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2011.11.10

資源国の雇用環境が好転

 豪統計局が10日発表した雇用統計によると、10月の雇用者数は
   前月比+1万100人
の増加となった。
 9月は同2万2500人増に改定された。
 なお市場の事前予想では1万人の増加で、ほぼ一致した。

 また、失業率は5.2%と、9月改定値の5.3%から低下した。

 10月はフルタイムの雇用者が前月比+2万人に増加。
 パートタイム雇用者は同9900人減少した。

 15歳を超える人口に占める労働力人口の割合を示す労働参加率は65.6%と、前月比変わらずであった。
 豪州では企業の景況感や消費者信頼感が回復を示し、9月の小売売上高は3カ月連続で増加した。
 エネルギー企業が採用を増やし、同国経済が欧州債務危機に伴う世界的な市場混乱を乗り越えるのを支えている動きだ。

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ひとこと

 国の基幹産業であれば、その国の雇用動向に配慮し、国力を高める努力をするものだが、日本の経営者で円高を不満とし海外に本社等を移転させるような恫喝的な発言を繰り返し無責任経営者を増加させるような規制緩和などはする必要もなく、天候不順による飢餓リスクを考えれば安易にTPPなども批准することはない。

 企業は利己的なものだが、国益に反するような企業行動と自由経済のルールを守らないようなところの商品はボイコットしたいものだ。

 豪企業だけではなく、欧米企業を考えても、最近の経済界の主張は度が過ぎたものが一部に見受けられ、罰則規定の強化が規制緩和ではセットとして必要であり、性悪説に基づいた刑罰や過料を強める必要があるだろう。

 

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