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2011.10.24

ギリシャ向けの第2次支援が最悪の場合4500億ユーロに膨らむ?

 英紙デーリー・テレグラフが22日、欧州連合(EU)の外交関係者の話として、欧州の指導者らは、ギリシャ国債を保有する銀行が
   最大1400億ユーロ(約14兆8000億円)
の損失受け入れを拒否する場合、ギリシャを正式な
   デフォルト(債務不履行)状態
に置き
   クレジットイベント(信用事由)
に該当する事態を招くことも辞さないと警告したと報じた。

 同紙によれば、ギリシャ向けの第2次支援が最悪の場合
   4500億ユーロ
と現在の合意の倍の規模に達し、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の現在の支援能力を上回る可能性があるという公式報告を受け、一部の強硬なユーロ圏諸国がこの週末、銀行に対する最後通告を行ったという。
 
 
 
 
 
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ひとこと
 銀行に負担させるのは、投資の自由裁量という面から考えれば当然のことだが、投資判断が欠如しているのが問題である邦銀への影響は大きいのは事業自得かもしれないが中国の影響力を考えた場合にすんなりと実施できるかどうか疑問が残る。
 そもそも、投資時期の問題を、投資により利益を先の手に入れたと同一軸にして論じるのが適切かどうかだ。

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