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2011.11.22

日本連合によるインフラ輸出

 みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行など銀行団は
   インフラ輸出
に取り組む日本企業の国際競争力強化を後押し
   丸紅と中部電力
が事業権の大半を握るオマーンの
   天然ガス火力発電事業
向けに
   13億ドル(約1000億円)規模
の協調融資を組成する見通しとなった。

      

  日本人が知らない巨大市場 水ビジネスに挑む ~日本の技術が世界に飛び出す!

ひとこと
 東京水道局など日本の政府や自治体、電力会社等が持っているインフラ整備に関する技術を海外に輸出し、管理を含めて継続的な取引を行うような取り組みを強化すべきだ。

 支援ではなく商売としてこうした輸出を行うべきであり、適正な利益を還流させることが、税収に変る取り組みになる。
 公共団体等を含めた行政が民業圧迫と言う訳のわからない視点で
   利潤を追求させない赤字分野
を負担させ
   利益が出る分野
を民間に開放し、特定企業の権益化させることを
   マスコミが偏向報道で煽り
事業仕分けなど行政刷新会議等により
   民営化がいかにも善
であるかのごとく国民を洗脳化している。

 これは一部の民間企業に利益を譲り渡させる恐喝でしかなく、政権交代以前から日本政治に見られも同様な思考が米国からの対日政策の要求で入っている。

 利益の出ない分野を行政が行うだけではなく利益の最大化を追求し可能な限り利益を確保する取り組みが
   国民の税や社会保険料等の負担を和らげること
を国民が知るべきであり、何が何でも利益が出る分野を行政から切り離し民間にするのでは、甘い果実は特定の民間企業が得て、苦い負担だけ広く国民に負担させるような仕組みとなり不公平極まりない。

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この火力発電事業の規模は約16億ドルで事業主である丸紅や中電は、このうち8割に当たる約13憶ドルを融資で調達、残りは自己資金を充てる見通し。

 同事業への出資比率は丸紅が50%、中電が30%となる。
 近隣のカタール政府系の発電水道会社やオマーンの
   現地企業
と共同で事業権を獲得した。

 

今回のプロジェクトファイナンスには、国際協力銀行(JBIC)やスタンダードチャータード銀行、三井住友銀行、住友信託銀行も参加している。

 なお、民間融資の部分には
   日本貿易保険(NEXI)
の保険が付保される。

 

丸紅の7月の発表によると、同事業はオマーン湾沿いのスール工業地帯にプラントを建設する
   スール発電プロジェクト
で、ここで発電した電力はオマーン電力水道会社に15年間売ることが決まっている。

   

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