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2011.11.30

FRBによる証券購入の拡大は景気対策としては後列順位だろう

 ロックハート総裁(アトランタ連銀)は、29日アトランタで講演において
   連邦準備制度による証券購入の拡大
は現状では、米国経済に
   十分な押し上げ効果をもたらす公算は低い
ものの、今後の景気動向次第では
   適切な措置になる可能性
があるとの認識を示した。
 同総裁、 一段の資産購入が、経済活動をどの程度向上させるのか疑問に思っていると述べ、現在の景気動向から見て、連邦準備制度による一段の債券購入は有力な選択肢だとは言えないと続けた。

 追加資産購入について、他の状況下でも、こうした政策に効力がないとか、適切でないと言っているのではないとし今はどの選択肢も除外するべきではないだろうと述べた。

 FOMCは今年8月に2013年半ばまで事実上ゼロ金利を継続すると表明した。
 9月の会合では4000億ドル相当の保有短期債を売却して
   期間が長めの国債
を購入する
   オペレーション・ツイスト(ツイストオペ)
を発表した。

 同総裁は過去2度の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、景気押し上げのための非伝統的な政策手段の適用を支持してきた 

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ひとこと

 金融市場への資金投入による経済対策は間接的なものでしかなく非効率的な動きが当然ながらおきな割合を占める。
 景気後退期における経済回復手段としては、ソフトな方法であるが資金が海外に流出したり、商品市場に流れ食品価格の高騰を招き北アアフリカや中南米、中東等の諸国の社会不安を煽った影響を考えれば妥当だとは思えない。

   

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