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2011.12.15

日本の国民は借金まみれで資産の蓄積が...

 イタリアは財政の債務問題への懸念から
   ソブリン債務危機
に苦しんでいるが、同国民は世界で
   最も金持ちで借金比率が低いグループ
に属しているという。

 イタリア政府はユーロ圏内でギリシャに次ぎ債務負担が大きいが、イタリアの家計の09年の可処分所得に対する借金比率は82%前後となっている。
 これに対しフランスとドイツは約100%、米国と日本は130%、英国は170%だったという。

 イタリア銀行(中銀)によると、同国民の家計資産の合計は2010年に
   前年比-1.5%
      (インフレ調整後)

となり、純ベースで8兆6000億ユーロ(約870兆円)という。
 総額では9兆5300億ユーロで1世帯当たりほぼ40万ユーロとなる。
 名目ベースでは11年1-6月(上期)に0.4%増えたもようだという。

 なお、09年は純ベースで8兆3000億ユーロだったが、これは先進諸国中トップの水準にある。
 2位の英国が8兆ユーロで、以下フランスが7兆5000億ユーロ、日本が7兆ユーロ、カナダが5兆5000億ユーロ、米国が4兆9000億ユーロ相当だったという。

 ただし、ドイツについては示していない。

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ひとこと

 国民の家計資産の総額では日本が4位だが、人口で割れば大きく低下することがわかる。
 生活水準が低く、物価が高くて資産が確保できていない日本国民の姿がそこにあるが、日本のマスコミは偏向報道を繰り返し、愚かな政治家が跋扈してユーロ危機の本質が理解することなく、買い支えのため欧州に低金利で資金を与え続ける姿を見て自問自答すべきだ。

 政治家の使命は国民の生活を豊かにすることであり、円高を非難するのではなく円の価値を利用し円紙幣を大量に刷って市場に投入し米ドル等と交換する手法をスイス金融当局と同様に行えば円が暴落するだろう。
 暴落時にスピード調整しながら円を買い戻せば差額が利益だ。例えば、100兆円を78円で米ドルと交換し100円まで下落したところから買い戻せば22兆円は利益が国庫に入り増税など必要がない。

 現在の円高時の市場介入では逆に115円までで100兆ドル程度購入して市場介入したものが78円となれば38兆円程度の名目の損失が生じていることとなる。さらに、これを米国のソブリン債に投入しておりその下落でさらに損害が増加しているだろう。

 小泉政権時の郵政民営化等で手垢のついていない大量の資金が日本の金融市場から米国に投入する流れる道を作ってしまった。
 規制緩和や行政機構の崩壊、マスコミの無秩序な報道などで
    偏向的な情報
を巧みに操り、欧米の掌の上で
    ブランド製品の質も判らず
名前だけで買い漁る国民の姿や
    偏向報道で洗脳
された一部の国民の発言を組み合わせ報道することでさらに
    社会不安を煽り、劇場型の政治スタイル
を追わせ国家の崩壊を目論む海外勢力の
    利益の草刈場
と化している。

 安価な費用(低金利)を利用し内需拡大に資金が回ることなく、大量の資金が利益を求め海外に流れ出し、欧米の金融機関の思うがままに
    商品市場
    新興国への投資資金
の原資に利用されて欧米に大儲けさせ
    高い原油や鉄鉱石、小麦、とうもろこし など
の急騰につながった結果、世界的な政情不安を煽り、円高を誘って、さらに資金が流れ出した。
 国内には投資資金回らず借金返済等で企業の体力が落ちていき製品にも円高の影響などで付加価値が付けられず、所得の低下から税収が落ち込む結果を招いた。

 円高により設備投資資金も全て海外に流れ出したことでも税収が減少する結果となって日本の財政を圧迫した。

 また、サブプライムローンと言う毒薬仕込まれた金融派生商品を調査能力が欠如している日本の金融機関等が買い漁った結果、リーマンショックで大損という結末となった。
 さらに、投資先を誤ったことに反省したような素振りでソブリン債に買う方向を変更して現状の大損を招いている。

 こうした日本の金融機関からの資金提供を受け企業の役員等に行員を入れたような状況で民間主導などという政策が推し進められれば国家の破綻が引き起こされるだけだ。

 
 

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