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2011.09.03

オゾン発生物質の排出規制案の取り下げを指示(米国)

 米国のオバマ大統領は声明を発表し、景気回復に伴い規制上の負担を軽減する方針を示し、スモッグの原因となる
   オゾン発生物質の排出規制案
を取り下げるよう、環境保護局(EPA)に指示したことを明らかにした。

 同大統領は2日の声明で近く見直しを控えた基準を新たに導入するよう州・地方政府に求めるべきではないと考えたと説明した。
 大統領によれば、この規則は2013年に定期見直しを受けることになっている。

 この提案をめぐっては、同規制を実施するには
   コストがかかり過ぎる
として共和党や企業経営者から非難の声が出ていた。
 
 
 
 
 
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とこと
 米国の経済状況が悪化している。雇用者数の増加が止まったことから景気回復の足取りが重くなりつつあり、景気失速の懸念が高まっている。
 失業率の低下が見られず、賃金の上昇が起きなければ税収等も増えず、財政問題が再び注目されることとなる。

ふたこと
 貿易収支の改善は原油価格の下落やシェールガスやシェール原油の本格的な生産が始まっていることから生産量が大きく増え、海外輸出にシフトできるため、消費市場の形成を求め火力発電や工業用燃料への使用するよう日米首脳会談等で強く要求が日本に行われるだろう。

  ・ 原発の闇を暴く
  ・ 富裕国と有力投資家は、いかにして秘密裏に世界を支配しているのか

みこと
 日本のエネルギー政策は米国の掌の上で踊らされているようなものであり、マスコミや消費者団体、NPO、評論家の発言をコントロールして目論見どおりの結果になるように落とし込まれている。
 こうした米国の呪縛に反する日本の独自のエネルギー政策を取ろうとするとロッキード事件のような搦め手から政治家を潰す手法が何度も用いられている。
 小沢氏政権を一番嫌うのも米国との等距離を模索し、日本の外交の立ち位置を経済的な支配のパワーポジションから見て米中露との等距離まで戻そうとしているところだろう。
 米国に偏寄り過ぎていることで甘い蜜を出し続ける日本を手放す意図はなく、マスコミの使う言葉の裏をよく考えることが必要だろう。

      

 
 

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