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2011.12.29

インフラ事業への日本企業の参加を後押し

 インド訪問中の野田佳彦首相は28日午後、ニューデリーでシン首相と会談した。
 財務省が首脳会談後に
   上限150億ドル(約1.1兆円)規模
の2国間通貨スワップ協定を締結することで合意したと発表した。
 欧州の政府債務危機などを背景に
   世界経済が不安定
な中、両国間の金融協力を強化し、アジアで存在感を増している
   インドの金融市場安定を確保
するのが狙い。

 欧州債務危機でインドの経済成長が鈍化するとの懸念が重しとなり、インド・ルピーの為替レートは今年7月末から約20%下落している。

 今月15日に一時1ドル=54ルピー台に下落し、過去最安値を更新、足元では
   53ルピー
で推移している。

 なお、日・印は2008年6月に上限30億ドルの通貨スワップ協定を締結したが、今年6月に期限切れとなっていた。

 両国が具体化を進めているデリー・ムンバイ間に整備する鉄道や道路などのインフラ事業への日本企業の参加を後押しするため、野田首相は
   金融規制緩和
の検討をインド側に要請した。

 

海外企業が運転資金を確保する際の
   資金使途規制
や、外国銀行の同国外の本支店からの借入規制などを見直すため、インド政府内で関係当局の協議機関を立ち上げることでも一致した。

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ひとこと

 インドが英国の植民地として支配されていった歴史では、借金漬けにして権益の拡大や領土の割譲を進めて侵食して行ったことで、いろいろな借入規制が設けられていたのだろう。
 スワップ協定の上限が3倍に拡大しているものの、借入れ時の金利が判らないが...

  
 

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