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2011.12.28

ただでくれてやるに等しい行為だ!! 外貨準備1兆3047億6300万ドルを活用?

 財務省によると、日本の外貨準備高は
 覆面介入
指値による為替の介入を実施した結果、11月末現在で
   1兆3047億6300万ドル(約100兆円)
        前月比+948億8100万ドル

になった。
 
 今年 10月31日までに実施した円売り・ドル買い介入(9兆916億円)が要因で、過去最大となった。
 世界では中国にぐ2番目の規模が続いている。

    

 ここにきて日本政府は、世界第2位の規模にある
    外貨準備の積極的な活用
にやっと乗り出したが、単に米ドルを使って
   他の通貨にシフト
するといった投資のタイミングも考えずに高値掴みを再び行うような動きでしかない。

 
  ・ 財務省「オオカミ少年」論
  ・ 日本再生を妨げる 売国経済論の正体
     

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ひとこと

 これが日本の保有する外貨等の活用では話にならない。
   
 貸付の金利等や価格などの交渉は誰が適切に行うのかもわからない。 
 震災復興などの原資として、政府系金融会社を使って
   所有する外貨準備の米ドル など
を元にファンドを作り国内外に販売する手法もある。
  ・ 「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由
  ・ 経済と国家がわかる 国民の教養

 あえてこうした手法を使わない政治家の意図を考えれば
   成金思考
で湯水のごとく他国にただ同然で金を貸す行為でしかない。

 日本国内を見れば
   国民や企業は円高で疲弊
そのうえ、増税ありのスタンスをマスコミを利用した偏向報道を繰り返し、国民1人当たりの借金額の増加を刷り込み
   借金を子孫の将来に残すな!!
とばかりに
   借金を減らすため増税
   年金財源に消費税の増税

も必要だというインタビュー発言を繰り返し流す姿勢が続いている。
 
 こうした動きでは
   日本経済を破壊
し日本の国力を毀損して低下させるだけだ。
  ・ 大マスコミ 疑惑の報道
  ・ マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~

 中国国債への
    投資申請手続き
を進めることで同国と合意した。
 インドとの間では緊急時に米ドルを融通し合う
    通貨スワップ協定
をまとめる見通し。

 世界経済での相対的な地位では陰りもみえる中
    国際金融の分野で存在感を発揮(?)
しているという見方もあるが、国益にかなった運用が行えるのか疑問が残る。
 (欧米にとって、単に言えば金を出す便利な財布の役目でしかないのではないのか

 野田佳彦首相が27日からの訪印で、合意にこぎつける見通しで政府関係者によると
   規模については100億ドル(約7800億円)程度
で調整しており、外貨が不足する事態に陥った場合に
   米ドル資金を相互に供給
するのが目的で、融通金利が低ければ利益が出るわけでもない「死に金」を作り出すだけだ。

 日本企業が海外に積極的な進出をした結果、日本は名目上で世界1位の対外純資産を所有している。
  ・ 中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!
  ・ 韓国人がタブーにする韓国経済の真実

 政府債務危機に直面している欧州に対する国際通貨基金(IMF)の支援についても
   サブプライムローン
を金融派生商品に仕込んで世界にばら撒いた責任もとらずIMFへの資金提供もしないと公言する米国政府の肩代わりでババを引く形ともなりかねない
   外貨準備を活用
して協力する方向で準備しているとも伝わっている。
  ・ 小説サブプライム 世界を破滅させた男たち
  ・ イルミナティ 悪魔の13血流―世界を収奪支配する巨大名家の素顔

 ただ、政府関係者は、欧州が
   自ら危機対応策
を示せば、日本も支援を決定するとの方針を明らかにしている。

 だが、マスコミを利用して
   国民目線と言う基準
で官僚を押さえ込み能力もないのに
   政治主導
と称する無知な政治家では交渉が強かな欧州の政治家等と
   渡り合えるだけの器量・度量
があるのか疑わしい限りだ。
  ・ 日本経済が何をやってもダメな本当の理由
  ・ 政治家を疑え (現代の視点)

  安住淳財務相は9日の閣議後会見で
   欧州債務問題
をめぐるIMF支援について
   一番大事なこと
はEUがどのような結論を導くかに尽きる。
 それを横においてIMFで何とかするという順番にはならないと述べ
   EUが自ら課題
を解決する前に支援に踏み出すことはないとの認識を明確にした。

     パール判事の日本無罪論

 発言は自助努力を促しているように聞こえるが
   具体的な内容の検証
が出来るのか疑問も残る。

 計画倒れになる例はこれまでも何度も見聞きしており、どのような形に計画であっても
   進捗状況の検証をいかにして行うのか
も不明確で単なる言葉遊びの域を出ていない。

 米国のように、IMFの出資する意思などないと明言すべきだろう。
 欧州の金融機関等が植民地時代からアフリカや中南米、東南アジアに所有している
   権益を手放すこと
なくして支援などする必要もないのは明らかだ。
  ・ ワシントンハイツ―GHQが東京に刻んだ戦後
  ・ 自衛隊戦闘機はどれだけ強いのか? 主力戦闘機の秘められた実力を科学的な視点から徹底検証!!

 1998年に表明された、いわゆる
   新宮沢構想
では、アジア通貨危機に見舞われた域内各国の経済回復や金融安定化に協力するため
   総額300億ドル規模の支援
を実施した。

 そもそも、アジア通貨危機は
   LTCMなど米国の投資会社
が利益を確保するために起こした
   金融戦争
とも呼べるもので、ロシアの金融市場等に侵食していた
   欧州の金融機関の権益
を阻害するような拡大をし始めたため、急停止し
   LTCMが事実上の倒産
にいたった経過を知れば明らかだろう。

 
     
    禁断の市場 フラクタルでみるリスクとリターン
    

  

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