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2011.10.24

信用不安が止まらない

 欧州中央銀行(ECB)とEUの欧州委員会、国際通貨基金(IMF)の合同審査団、トロイカの報告が21日
   ギリシャ財政の一段の悪化
を示し、首脳ら の選択肢はさらに狭まった。
 26日は23日と同様にEU27カ国の首脳会議の後にユーロ圏17カ国の首脳が会談する予定である。

 2009年10月にギリシャを発端に始まった危機は
   2560億ユーロ規模
の救済後も拡大が止まらず、今月には格付け会社スタンダード・アンド・プ アーズ(S&P)がフランスのトリプルAの格付けを
   引き下げる可能性を警告
するに至った。
 ギリシャ債務の民間負担では銀行の必要資本額はほぼ
   1000億ユーロ(約10兆6000億円)
と認識されている。

 銀行はまず自力調達を目指し、次に 当該国政府が支援、域内救済基金の欧州金融安定基金(EFSF)の利用は最後の手段とすることで欧州当局者らは合意した。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 財政の支出を絞るのは一番安易に行う手法だが、支出先の影響から考えれば経済規模が縮小する動きになるのは明らかで税収の悪化が引き起こされ更に財政が悪くなる動きは当然のことだ。経済の拡大をするような取り組みを優先することが必要であり自然増収を図る必要が常道である。

 日本政府も増税や給与等の支出削減を当たり前のように行おうとしているが、消費市場への影響は甚大であり、お金が市場に回らなくなり消費不況を引き起こし税の減収が強まるだけだ。江戸時代の吉宗が行った質素倹約や新田開発等の影響で幕藩体制が崩壊する動きをその後強めたことを忘れている。

 

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