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2011.09.20

9月の月例経済報告

 古川元久経済財政・国家戦略相は20日午前
   9月の月例経済報告
を関係閣僚会議に提出した。
 国内景気の基調判断は
   持ち直している
で据え置いた。
 ただ、海外景気の判断は2カ月連続で引き下げたうえで、国内景気の先行きについても、海外の下振れリスクに強い懸念を表明した。

 日本銀行に対しては
   金融緩和への期待
を強め、適切かつ果断な金融政策運営を求めた。  

 なお、国内景気では
   住宅投資
の判断を引き上げたが、生産や輸出、個人消費、設備投資は変えなかった。

 生産や輸出は電子部品がさえない半面、東日本大震災後の
   サプライチェーン(供給網)復旧
に伴う回復は続いている。

 内閣府は、自動車メーカーは10、11月に
   堅調な生産計画
を立てているとみる。

 世界経済の判断は
   回復が弱まっている
として前月に続いて引き下げた。
 また、ギリシャ危機の広がりを踏まえ
   市場の動きに留意
する必要があるともつけ加えた。

 欧州経済は持ち直しのテンポが緩やかになっているとし、独仏の景況悪化を受けて2年7カ月ぶりに下方修正した。
 また、米国経済は8月の雇用統計がピークアウトした結果か
   極めて弱い回復
という表現を維持した。  
 なお、国内景気の先行きは持ち直し傾向が続くことが期待されるとの判断を変えなかったが、リスク要因に、円高や株安とともに
   回復力の弱まっている海外景気
が下振れした場合を挙げ
   海外経済の緩やかな回復
を削る根拠の一つとしているようだ。

 

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ひとこと
 増税などを進めたり、支出先を絞って復興財源と知る気持ちは理解出来るが、景気失速の引き上げ値を引きかねない消費の低迷を引き起こしなけないということを理解していないようにも見える。
 角を矯めて牛を殺すことを引き起こしかねない行動は現に慎むべきだろう。
 本来であれば、米国への「思いやり予算の廃止」や米国等への基地使用料などを要求し、国防力を自国で強化するなどドイツと同様な立場を追及し、独立国としての米国経済の呪縛からの乖離をそろそろ図るべきだろう。

  

 

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