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2011.09.07

景気刺激策の支持には消極的

 コチャラコタ総裁(ミネアポリス連銀 米)は6日、ミネアポリスで講演した。
 同総裁は米国の経済を見れば、景気は
   8月時点で刺激策
を必要としていなかったと述べ、9月も追加金融緩和に踏み切る必要性は恐らくないとの見方を示した。

 米国労働省が先週発表した8月の雇用統計で非農業部門雇用者数は
   前月比横ばい
となり、失業率も9.1%にとどまったものの、同総裁はさらなる景気刺激策の支持には消極的な姿勢であることを示唆した。

 なお、同総裁は6日にミネソタ州のカールソン・スクール・オブ・マネジメントで講演した際、8月の米連邦公開市場委員会(FOMC)による金融政策の追加緩和決定は
   インフレを2%程度
で維持するとのFOMCの姿勢とは相容れない指摘した。  

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ひとこと
 量的緩和策自体が資金の流れが製造業等に向かう可能性は低く、商品市場や海外マーケットへの流出となり米ドルの価値を下げる効果となり、輸入物価等が上昇することとなる。
 不況下の物価上昇では経済の立ち直りはより遅れることとなり、手足を縛られた状態での経済運営が続きサポートは時間経過とともに不安定になりかねない。

 いったいどこからこうした経済への資金を導入するのかを考えると、日本の郵便貯金や厚生年金など米国に過去の悪事等を握られた政治家やマスコミを利用した国民扇動による郵便局の民営化に行き着く。

 微々たる負債よりも、為替操作に伴う損害の大きさをマスコミは放送すらしていない事実を国民は考えるべきだろう。
 こうした日本の財産を米国に流すシステムに協力する官僚と抵抗する官僚の鬩ぎ会いになっているが、マスコミによる各個攻撃や人員の削減で意のままになりつつあることも軸足を変えて見てみる必要がある。

 特にTVなどの経済評論家や大学教授などは米国の権益の代理人でしかないような発言が多いのには閉口してしまうし、討論番組等を結果ありきのシナリオに基づいた進行で反対意見の口をふさぐ手法は目に余るものがある。

 

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