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2011.12.09

二国間融資をIMFに供与することで首脳会議は合意する公算

 カーネギー国際平和財団の国際経済ディレクター
   ユーリ・ダダッシュ氏
は8日に開幕した欧州連合(EU)首脳会議で
   国際通貨基金(IMF)の危機対策
の原資に欧州各国中央銀行が拠出することで合意が成立すれば
   ブラジルや中国、韓国 など
20カ国・地域(G20)が
   欧州危機収束
に向け、同様な融資に乗り出す可能性があると指摘した。

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 欧州外交当局者が8日明らかにしたところによると、欧州各国中銀から最大で
   総額2000億ユーロ
      (約20兆7000億円)

の二国間融資をIMFに供与することで首脳会議は合意する公算がある。

 

G20は先月、欧州の自助努力が不足しているとして
   欧州支援を控える立場
を示したが、サミットが合意すれば関与の可能性が出てきた。

 

 首脳会議での合意により
   道が開け、寄与を望む国
が行動しやすくなるはずだと指摘したうえで、ブラジルや中国は一段の関与を強く主張するだろうと続けた。

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 欧州首脳が8日に議論した案は、ユーロ圏17カ国の中銀がIMFを通じて
   1500億ユーロ
を融資するというもので、ユーロを導入していないEU加盟国10カ国がさらに500億ユーロを拠出するというもの。

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ひとこと  
 欧州加盟国だけで当分の必要融資枠がIMFに設定できるというものだが、IMFを挟んでの迂回融資的なものでリスクヘッジを掛けているのと同じだ。
 こうした措置では被害が少なければ吸収できるものの、拡大した場合には世界規模の恐慌につながりかねないリスクがある。

    

 権益の関係から見れば、アジア通貨危機時の欧米の対応を思い起こせば欧州の各構成国が身銭を切って沈静化を図るのが筋だろう。
 権益などを維持したまま助けてもらおうという姿勢にはやや虫がいい感じがしてしまう。

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