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2011.09.09

雇用創出を主要目標(超党派委員会 米国)

 財政赤字削減に向けた米国議会の超党派による委員会が8日、初会合を開いた。
 12人から成るメンバーらは党派を超えた協力を呼び掛けるとともに
   1兆5000億ドル(約116兆円)
の赤字削減での合意に楽観的な見方を示した。
 ただ、共和党は同委員会で
   税や給付金プログラム
の重大な変革が実現するとの期待度を低めた。

 
経済危機は世界に何をもたらしたか
 
日本経済の力強い回復はあり得るか?グローバルな視点から問題解決の方向を考える。 


      

 米国景気が再び悪化する可能性がある中で、12人から成る超党派委の民主、共和両党委員は
   雇用創出を主要目標
にする必要があるとの点で一致した。

 この日の初会合では、民主党が支持している増税や、共和党の提唱するメディケア(高齢者医療保険制度)などの給付金プログラムの縮小を求める意見が出た。
 なお、同委は11月後半の期限までに合意を目指す。

 

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ひとこと
 米国債務のデフォルトのリスクがあった8月上旬に法案が可決した際の約束事項で設置された委員会であるが、景気後退に伴う雇用状況の改善が遅れていることによる消費市場の縮小が経済に大きなダメージを与える動きになっている。

 こうした事態で歳出削減を行うことは市場をより狭くする効果しかなく、財布の出所を変えるような経済対策ではなく市場を拡大させる動きが必要だろう。

 過去2回実施され6000億ドルに及ぶ量的緩和策による市場拡大はきわめて限定的で資源価格の上昇を引き起こし特定分野のみの狭い範囲の経済活動を利しただけだ。
 日本の新政権も同様の動きを進めようとしているのが、やはり、一番に気がかりだ。

 

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