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2012.01.05

対等で公平な交渉が期待できない

 フロマン大統領副補佐官(国際経済担当)は4日、ワシントンでの講演で、日本の
   環太平洋経済連携協定(TPP)交渉
への参加表明によって
   オバマ政権
が新たな国のために、これまでオーストラリアやチリなど他の
   環太平洋の8カ国
と行ってきた
   交渉ペースを緩めることはない
との見解を示し、合意すれば1994年に発効したカナダ、メキシコとの
   北米自由貿易協定(NAFTA)
以来の規模となる。

 形だけの期限に間に合わせるために交渉を急ぐことはないとし、年内の合意に向け可能な限り前進することがわれわれの目的だと語った。

 米国の通商代表部(USTR)のマランティス次席代表は先月、下院歳入委員会の
   貿易小委員会
で、USTRは日本のTPP交渉参加表明を歓迎するが、交渉参加に値するほど日本の決意が強いかどうかを判断するために米国政府が議会や利益団体と協議する必要があるとの見解を示した。

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ひとこと
 日本は自動車産業を意識しているようだが、、フォード首脳の発言を聞けばわかるように米国の自動産業はTPP交渉により、自動車完成品や部品等が米国内に販売され権益を侵食されることを懸念しいる。

 日本が考える必要があるのは過去、航空機の輸出が米国本土内での飛行型式の免許が取れなかったことなど、自由という名の下に
   米国の権益だけが確保
され、米国企業との比較では不利益な取り扱いがまかり通っていることだ。

 単に、日本の食糧生産をコントロールして、権益の拡大を図る術でしかない。
 交渉自体がお手盛りであり、日本が主張したことが通る可能性は低い。

 毎年更新される年次改革要望書の内容を見れば日本の主張内容と米国の主張内容の進捗状態の比較で、日本の権益が政治主導という名の下に侵食され続けているのは明らかだろう。

 

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