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2011.11.04

国民投票 の実施という賭け

 ギリシャは 今週、欧州の支援策受け入れ
   ユーロ圏に残るかどうか
を国民に選択させる
   国民投票
の実施という賭けに出たことから欧州統一通貨のユーロが不安定化した。

 この国民投票を実施する計画を明らかにする事態を受けて、欧州の指導者らは、ギリシャのユーロ離脱をちらつかせて態度を硬化させている。
 ただ、パパンドレウ首相はその後、国民投票を実施しない可能を示唆した。

 信用不安が残っているアイルランドとポルトガルの両政府は3日、ギリシャと一線を画し、ユーロ圏の一員としての決意を証明するために躍起となった。

     

 アイルランドのケニー首相は2日、現代に入って
   最も深刻なリセッション脱却
を海外からの投資に依存しながら
   救済プログラムの条件
を達成できなければ、大惨事になると警告した。

 また、ポルトガルのコエリョ首相も、欧州連合(EU)首脳が先週合意した包括支援策受け入れについて
   国民投票を実施する必要はない
と強調した。

   ブルガリア産 オセトラ(オシェトラ) キャビア 125g

 UBSが9月6日に公表したリポートによると、高債務国がユーロから離脱する場合のコストは、初年度だけで国民1人当たり
   最大1万1500ユーロ(約124万円)
と、国内総生産(GDP)の50%に達する。

 ポルトガルの国民1人当たりの所得は2000年以降約30%増えており、アイルランドも経済が過去3年間で約15%縮小したにもかかわらず、国民1人当たりの所得は2000年時点をなお25%上回っている。

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ひとこと

 ユーロ離脱によるデメリットは統一通貨で経済運営をしているギリシャにとっては大きな負担となるだろう。
 但し、実施にユーロ離脱が行われると隣接するバルカン反応の経済へのダメージが強く影響し地域的な安全保障が破壊されることも懸念され問題が広がりかねない難しい問題が残っている。

  

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