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2011.11.19

 ダドリー総裁(ニューヨーク連銀)の講演(18日)
   場 所  オールバニ(ニューヨーク州)
 連邦準備制度は現在そしてこの先も、力の限りを尽くし
   雇用促進
   物価安定

に努めると表明した。
 現在の景気動向あるいはこの先数年間の見通しに満足はできないと指摘した。
 特に9%の失業率は受け入れ難いほど高水準だと述べた。

 

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ひとこと
 物価の安定を考えれば衣料品等消費者へのインパクトが強い分野で中国への依存度が大きく、人民元上昇の影響で金額が膨らんだが、原油等の下落や米ドル安に伴う輸出増加で貿易収支は改善している。
 失業率好転には金融政策だけでは不可能であり、住宅市場の底離れ等直接的な支援策が必要だろう。

 

 質疑応答では、米国が
   新たにリセッションに陥るリスク
はここ数カ月間で著しく低下したと述べた。
 なお、リスクが依然として存在しているのは明らかだが、そのリスクは数カ月前と比べても明らかに減少していると述べ
   追加刺激策の可能性
を除外も決定もしておらず今後の景気動向に左右されると続けた。

 

連邦準備制度の
   拡大したバランスシート
が景気過熱を招く可能性については懸念する必要はないとの認識を示した。

 

同総裁は余剰準備金への連邦準備制度の
   利払い能力
が基本的にわれわれの信用拡大の制御を可能にしていると説明した。
 さらに、長期インフレ期待が
   極めて良好に推移
しているので、市場参加者はこの見解を受け入れていると述べた。

 

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