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2011.10.03

対中為替法案が可決の可能性?(米国)

 米国議会のシューマー上院議員(民主党)は30日、記者団に対し、人民元安是正を目指す
   対中為替法案
について、来週行われる上院採決では
   圧倒的多数で可決
されるとの見解を述べた。

 下院の共和党指導者が同法案可決を阻止することは困難で
   大統領に送付される可能性
が高いとしている。
 これまで、下院共和党指導部は同法案を積極的に支持していないものの、上院の採決結果を受けて姿勢が変わるとの見方を示した。

 ただ、オバマ大統領が法案に署名するかは不明と述べた。

  
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ひとこと
 貿易摩擦により相手国の貿易収支が黒字になると過去何度も持ち出してきた米国得意の戦法だ。日本も繊維や自動車などで大きく国益を毀損する対応を取らされてきた。橋本首相が、米国の売ると述べた結果、辞任する方向にマスコミが協力しネガティブな報道を追い風に実行されたようにも見える。(関連情報
 ただ、中国は日本や韓国等と同様な対応になる可能性が低く対応措置をこれまでも講じており、米国債券を売り込む可能性も捨てきれない。

 

 なお、同法案に対しては、米国内の
   業界団体の多くが反対
を表明しているが、シューマー議員は多方面で中国の貿易慣行に対する不満が高まっており
   中国を容認するムード
は以前ほど強くなく、法案に対する反対姿勢も軟化しているとの見解を示した。

 ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は30日、中国に対し元切り上げを求める方針をあらためて表明、同法案を検討しおり、元上昇が必要との見解を共有していると述べ、一定の前進が見られるが、さらなる上昇が必要だと続けた。

ひとこと
 そもそも、為替の上昇だけで米国の貿易収支が好転する可能性は低く、米国内の物価上昇が起きインフレが加速するだけという見方もある。また、米国企業の海外資産を考えれば米国内に企業の利益が還流していないだけで名目上の赤字に過ぎないと言う考え方もある。
  

 
 

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