銀行の白川方明総裁は9日午後(日本時間10日午前)、マルセイユ(フランス)で開かれた
   7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)
の閉幕後に記者会見した。

 安住財務相は、円相場の投機的な動きに対しては介入を含む
   断固たる措置
を取ると各国に対し表明したことを明らかにした。

 今回のG7では、欧州の財政危機問題や国際金融市場の安定化を中心に討議した。
 財政健全化へ向けた努力や為替安定への緊密な協力を進めることなどで合意した。

 安住財務相は会見で、円高について、日本の
   景気の動向
に冷や水を浴びせかねないような状態と指摘した。

 G7ではこの動向を注視して機動的に、また特に投機的な動きについては断固たる措置を取りたいと述べ、為替介入を含めた措置を実施する用意があると表明した。

 一方、白川総裁は円高に関し
   世界の投資家の安全資産選好
があると述べたうえで、背景には世界経済の不確実性や欧米の債務問題があると説明した。

 G7では欧州そして米国がこうした財政の問題にしっかり取り組んでいくということを期待すると伝えたことを明らかにした。

  ・ 教科書には載っていない!戦前の日本
  ・ 日本国債 暴落のシナリオ
  ・ 「日銀貴族」が国を滅ぼす (光文社新書)


ひとこと
 ほとんど価値のない発言であり、為替市場へのインパクトは何もない。
 交渉下手で単にG7の会議で時間をもらい、一方的に話しをしただけのことでしかない。
 単なる財布扱いのばら撒き外交の姿勢が続いてきた日本の経済力を欧米の政治力が削いで剥がす動きが続いている。

 
「日本ダメ論」のウソ
 
これが、国民に隠されている「不都合な真実」だ!ベストセラー『日本は破産しない!』で注目の勝間和代の最強ブレーンが、メディアにはびこるウソを完全論破!これが「不安の正体」だ。


      

 G7の同時介入の協力すら得られず
   日本の主張はご勝手に、単独でやってくれ
と無視されたと同様の状態で欧米諸国は聞く耳を持っていないようにも見える。
 日本の記者相手の発言であり、成果を誇張するような姿は、過去の介入に失態と同様のものであり為替市場では
   無反応であった事実
を思い知る事にならなければ良いが... 

 

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2011.09.09

債務削減を目指した緊縮策はイタリア景気を損ねることが懸念

 イタリア経済の4-6月(第2四半期)は
   プラス成長を維持
したものの、輸出鈍化と国内需要の低迷が背景で
   債務削減を目指した緊縮策
はイタリア景気を損ねるとの懸念が強まり、低い伸びにとどまった。

 イタリア国家統計局が9日発表した第2四半期の国内総生産(GDP)改定値は
   前期比+0.3%
の増加となった。

 先月5日公表の速報値と一致し、前年同期比では0.8%増加した。
 なお、1-3月(第1四半期)は前期比0.1%増だった。

 第2四半期の輸出は
   前期比+0.9%
と増加、第1四半期の1.1%増から伸びが鈍化した。

 イタリア上院は7日に、付加価値税率引き上げや高所得層への増税などを盛り込んだ
   540億ユーロ
     (約5兆8000億円)

規模の緊縮策の修正案を承認した。  

 

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ひとこと
 ギリシャの次は、スペインかイタリア、ポルトガルの南欧が注目されている。金融機関は過去の植民地との宗主関係から信用崩壊は大きな影響となって広がるだろう。

 

イタリア 男の流儀(しきたり)
 
 これがイタリア式伊達男術のエッセンス。
      
    

雇用創出を主要目標(超党派委員会 米国)

 財政赤字削減に向けた米国議会の超党派による委員会が8日、初会合を開いた。
 12人から成るメンバーらは党派を超えた協力を呼び掛けるとともに
   1兆5000億ドル(約116兆円)
の赤字削減での合意に楽観的な見方を示した。
 ただ、共和党は同委員会で
   税や給付金プログラム
の重大な変革が実現するとの期待度を低めた。

 
経済危機は世界に何をもたらしたか
 
日本経済の力強い回復はあり得るか?グローバルな視点から問題解決の方向を考える。 


      

 米国景気が再び悪化する可能性がある中で、12人から成る超党派委の民主、共和両党委員は
   雇用創出を主要目標
にする必要があるとの点で一致した。

 この日の初会合では、民主党が支持している増税や、共和党の提唱するメディケア(高齢者医療保険制度)などの給付金プログラムの縮小を求める意見が出た。
 なお、同委は11月後半の期限までに合意を目指す。

 

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ひとこと
 米国債務のデフォルトのリスクがあった8月上旬に法案が可決した際の約束事項で設置された委員会であるが、景気後退に伴う雇用状況の改善が遅れていることによる消費市場の縮小が経済に大きなダメージを与える動きになっている。

 こうした事態で歳出削減を行うことは市場をより狭くする効果しかなく、財布の出所を変えるような経済対策ではなく市場を拡大させる動きが必要だろう。

 過去2回実施され6000億ドルに及ぶ量的緩和策による市場拡大はきわめて限定的で資源価格の上昇を引き起こし特定分野のみの狭い範囲の経済活動を利しただけだ。
 日本の新政権も同様の動きを進めようとしているのが、やはり、一番に気がかりだ。

 

金融市場にさらに資金を供給する用意(ECB)

 トリシェ総裁(ECB)は8日政策決定後の記者会見で、ユーロ圏経済は
   ユーロ圏への脅威
が強まったと同時に
   インフレリスク
は和らいだとの認識を示し、金融政策は依然として
   緩和的
なものの、ユーロ圏の一部で金融環境は悪化したとの認識を明らかにし、必要が生じれば金融市場にさらに資金を供給する用意があると表明した。

 ECBは8日、政策金利を1.5%で据え置いた。

 一部投資家はECBの利下げや市中銀行向け緊急融資拡大の可能性をにらみ、ドイツ10年債の利回りを過去最低にまで押し下げ。

 

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ひとこと
 ソブリン債危機が域内銀行への信頼を揺るがせ資金コストを上昇させる中で、ECBはユーロ崩壊リスクのサポートとしてイタリアとスペイン債の購入を余儀なくされている。

  

スイスの通貨は先進国の主要通貨の一つである円との比較は出来ない

 トリシェ総裁(ECB)は8日、定例政策委員会後の記者会見で
  スイス国立銀行(SNB、中銀)
が今週スイス・フランの対ユーロ相場に上限を設けたことについて
  われわれはこの決定を尊重する
と述べた。
 さらに、スイスの通貨について、先進国の主要通貨の一つである円との比較はできない。
 欧州の中心部にあるスイスの経済は比較的小さいとも語り、2つの別々のケースだと言えるだろうと続けた。

 ・ フランス・スイス国境の政治経済史
 ・ ヨーロッパ経済―過去からの照射  

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ひとこと
 経済規模を比べたら話にはならない。しかし、企業規模で世界を凌駕する鉱山会社やブランド会社など注目すべき企業(エクストラータホルシムリシュモンノバルティスグレンコア など)も多く、世界経済への影響力は日本企業より格段の差があるものが存在している。

    
近代スイス経済の形成
 スイスは欧州有数の金融センターであり、多数の多国籍企業や有力製造企業の本拠地を持つ「経済大国」である。すでに19世紀において英国に伍する産業競争力を持っていた、知られざる先進工業国スイスの逆説の近代史。
      
   

   

2011.09.08

中国人民元 対米ドルで大幅上昇

 中国人民元は8日、複数の中国当局者が5年以内に
   元の完全な交換性
が実現すると発言したことやインフレ抑制に向け中国当局が
   元高を容認
するとの観測が高まり米ドルに対して1カ月ぶりの大幅上昇となった。

 中国外国為替取引システム(CFETS)によると、人民元は上海市場で
   1ドル=6.3840元
      (前日比+0.16%)
で終了した。

 

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行雲流水

【読み方】

 こううんりゅすい

【意味】
 自然の成り行きのまま行動すること。

【つぶやき】
 何も障害なく流れるような行動が出来れば幸せかもしれないが、世情ではいろいろな障害があり無理な場合が多い。成り行きで考えもなく行動すると他人の利害に遭遇するリスクは高いだろう。
  
 
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米国は約23.3兆円の減税を実施か...

 米国のオバマ大統領は主に減税やインフラストラクチャー投資、州・自治体への直接支援を通じて、来年
   3000億ドル強
    (約23兆3000億円)

を投入し、雇用拡大を押し上げる計画を提案する。

 刺激策の約半分は減税で、今年12月末に失効する従業員負担の
   給与税の2ポイント引き下げ
の延長と、給与税の雇用主負担の新たな減税が盛り込まれている。

 同大統領は8日の議会での演説で、提案を公表する。 

  
  
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ひとこと
 消費を拡大させ雇用情勢を好転させる手法としては当然の政策だ。
 震災復興の原資という大儀の御旗で、増税等を実施しようとする政府では景気回復など実施できず、消費の減退に伴い税収が減少するという不のスパイラルに陥るだけだ。
 適正な利潤を確保しながら、消費を拡大させるような取り組みが最も重要であり、利潤の拡大を最優先にして消費喚起を図ることが日本の経済復活を促進させる唯一の道だ。

 
京都千二百年〈上〉平安京から町衆の都市へ (日本人はどのように建造物をつくってきたか)
 
太古の時代から今日までの京都のうつり変わりを絵と文で描きます(上巻は戦国時代まで)。


      

 なお、米国の投入する資金の原資は国債発行となるが、日本に買わせる仕組みの補強に円高を演出し、米ドルに日本円をシフトさせる目論見の片棒を政府が担ぐのはそろそろ止めるべきだ。

 中途半端な金額と、実施時期の影響で為替介入を失敗した影響で逆に足元を見られて円高になり、円換算で40兆円程度の評価損が出ている事実と責任の所在を明らかにすべきだろう。

  

大規模な評価損やデフォルトに備えることは不可能

 野村ホールディングスのアナリスト、ジョン・ピース氏は7日のリポートで、欧州におけるリセッション(景気後退)二番底が現実になり、周辺国の
   ギリシャ
   アイルランド
   イタリア
   ポルトガル
   スペイン
の国債で21%の評価損が生じるシナリオの場合、欧州の銀行は
   4000億ユーロの資本不足
に直面するとの試算を示し
   現実的な金額の資本
によって大規模な評価損やデフォルトに備えることは不可能だと指摘した。

 
アユタヤ日本人町の決闘
 
全土に吹き荒れるヤマネコスト、テロの恐怖下、日系企業の先兵としてタイに派遣され、疾風のように騒乱の嵐の中を駆け抜けた一人の若者がいた。彼は、戦国の大航海時代シャムに朱印船で雄飛、一国の王となるもマレー半島で非業の死を遂げた先達山田長政の末裔か、再来か。


      

 これら諸国がデフォルトした場合、不足額は
   6750億ユーロ(約73兆2000億円)
となり、中核的資本の3分の2が失われるという。

 なお、監督当局がリセッション二番底に備えて銀行に資本を注入することは可能だし多くの場合既に行われている。
 然しながら、現実的ないかなる額の資本注入も大きな国の国債減損やデフォルトに銀行セクターを備えさせることはできないとしている。 

  
  
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経済活動は一部地区で減速あるいは後退(ページュブック 米国)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が7日発表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によると、一部地域で経済活動が下降したことが明らかにされた。
 消費者が支出を控えたほか、製造業の生産も抑えられた影響のようだ。

 ベージュブックでは、いくつかの地区は、最近の株式市場での変動性や景気不透明感の高まりで、多くの調査先が
   短期的な見通しを下方修正
したか、もしくは一段と慎重な姿勢を示したと指摘した。

 バーナンキFRB議長は8月、経済活動が予想よりも弱いと指摘したうえで開催を延長していた9月20-21日の連邦公開市場委員会(FOMC)で
   成長を押し上げ
   失業を減らすため

の手段について話し合うことを明らかにした。
 ただ、ワイオミング州ジャクソンホールで講演した議長は、具体的にどういった手段を利用する可能性があるかについては言及していない。

 これまでベージュブックは、FOMC会合の2週間前に発表される。

 今回の報告の対象期間は7月半ばから8月26日までで地区連銀の管轄である12地区のうち7地区は、事業環境について前回の報告時よりも悲観的な見方を示した。

 アトランタ地区は経済について
   拡大ペースは非常に低調
と説明している。
 また、クリーブランド地区では
   成長は緩慢
とし、ニューヨーク地区は
   停滞
と指摘した。
 また、シカゴ、リッチモンド両地区は、経済活動は減速と報告している。

 ボストン、フィラデルフィア両地区は
   まちまち
と指摘した。
 フィラデルフィア地区は全般的に幾分か弱まっており、一部では成長が停止、あるいは下降したと報告した。

 なお、残りのセントルイス、ミネアポリス、カンザスシティー、ダラス、サンフランシスコの5地区は、経済は緩やかに成長ないし、わずかに拡大と説明した。  

        

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ひとこと
 米国経済の後退がやや顕著になり始めたようで、FOMCの開催を遅らせ、経済の底を固めるための対応を練る時間的な余裕が必要であったのだろう。
 2週間後に開催される会合の結果が当然ながら経済浮揚に関する内容になるのは明らかであり、経済環境の悪化を示す指標が出揃うのを待ったということだ。
 
 ジャクソンホールでのバーナンキ議長の発言では対応等に関する具体策が示されておらず、市場に不安心理を引き起こして米ドルが下落したが、今後の対応では逆に浮揚策にシフトしインフレ傾向を強めたものになるだろう。
  
 

2011.09.07

英政府統計局(ONS) 7日発表した7月の製造業生産指数

英国ではイングランド銀行(英中央銀行)の金融政策委員会(MPC)を控え
   7月の製造業生産
がかろうじて増加し景気回復が勢いを増せないでいる兆候が強まった。

 英国の政府統計局(ONS)が7日発表した7月の製造業生産指数は
   前月比+0.1%
と上昇した。
 なお、前年同月比では1.9%上昇した。
 6月は前月比0.4%低下だった。

 MPCは8日、政策金利を過去最低で据え置くと発表するとみられる。

 英国では戦後最大の緊縮策に加え、最大の貿易パートナーであるユーロ圏の危機が深刻化し、景気回復の強さが疑問視されている。  

 同時に発表された7月の英鉱工業生産指数は
   前月比-0.2%
に低下、前年同月比では0.7%低下した。 

  
  
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とこと

 財政の緊縮は収入が少なくなるとすれば負のスパイラルを描くだけだ。昭和恐慌時に達磨蔵相が金輸出禁止と解禁のタイミングを誤ったため大きなダメージを日本経済に及ぼしたことを忘れてはいけない。常に経済の動向を見定め適時に対応しなければ、何も役に立たない。為替介入の日本の姿勢も同じで時期が遅く規模が小さくて話にならない。
 
  

通貨戦争

 ユーロ圏の債務危機と米国のゼロ金利政策を受け欧米から資金が逃げ出し、ブラジルや日本が自国通貨の上昇に歯止めをかける取り組みをする中、スイスの新たな措置でノルウェーやスウェーデンが望まない自国通貨上昇にさらされる可能性がある。

 スイス国立銀行(SNB、中央銀行)は6日、1978年以来となるスイス・フランの相場に上限を設ける措置を発表した。
 スイスが世界を舞台にした
    通貨戦争
の新たな口火を切った。

 スイス国内経済の低迷が政策当局を
   景気刺激策の強化
へと動かした。

  フランスで今週末開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、内需の落ち込みに対応するため輸出に依存する政策当局間の対立が浮き彫りになることも予想される。 

 

景気刺激策の支持には消極的

 コチャラコタ総裁(ミネアポリス連銀 米)は6日、ミネアポリスで講演した。
 同総裁は米国の経済を見れば、景気は
   8月時点で刺激策
を必要としていなかったと述べ、9月も追加金融緩和に踏み切る必要性は恐らくないとの見方を示した。

 米国労働省が先週発表した8月の雇用統計で非農業部門雇用者数は
   前月比横ばい
となり、失業率も9.1%にとどまったものの、同総裁はさらなる景気刺激策の支持には消極的な姿勢であることを示唆した。

 なお、同総裁は6日にミネソタ州のカールソン・スクール・オブ・マネジメントで講演した際、8月の米連邦公開市場委員会(FOMC)による金融政策の追加緩和決定は
   インフレを2%程度
で維持するとのFOMCの姿勢とは相容れない指摘した。  

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ひとこと
 量的緩和策自体が資金の流れが製造業等に向かう可能性は低く、商品市場や海外マーケットへの流出となり米ドルの価値を下げる効果となり、輸入物価等が上昇することとなる。
 不況下の物価上昇では経済の立ち直りはより遅れることとなり、手足を縛られた状態での経済運営が続きサポートは時間経過とともに不安定になりかねない。

 いったいどこからこうした経済への資金を導入するのかを考えると、日本の郵便貯金や厚生年金など米国に過去の悪事等を握られた政治家やマスコミを利用した国民扇動による郵便局の民営化に行き着く。

 微々たる負債よりも、為替操作に伴う損害の大きさをマスコミは放送すらしていない事実を国民は考えるべきだろう。
 こうした日本の財産を米国に流すシステムに協力する官僚と抵抗する官僚の鬩ぎ会いになっているが、マスコミによる各個攻撃や人員の削減で意のままになりつつあることも軸足を変えて見てみる必要がある。

 特にTVなどの経済評論家や大学教授などは米国の権益の代理人でしかないような発言が多いのには閉口してしまうし、討論番組等を結果ありきのシナリオに基づいた進行で反対意見の口をふさぐ手法は目に余るものがある。

 

為替措置を何故実施しない!

 日本政府関係者は6日、スイス中銀が
    フラン下限設定
の為替措置を実施した事に関し、日本とは状況が違うと述べ、他国の金融政策にはコメントしないと続けた。  

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とこと
 自国通貨がリスクヘッジとして買われるのは、同じ状況であり国内の経済が麻痺しかけている現状がわかっていない。
 増税などが実施されれば景気後退の負のスパイラルへ陥る引き金を引くことになるだろう。
 政治主導という素人集団では実践に乏しく、為替介入自体が適切に出来ていないような状況では更に国益が損なわれるだけだ。

  

スイスフランを除く、豪ドルなどの主要通貨が反発

 欧州外為市場で資源国通貨である豪ドルが反発した。

 中国の21世紀経済報道は6日、中国当局が流動性の逼迫を緩和するため、一部金融機関に対する
    預金準備率の懲罰的上乗せ措置
を廃止すると報じた。

 ロイ ター通信によるとこれまで行われていた上乗せ措置の廃止は、準備預金の対象拡大による
    預金準備増加を部分的に相殺
するとされ、追加的な引き締め強化の思惑が後退している。  

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ひとこと
 中国の消費拡大の動きが強まることを予想し資源国通貨への買いが強まった。逆にリスクヘッジとしてのスイスフランや円は売られた。
 本来であれば、日銀や財務省はこうした動きを利用して市場介入すべきだが、日米会談を前に様子見の状態では為替介入の本気度を市場に疑われるだろう。

 

 なお、6日欧州外為市場ではスイス・フランがスイスの8月CPI(消費者物価指数)は前月比-0.3%となり、予想の-0.2%を下回った。
 スイス中央銀行は過度な通貨高阻止のための追加緩和をサポートすることを明らかにした。
 この声明で、スイスに売り戻しが見られ大きく下落した。

 

2011.09.06

債務上限の実施が必要(ドイツ)

 ショイブレ財務相(ドイツ)は6日、ドイツが憲法で定めている
   債務上限
がスペインとフランスでも実施されようとしていることに触れ、こうした上限設定が
   根本的に重要だ
と言明した。
 金融市場が問題なのではなく、行き過ぎが問題だと述べた上で
   財政政策の堅実さ
だけが市場の信頼を勝ち取ると付け加えた。

 ユーロ圏の安定性のアンカーと成長のエンジンになるとのドイツの目標は、国内投資を増やし、その結果として景気が拡大することでもたらされると説明した。

 ユーロ圏の各国政府に対しては
   債務抑制を完全に実施するよう
呼び掛け、財政の堅実さだけが金融市場の混乱を抑えるのに寄与すると述べた。

 同相は連邦議会(下院)で、金融市場が
   不安な状態
にあると指摘した上で
   短期的な景気刺激プログラム
よりもむしろ新たな発想が求められていると続けた。

 独経済は4-6月(第2四半期)に弱くなったものの、今年の年間成長率は
   3%前後
になる見込み。

 この道を歩めば、持続可能な成長と安定への最良の方法を手にするという。

  

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ひとこと
 ユーロについて1ユーロ=1.20フランを下回る為替レートを容認しないとのスイス中央銀行の決意が明らかになりフランは急落を演じた影響で円も売られたが、こうした動きに連度して日銀や財務省は市場介入すべきであったが、対米ドルでは円安の幅が小さく、話にならない。いつもながらタイミングを意識的にはずしているのかと疑いたくなる。

 

意気軒昂

【読み方】

 いきけんこう

【意味】
 意気込みが盛ん、威勢がよいさま。

 斉の宰相だった晏嬰の馬車の御者が、得意そうに馬に鞭を打って意気盛んであったこと。董卓は、反乱軍討伐の命令を受けたが、知らぬ振りをして軒昂(気持ちの奮い立つ様)であったことの2つに故事をまとめたもの。

【つぶやき】
 勢いは時の運もあるが、意識的に高揚を図って臨むことで解決できることもあるだろう。
 
 
 
 
 
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九分九厘

【読み方】

 くぶくりん

【意味】
 ほとんど。

【つぶやき】
 リスクが少なくほとんど安全であっても、リスクはあれば大きな失敗となる可能性はある。ただ、これを除くには莫大な費用が掛かれば、何も起きない時点で費用を出して対策を採ることに対する合意は無理な場合が多い。無駄と安全の境界線にはどれだけの余裕があるのだろうか。マスコミ等の国の機関等への無駄の追求は妥当かどうか疑問も多い。この無駄を海外の支援等に回すのは国益にとって適当なのだろうか。
  
  
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講演中止(イタリア)

 トレモンティ財務相(イタリア)は北イタリアで予定していた講演を中止し、急きょローマに戻った。
 財務相が講演を予定していた会議の司会を務めるステファノ・ロドタ氏は財務相はピアツェンツァに到着しようとしていた時に、上院に出席するため直ちにローマに向かうよう指示を受けたとこの事態を説明したという。

 イタリア政府が
   財政緊縮策を後退させるとの懸念
を背景に、同国国債は5日下落した。

 イタリア上院では6日から
    455億ユーロ(約4兆9400億円)規模
の財政緊縮策について審議する。
 なお、同国最大の労組CGILは緊縮案に反対し、ゼネストを計画している。

 イタリア政府では欧州中央銀行(ECB)が同国債を購入する条件として5日に緊縮策を発表した。
 ベルルスコーニ政権は先週、その一部を撤回することへの同意に追い込まれた。

 

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ひとこと

 国債の信用度の問題であるが、当然、信頼度が低くなれば通貨も売られる。汚い手を考えるとすれば、国債の信頼度があるうちに売りまくり通貨を外貨に換えて、国債の価格と通貨が大きく下落した時点で買戻しを図れば莫大な利益を獲得できるという小槌が使われている感じだ。まるでナポレオン戦争時のロンドン株式市場の動きに何処か似ている感じ(参考)。

  

財政赤字を抑制するために合意した措置

 トリシェ総裁(欧州中央銀行 ECB)は、LCIテレビとのインタビューでギリシャは財政赤字を抑制するために合意した措置を取らなくてはならないと述べた。

 7月21日にユーロ圏17カ国の首脳が協議し、ギリシャ国債発行残高2,860億ユーロに対するデフォルト回避のため1590億ユーロ規模の2次支援策をまとめた。
 この内訳は公的支援1090億ユーロ、民間負担500億ユーロという。

 

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ひとこと
 ギリシャが緊縮財政政策を取ることが支援合意の要件のひとつになっているが、財政出動なしでは経済が深刻なリセッション引き起こす可能性が高く、年金削減や増税、賃金の引き下げや金利の引き上げなど国民生活に直接影響のある事項を強要するためギリシャ国内の治安も悪化していくことが予想され、今まで以上に税収が減少し、GDPが増えずに多額の財政負担となることが考えられる。

 角を矯めて牛を殺す行為に他ならないかもしれない。

 

 

2011.09.05

最近の欧州首脳合意が実践されるかどうかでユーロの将来が決まる

 トリシェ総裁(欧州中央銀行 ECB)は、パリでの会議で、ユーロの将来は
   ユーロ圏の結束を強化
する最近の欧州首脳合意が実践されるかどうかにかかっていると述べた。
 また、各国首脳は統合強化を検討すべきだとの見解を示した。

 ユーロ圏の安定協定は「不可欠」だと述べ、ドイツとフランス、イタリアが過去10年にわたり
   協定弱体化
を図ったことで通貨ユーロが
   重い代償を払った
と指摘した。

 さらに、ドイツでは危機開始前に講じられた雇用市場改革による雇用コスト抑制の効果が明らかに見られるとし、ECBは
   構造改革の重要性
を強調すると言明した。

 なお、他の欧州諸国も経済成長の
   制限速度
を引き上げるため
   労働市場の自由化
を進める必要があると続けた。

 

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ひとこと
 欧州経済圏の構成メンバーの経済力でユーロの価値が確保されているのではないだろうか。ユーロの価値を安定化させる取り組みは欧州経済圏内に市場を求めるのであれば関係はない。経済拡大のために資源を域外から購入する必要があることを考えればユーロの価値上昇は当然必要なことだろう。

 

2011.09.04

5日、レーバーデーの祝日で終日休場(米国)

 米国は5日、レーバーデーの祝日で終日休場となる。
 米国株や米国債のほか、原油先物などのニューヨーク商業取引所(NYMEX)を含むCMEグループの各市場も休場で通常取引は6日に再開される。

 

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2011.09.03

言行一致

【読み方】

 げんこういっち

【意味】
 言うことと、行うことが同じであること。

【つぶやき】
 口先だけで行動が伴わないのが一番悪く、言葉より先に行動があるのは周囲が気がつく前に対策が取られ気づく前に収束するため評価が実際の行動より低くなりがちである。
 言うことと行動が一致すれば評価を受けやすい。
 ただ、時間がない場合には手遅れになることもある。 
  
 
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オゾン発生物質の排出規制案の取り下げを指示(米国)

 米国のオバマ大統領は声明を発表し、景気回復に伴い規制上の負担を軽減する方針を示し、スモッグの原因となる
   オゾン発生物質の排出規制案
を取り下げるよう、環境保護局(EPA)に指示したことを明らかにした。

 同大統領は2日の声明で近く見直しを控えた基準を新たに導入するよう州・地方政府に求めるべきではないと考えたと説明した。
 大統領によれば、この規則は2013年に定期見直しを受けることになっている。

 この提案をめぐっては、同規制を実施するには
   コストがかかり過ぎる
として共和党や企業経営者から非難の声が出ていた。
 
 
 
 
 
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とこと
 米国の経済状況が悪化している。雇用者数の増加が止まったことから景気回復の足取りが重くなりつつあり、景気失速の懸念が高まっている。
 失業率の低下が見られず、賃金の上昇が起きなければ税収等も増えず、財政問題が再び注目されることとなる。

ふたこと
 貿易収支の改善は原油価格の下落やシェールガスやシェール原油の本格的な生産が始まっていることから生産量が大きく増え、海外輸出にシフトできるため、消費市場の形成を求め火力発電や工業用燃料への使用するよう日米首脳会談等で強く要求が日本に行われるだろう。

  ・ 原発の闇を暴く
  ・ 富裕国と有力投資家は、いかにして秘密裏に世界を支配しているのか

みこと
 日本のエネルギー政策は米国の掌の上で踊らされているようなものであり、マスコミや消費者団体、NPO、評論家の発言をコントロールして目論見どおりの結果になるように落とし込まれている。
 こうした米国の呪縛に反する日本の独自のエネルギー政策を取ろうとするとロッキード事件のような搦め手から政治家を潰す手法が何度も用いられている。
 小沢氏政権を一番嫌うのも米国との等距離を模索し、日本の外交の立ち位置を経済的な支配のパワーポジションから見て米中露との等距離まで戻そうとしているところだろう。
 米国に偏寄り過ぎていることで甘い蜜を出し続ける日本を手放す意図はなく、マスコミの使う言葉の裏をよく考えることが必要だろう。

      

 
 

2011.09.02

 米国の国防関連最大手ロッキード・マーチンは日本の
   次期主力戦闘機(FX)の選定
ではボーイングや欧州のユーロファイターの機種が挙げられているが、契約を勝ち取る上で、同社の
   ステルス技術
が強みになると防衛関連企業への助言を手掛けるIHSジェーンズDSフォーキャストのアナリスト、クレイグ・キャフレイ氏(ロンドン在勤)は指摘した。

 FXの候補選定は約40億ドル強の規模になるとみられる。
 ロッキードの「F35」はレーダー探知が難しい設計となっており、ステルス性でボーイングの
   F18スーパーホーネット
とユーロファイターの
   タイフーン
より優れている。
 
 
 
 
 
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とこと
 日本は以前、ステルス機を購入しようとしたことがあり、F35が優位となりそうだが、機体性能が米軍に供給される同型の戦闘機よりも低くパイロットの能力でも歯が立たないことがより問題であり、国防の上からはタイフーンを購入すべきだろう。

   

8月のユーロ圏製造業景気指数(改定値)が50割れ

 マークイット・エコノミクスが1日発表した8月のユーロ圏製造業景気指数(改定値)は
   49.0(7月 50.4)
に低下した。
 同指数は50が拡大と縮小の分かれ目となる。

 スペイン国債は36億2000万ユーロ相当の5年債入札を受けて下落した。
 目標上限は40億ユーロ、応札倍率は1.76倍(7月 2.85倍)と低くなっている。

 欧州中央銀行(ECB)は債務危機の緩和に向け、ソブリン債券の暴落を阻止すべくスペイン国債を購入している。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 欧州周辺国の債務問題でこれまでソブリン債券の下落でギリシャやアイルランドなどのサポートが話題になった。スペイン債券が下落してデフォルトが起きるようであれば南米等の経済システムも影響を受けることとなり大きな変動が世界を襲いかねない。
 現状、中国がギリシャやポルトガル、スペインの債券の買い手として大きなウエイトを占めている。
 ただ、中国国内のインフレ問題やジニ係数が0.4を切らないことなど経済的な歪は大きく改善させる動きを強める必要が社会の安定には必要だろう。こうした動きが強まれば当然、他国の債券を買い支えるような資金は出てこなくなる。

 

外貨準備の価値を維持 しリターンを改善する目的(中国)

 中国紙、第一財経日報が1日、中国の政府系ファンド(SWF)
   中国投資(CIC)
は、海外投資に焦点を絞った新会社を設立するもようだと情報源を明らかにせず報じた。

 同紙によれば、CICは新会社と中央匯金投資を傘下に置く持ち株会社に業態を変更する可能性もあるという。

 中国人民銀行(中央銀行)は新会社に
    1000億ドル(約7兆7000億円)程度
振り向ける見込みだと同紙では伝えた。  

 世界経済と市場の回復による利回り改善で、CICの2010年の海外投資リターンは11.7%となった。
 昨年末時点の運用資産は4096億ドルという。

 7月26日発表の年次報告書によれば、純利益は516億ドル(前期比+24%)だった。

 

 中国国家情報センター(SIC)のチャン・モナン研究員は先月、中国英字紙チャイナ・デーリーに寄稿し、中国は
    外貨準備の価値を維持
しリターンを改善するためSWFの規模を拡大すべきだと指摘していた。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 米国債券の利回りや価値の維持は日本政府も米国とのパートナーシップを考えるにしても、損害を受ける必要などない。
 米国の利益を優先させるのではなく日本の国益を最優先し、利益の最大限かを図ることが重要であり、オバマ大統領との会談でも主張することは主張すべきだ。
 媚びることや土下座外交では、対等のパートナーとはいえない。

 

カダフィ大佐のコメントの録音テープを公表

 カタールの衛星テレビ局アルアラビーヤはカダフィ大佐は、リビアの
   バニワリド
   シルト

の市民は降伏しないと宣言したと報道した。
 今週末までに投降しなければ攻撃するとの国民評議会の警告を受けての発言という。

 アルアラビーヤによれば、シリアのテレビ局アライがカダフィ大佐のコメントの録音テープを公表した。
 また、反体制派の間で分裂が起きていると述べたほか、トリポリの部族に蜂起を呼び掛けた。
 
 
 
 
 
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とこと

 この録音テープがいつどのようにカダフィー大佐からテレビ局に渡ったのだろうか。

  

2011.09.01

ギリシャへの新支援での担保問題をめぐる合意までは時間がかからない

 デヤーヘル財務相(オランダ)は1日、ギリシャへの新支援での担保問題をめぐる合意までにそれほど時間はかからないとハーグで外国人記者団に対し発言した。

 また、ドイツおよびフィンランドの財務相と6日にベルリンで会談することも明らかにした。

 

犬猿之仲

【読み方】

 けんえんのなか

【意味】
 仲が悪いこと。

【つぶやき】
 忠犬と猿真似を考えればお互いに利害は一致しないのは当然なのかもしれない。
 
 
 
 
 
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、金融政策は万能薬ではない

 ロックハート総裁(アトランタ連銀 米)の講演(31日)
   場 所  ラファイエット(ルイジアナ州)

 追加金融緩和策を講じても
    経済成長を妨げている要因
の一部については取り除くことができないものの、金融当局は追加金融緩和の検討を準備しておくべきだとの見解を述べた。

 事前原稿によると景気の弱さを示す最近の経済統計や長引く低成長あるいは悪化への懸念が強まっている状況を考えると、現段階ではあらゆる選択肢を除外するわけにはいかないと述べた。
 しかし、金融政策は万能薬ではないと理解することが肝要だと続けた。

 

 バーナンキFRB議長は先週の講演で、連邦公開市場委員会(FOMC)にはなおも
   複数の景気刺激手段
があり、その検討を続けると述べた。
 ただそれら手段の詳細のほか、実行の時期や実行するかどうかについての示唆はなかった。

 さらに、次回9月のFOMCの会合日程は1日ではなく、20、21日の2日間に延長され、経済やFOMCの政策対応について
   より十分な議論が可能になる
と説明した。

 また、経済環境の変化に応じて政策調整が必要になることもあるだろうと述べた。

 厳しさが一段と増した場合、さらに緩和的な政策が求められる可能性があると続けたものの、短期的な調整と長期的な構造面での調整との間で
    金融政策が均衡を図らなくてはならない点
を考えると、今の段階で現在の政策スタンスは適切だと考えていると語った。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 米国経済の失速の恐れが強まっており、日本経済への打撃が強まる可能性が高い。米国内に進出した自動車産業などを米国政府が保護してくれる可能性は低いし、米国企業でない製品を米国民が買ってくれるのだろうか。
 生産設備を売り渡して撤退するようなことにならなければ良いが...
 経済が後退した場合には米国製品の購入を中心とする運動が高まるかもしれない。

 

連邦議会両院合同会議を開催するよう要請

 米国のオバマ大統領は、ベイナー下院議長に対し、9月7日に
   連邦議会両院合同会議
を開催するよう要請、大統領は両院合同会議で演説し、雇用促進に関する提案を行う方針という。  

 オバマ大統領が下院議長に宛てた書簡によると、同大統領はワシントン時間の9月7日午後8時から演説し、雇用創出と景気テコ入れのための構想を発表するとしている。

 財政赤字を削減し予算を均衡させつつも
   中小企業の強化
   国民の再就職支援
   中産階級や労働者の所得増加

を通じた米国経済の立て直しを継続するために、議会が直ちに導入できるような一連の超党派提案を行うと言明した。

 大統領による両院合同会議での演説は通常、年初の一般教書演説や国家的な危機のような重大局面に限られる。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 首相が交替しても円高基調に変化はない。日本の国益を拡大するような政策の実行が必要であり、単に金の出所を増やすために国民の懐からむしりとるような増税は行うべきではない。全体の試算を増やす家庭で自然に税収が増えるような政策を本来の政治家が取り組むことだ。
 支出先を変えることも思いつきの面が多く、政治主導という驕りがやがて国家の体制崩壊に繋がる危険を考える必要がある。
 偏向的な日本のマスコミの報道にオゴネる姿は余りにも惨めであり、政治不信を強めテロを頻発させる引き金を弾き社会不安を増長させかねない。

 

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