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2012.01.05

新聞社への圧力が問題化(ドイツ)

 ドイツのメルケル首相はウルフ大統領が、自身が
   住宅購入に際して受けた融資
に関する報道を
   新聞社にやめさせようとした問題
で、同大統領が説明責任を果たすことに
   全幅の信頼
を置いていると言明した。ウルフ大統領は
   ベルリン時間午後8時15分
に見解を明らかにする予定で、その模様は
   テレビ局ZDFARD
で放送される予定という。

 大統領をめぐっては
   友人の妻から住宅購入費用として融資を受けた問題
が報じられる前の昨年12月12日にドイツの新聞で最大の発行部数を誇るビルト紙
   カイ・ディクマン編集長
に電話をかけ
   報道をやめるよう
留守番電話に掲載予定の記事に対する
   怒りと法的措置を取る
とのメッセージ を残したことを明らかにした。

 その翌日、ビルト紙は大統領が08年
   ニーダーザクセン州の首相時代
に住宅購入費用として友人である実業家
   エゴン・ゲアケス氏の妻
から 50万ユーロ(約5000万円)の融資を受けていたと報じた。
 今週に 入り政治家から一斉に批判を浴びた。

 メルケル首相のシュトライター報道官は4日記者団に対し
   要職にある人は報道の対象
であることを認識しなければならない。
 政治と関係のない問題でもだと述べた。

 なお、メルケル首相は2010年にウルフ氏の大統領就任を後押しした経緯があり、同大統領が辞任となればメルケル首相は
   新たな政治的危機
に直面することとなるだろう。

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ひとこと
 政治家としての素養の問題が一番重要だ。まして、留守番電話に記録を残すような軽はずみな行為自体が大統領としてふさわしいかどうか注目したい。
 TVでの会見で辞任を表明すれば9日の仏独首脳協議にも暗雲が立ち込めかねない。
 日本のメディア等の取材や記事との比較をすればジャーナリストとしての水準の違いが明らかになるだろう。

 ただ、なぜこの時期にこうした記事が掲載されたのかという疑問も残る。
 ユーロ通貨の将来に向かった取り組み協議が行われるタイミングに合わせたような報道であり
   州首相時代の情報
がどのような経緯で入手したのかも気になるところだ。意図的なリークで
   計画的に経済を混乱させるタイミング
を狙っているようにも見え、ロッキード事件とは異なる性質の事案だがマスコミを利用した米ドルの価値の保持など米国経済の権益拡大の構図にも見え、欧州通貨ユーロの価値を奪うような力が働いているようだ。

  

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