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2012.01.14

フランスの信用格付けを引き下げ

 バロワン財務相(フランス)はフランス2テレビで格付け会社
   スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)
がフランスの信用格付け
   AAA(トリプルA)
を1段階引き下げ、米国と同じ水準になったことを明らかにした。 

 なお、壊滅的な状況にはないと続けた。

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ひとこと

 フランス等ユーロ導入国の格下げは、財政悪化を原因とするものだ。
 ただ、日本の格付けは引き下げられた水準よりも低いが、円高状態が続いている。

 震災復興に資金が必要なときに、こうした円高を利用し、格付けギャップの修正が出来るように海外投資家に円債券を売り込み円安を誘ってみる手法はスイスSNBが105円付近から20円近く一気に為替水準を調整し莫大な利益を得る手法が昨年中央から年末にかけて行われた。

 国民に負担を強いる方法しかとらない政治が一番問題だ。
 サブプライムで大損し、リーマンで損害を更に膨らませ、欧米の金融機関から迷惑を受けた。
 また、円高で薄利多売状態に企業が陥っているにもかかわらず、敗戦国というレッテルを付け、いつまで欧米に義理を立て朝貢的な外交を続けるのか。

 ユーロ部落前に2兆円を購入し総額8兆円の資金を投資した結果、損害を拡大させている。
 資金を投入した判断と投入依頼や買戻しの条件などの有無などを国会で追及すべきだ。

 これではまるで痴者であり、自尊心のかけらもない様に見えてしまう。いつまで欧米の掌の上で馬鹿踊りをしているのか。ゆとり教育などというものも、学生の学力や意識レベルを下げ、教員の質の低下を招いただけだ。

 公共という名の下に放送料金を法律による保護を受け、徴収する報道機関では関連会社等への資金や映像等の資産が流出しており、これ ら一切の株式を売却し国庫に利益を還元すれば震災の復興資金の大部分が国民の負担なく賄えると考えられるが、何ら手も付けずに年金と増税を絡めている姑息 な手段では話にならない。

 いつまで法律で収入を保護する必要があるのか疑問だ。情報の速さと正確さを比較記事の発出時間を見ると明らかすれば精度が悪く遅すぎ、BBCやCNNなどと比較すれば視聴料も月100円程度の代物でしかない。
 法律を廃止し、NHKは民営化し、株式や不動産を全て売却すれば国民の負担なく国庫が一番潤うだろう。

 

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