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2012.01.17

意図的な円高シフトには正攻法では勝つ見込みなし

 欧州債市場でフランス国債が上昇した。

 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日
   フランスの最上級格付け
を引き下げたほか、ユーロ圏8カ国を格下げした。

 フランスが格下げされて以来初めて行われた
   18億9500万ユーロ相当
の1年物証券を
   0.406%の利回り
で発行、借り入れコストは低下した。
 なお、9日に行われた前回入札では0.454%だった。

 ただ、ポルトガル国債の利回りはS&Pが同国を
   ジャンク級(投機的水準)
に格下げし、格付け見通しを
   ネガティブ
としたほか、シティグループが同社の欧州国債指数から
   ポルトガル国債を除外する方針
を示したことが手掛かりとなり過去最高に達した。

 また、ギリシャ国債は5営業日続伸、同国は債務削減計画に関する交渉を今週再開する。

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ひとこと

 円高を是正させ円安を仕組むのであれば
    復興国債
を海外投資家に売りつけ、逆に財政を悪化させれば円安シフトを引き起こせるチャンスだ。

 

財政悪化ですでに格付けは他の先進国より下回っている。
 本来であれば円安シフトの流れが出ても良いが、薄利多売で利幅を削り企業の利益が毀損売る字体が続いている。
 欧米の金融投資家による資金のフローで、明らかに意図的な円独歩高を作り出している。

 

こうした作為的な資金が市場に流れいる場合には
    経験経済の正攻法
では国力を削ぐだけで愚策としかならない。

 孫子の兵法的な奇策としては
    米ドル資産や米国債券を償還資金の原資
として組み立てたファンドを国内外の投資家に売ればいい。

 国内投資家を保護することにもなるし、償還では当然、格下げで大きく円が下落すれば
    円ベースでは大きな利益
を上げることが出来るため税収の増加も図ることが可能だ。

 現在、米国に安い金利で使われ、利益を謳歌している米国に対し利益供与となっている
   死に金化している日銀や政府保有の米ドル資産
の有効活用を図れることが一番重要だ。
 政府が震災復興を人質にして
   増税や社会保険料、年金など
の消費市場への負荷が大きい政策をとることなしに景気回復が可能だろう。

 国の非常事態において増税等が先に思考として出てくるような政治家では知恵が無さすぎる。

 

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