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2012.01.09

脆弱なユーロ圏経済 を守るためイランからの原油輸入禁止を延期

 ロイター通信は6日、欧州当局者の話として
   欧州連合(EU)
はソブリン債券等の下落など信用不安の高まりからユーロなどが売られ
   脆弱なユーロ圏経済
を守るため
   イランからの原油輸入禁止を延期
する可能性があると報じた。
 ただ、当局者の名前は明示しておらず原油市場等の反応を見たのかもしれない。

 EUは禁輸では原則合意しており、その実施について協議している段階にある。
 なお、話し合いの対象には
   既存契約で最大1年間
の「猶予期間」を設けるかどうかも含まれている。

 ユーロ下落の要因のひとつでもあるギリシャが同期間にわたる
   実施延期を推す意見
を出している。
 一方、英国やフランス、ドイツ、オランダは最大3カ月とすることを希望しているという。

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ひとこと
 欧州との地理的関係を考えれば、北海油田よりはイラン産原油に頼る地中海諸国は原油輸入の期間を最大に延ばさなければ経済的な影響が深刻化するのは明らかだ。
 例え、3ヶ月になった場合に従前と同様の安価な価格で取引できる保障すらない。

 欧州全体での原油産出量は限られており、米国内で産出される
   シェール原油
   シェールガス
リビア産の原油生産が本格化する時期に合わせた動きがバックボーンだ。
 ただ、環境問題やリビア内での民兵間の戦闘など不確定要素もあり
   原油等が提供できない事態
になれば地中海の奥の国では地理的に不利で輸送費が余分に掛かるだけで信用不安が高まるだけとなる。

 こうした経済的状況を輸出元である米国が供給量と価格に配慮することが必要となる。
 市場への安価な提供の効果は、英国、ドイツ、フランスにとっては市場に原油があふれ出し取引価格が下がることを意味するため経済的な負担がより小さくなる。
 当然ながら、エネルギーの安価な利用でインフレに悩まされず、競合相手である
   バルト海経由のロシア産の原油等
も価格が下がりメリットが多くなるだろう。

  

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