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2012年2月

2012.02.29

ドイツ失業率は約20年ぶりの低水準となり東西ドイツ統一以降の最低を記録した前月に並んだ

 ドイツ連邦雇用庁(FLO)が29日発表した2月の雇用統計によれば
   失業率は6.8%
と、約20年ぶりの低水準となり東西ドイツ統一以降の最低を記録した前月に並んだ。

 11年10-12月(第4四半期)に
   マイナス成長
となったドイツ経済がやや勢いを増しつつある兆候が増えた。

 なお、失業者数は287万人で横ばい。

 エコノミスト予想では5000人減少が見込まれていた。
 なお、1月は2万6000人減だった。

   

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ひとこと

 景気回復の流れが加速しているようだ。

 

    
キリストとテンプル騎士団―スコットランドから見たダ・ヴィンチ・コードの世界 (モバイル用)  

 ダ・ヴィンチがいた秘伝研究グループ「グノーシス」とはなにか?
 キリストの宇宙意識を合理的に知るその方法とは?
 「キリストの知性分析と錬金術」や「テンプル騎士団の秘密」と題した2つの講演を単行本化。  

   

貴金属の移転を禁止する?

 国営イラン通信(IRNA)が、イラン中央銀行の
   バフマニ総裁
の話として、イランは、貿易相手国からの支払いを米ドルなどの通貨に加え、金でも受け付ける見通しと伝えた。  

 なお、IRNAによると、イラン中銀は、いずれの国も
   自国通貨での支払い
が可能としており、中国とインドからは既に
   物品での支払い
を受けていることを明らかにした。

 なお、同総裁はいずれの国からも
   金での支払い
を受け付ける方針だと述べたという。

 ・ テンプル騎士団の聖戦 (モバイル用)
 ・ ウロボロスの古写本 (モバイル用)

 欧州連合(EU)と米国はイランの
   核開発プログラムに抗議
して制裁措置を取っており、イランとの貿易や金融取引を制限している。

    

 

 オバマ政権当局者は28日、ワシントンで、イランの動きは
   通常の金融活動
ができない状態であることを反映していると指摘した。
 EUはイランによる
   制裁回避の取り組み
を阻止するため金などの
   貴金属の移転を禁止
することを決定したと述べた。

   

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ひとこと

 貴金属取引を制限する措置にほかならず、問題の波及が拡大する可能性が高い。
 扱い方を誤れば、米ドルが基軸通貨から滑り落ちる可能性も出てくるだろう。
 また、金相場の高騰が引き起こされる可能性もあり、注意が必要だろう。

   

市場は踊るか スイス中銀総裁1ユーロ=1.20フラン を防衛する考え(スイス中央銀行)

 スイス国立銀行(中央銀行)の
   ヨルダン暫定総裁
は、28日にチューリヒで開かれたイベントでスイス中銀がフラン上限として
   1ユーロ=1.20フラン
を防衛する考えを示した。

    

ブランド王国スイスの秘密 (モバイル用)
 時計、金融、食品、薬品、観光、そして国際政治…。
 人口730万人の小国が、世界ナンバーワンの「ブランド王国」となった謎を明かす。

 

 それを実行するためにスイス中銀の
   バランスシートは無限に拡大
することができる。

 現在の状況は極めて重大であり、ユーロに対するフランの上昇を容認しないと語った。

   

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ひとこと

 スイス中央銀行総裁と比較すれば、日本の
    白川日銀総裁
は経済評論家のごとく、実態が判っておらず、日本経済を回復する意気込みが無い。

  
 過去数代の日銀総裁も量力的に疑問符がつくものばかりを輩出しており、円高是正を実行する能力も無く、それゆえ発言の重みも無く市場は踊りもしない。
 発言しても金融マーケットへの影響は皆無であり、日本の経済力と比較すれば余りにも軽い。

   
  

ポルトガル 経済改革で2013年にプラス成長を回復

 欧州委員会のレーン委員(経済・通貨問題担当)は28日、ポルトガル経済が
   2013年にプラス成長を回復
するとの見通しを示した。

 

声明で、ポルトガルの経済改革への取り組みに言及し
   改革措置の大半
は、2011年と12年に予定されている。

 ポルトガル経済は来年から再び拡大し始めるとの見方を示した。

 なお、ポルトガル政府は、今年の成長率がマイナス3.3%になると予想している。

   

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ひとこと

 ポルトガル経済は危機的状況に陥る手前で踏みとどまる可能性が高まったようだ。

  

スペインの2011年の財政赤字が予想外に拡大

 欧州委員会のベイリー報道官は28日、スペイン政府は
   2011年の財政赤字
が従来見通しを大幅に上回った理由を早急に欧州委員会に対し説明する必要があるとの考えを示した。

 また、スペイン当局は2012年の予算案を3月末ではなく、数週間以内に提出する必要があるとの考えを示した。

 なお、欧州委員会がスペイン当局の
   予算案を編成する手助け
をし、 欧州連合(EU)統計局が
   4月に統計を正式承認
できるよう、分析結果を入手する必要があると述べた。

 

スペインのモントロ財務・公共行政相は27日、2011年の財政赤字が
   対国内総生産(GDP)比+8.51%
となり、従来見通しの8.2%を上回ったことを明らかにした。

 この値は欧州委員会の約6.5%との予想を大幅に上回っている。

   

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ひとこと

 ギリシャの次はやはり、スペインなのか?

 

昨年12月の全米20都市の住宅価格指数は市場の予想以上に低下

 全米20都市を対象にした昨年12月の
   スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数
は前年同月比で4%低下した。
 なお、エコノミスト調査の予想中央値は3.7%の低下だった。

 また、11月は同3.9%低下していた。
 依然として多くの抵当流れ物件の処理が続いており
   需要の絶対水準は非常に低い
状況が続いており
   住宅活動の安定化
が価格に浸透している動きは見られない。

 住宅価格は20都市のうち19都市で下落した。

 アトランタが12.8%と最大の値下がりとなった。
 ただ、唯一値上がりしたのは自動車販売が拡大した影響からかデトロイトで、0.5%上昇した。

 前月比では、12月の全米20都市の住宅価格指数は季節調整後ベースで0.5%低下した。
 11月は同0.7%低下だった。
 なお、季節調整前ベースでは前月比1.1%低下となっている。

   

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ひとこと

 消費者心理がまだまだ改善しておらず、雇用統計の回復のみならず
   賃金上昇
がなければ経済の底離れは難しく
   大型の耐久消費財
である住宅を購入する層は薄いままだろう。

 

2012.02.28

ユーロ圏景況感指数(速報値)が改善

 欧州連合(EU)の欧州委員会が28日発表した2月の
   ユーロ圏景況感指数(速報値)
は94.4(1月 93.4)に上昇、市場予想以上に改善した。
 昨年10-12月(第4四半期)にマイナス成長となった域内経済が安定化しつつある兆候が増えた。

 これで2カ月連続で改善した。ブ

 なお、事前のエコノミストの予想では中央値で94.0であった。

  

ギリシャに対し追加支援を必要とする可能性 があるとの見解

 ドイツ紙メルキッシュ・アルゲマイネによると
   ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)
ユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)は、インタビューでギリシャが
   第2次救済パッケージ以上
にさらなる
   追加支援を必要とする可能性
があるとの見解を示したという。

 

ルクセンブルク政府のウェブサイトに掲載されたインタビューの記録によれば、ユンケル議長は
   国際的に不透明な状況
を考慮すると
   一段の取り組みが必要になる可能性
を排除できないと語ったという。

 ただ、ギリシャが無秩序な破産に向かっているとは思わないとも述べたという。

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ひとこと

 景気回復の足取りが強まらない限り、ギリシャが緊縮財政を続けても財政収入が増加する可能性は皆無だろう。

  

影の米中央情報局(CIA) とも呼ばれる民間情報関連企業のメールを公開?

 政府等の内部文書を公開する民間サイト
   ウィキリークス
は27日、米国で
   影の米中央情報局(CIA)
とも呼ばれる民間情報関連企業
   ストラトフォー
の電子メール500万通以上の公開を開始した。

 ウィキリークスによれば同社は事業内容について
   地政学的なリスク分析
を行い、購読者に情報を提供していると説明している。

 なお、ストラトフォーは声明で、電子メールが盗まれたことは
   ストラトフォーに対する脅迫
だとし、それには屈しないと強調した。

 一方、公開される電子メールの一部は
   偽造、もしくは変更
が加えられた可能性があるとした。

 なお、ウィキリークスはこの電子メールを入手した経緯を明らかにしていない。
 国際的ハッカー集団の「アノニマス」は今年初め、ストラトフォーの社員約100人の電子メールを盗んだとし、内容を公開すると発表していた。

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ひとこと

 なかなか難しい問題があると考えられる。
 情報の信憑性がそもそも全てにあるかどうかだろう。
 一部に、意図的な操作がされ、政権内の敵対勢力や企業内の混乱を作り出すものが含めて情報を流出させるようなケースでは、相手の手のひらの上で右往左往することになりかねない。

 過去、日本のロッキード事件など
   米国の経済的な支配下の呪縛
から逃れようとした
   田中角栄首相(当時)
が中国の消費市場とソ連(当時)のシベリヤの天然資源(原油、天然ガス、木材など)を求めてた外交活動が、トラの尾を踏んでしまったように謀略的な動きとしてロッキード社の監査法人であるアーサー・ヤング会計事務所がチャーチ委員会へ証拠書類を意図的にかFAX送付し事件が発覚し大きく報道されていった。(参考

1300億ユーロ(約14兆円)規模 の第2次ギリシャ支援を承認(ドイツ連邦議会 下院)

 ドイツ連邦議会(下院)は27日
   1300億ユーロ(約14兆円)規模
の第2次ギリシャ支援を承認した。

 メルケル首相は27日、連邦議会で採決前に、ギリシャに
   ユーロ圏離脱の圧力
をかけることはドイツにとって
   計り知れない損害
をもたらす恐れがあると警告し、ギリシャ追加支援に対する
   世間の強い抵抗
に反論した。

 なお、採決結果は賛成 496、反対90、棄権5であった。

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ひとこと

 欧州連合内でユーロを導入している国家の利益に直結した貨幣価値の問題であり、当然のことだ。
 何も、日本がユーロを買い支えるために出資して恩を売るといった考え方は欧米には通じない。

 日露戦争の時の戦費国債に販売を考えれば、裏には利益の最大化を狙った動きが存在しており、日本は安く債券を買い叩かれ、長期間、この債務の変換に苦しめられた過去がある。
 こうしたことを政治家は理解もしておらず、欧米信奉者と成り下がっている。

 


    
  IU 1集 - Growing Up(韓国盤) (モバイル用)

 

 

緩やかなリセッション(ユーロ圏経済)

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー
   ノボトニー総裁(オーストリア中銀)
は27日、ロンドンで講演し、ユーロ圏経済について
   緩やかなリセッション(景気後退)
を予想していると述べた。

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ひとこと

 欧州の景気後退の読みすら出来ずにユーロやユーロ債券を買う行動が正当化できるかどうか。
 短期の投機的な動きであれば問題も少ないが、長期的な観点からはどこにスタンスを置いているのか疑問も出てくる。長く持つにしても買いタイミングが重要であり、売り時を読み違えるのでは話にならない。
 まして、国家や中央銀行がユーロとかかわるのであれば
   きちんとした交渉等が存在したうえで
外交的な裏づけがないと
   単なるお遊び
でしかない。
 これでは道楽政治としかいえない。道楽者に国政を任せてもいいのだろうか疑問が湧いてくる。

   

よそ者である外資メーカーの自動車はいらない? 中国は外資の優遇策も廃止(一部)

 ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の高級車部門アウディなどの外資系メーカーは
   推定 130億ドル(約1兆450億円)
の中国の公用車市場から締め出される恐れがある。

 中国工業情報省が先週提示した案で
   中国政府機関
に今年の
   購入が承認された412モデル
はすべて中国メーカーのブランドに限定されている。
 なお、この暫定リストに対して3月9日まで意見を募っている。

 米国のゼネラル・モーターズ(GM)やドイツVWなど
   世界的なメーカーとの競争で苦戦
している中国国内産業に対し、中国政府が
   保護策を強化
するとの観測が手がかりとなり、東風汽車や長城汽車などの中国メーカーの株価が上昇した。

 また、国内の余剰生産能力の低下を狙い
   外国メーカーによる投資
への一部の優遇策も廃止された。

 国泰君安証券によれば、中国政府や国有企業が保有する
   公用車のうち約80%
は国外ブランドで、このうちアウディは約3分の1を占めている。

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ひとこと

 外資メーカーに対する技術移転との抱き合わせでの優遇策も、技術を取得すれば後は野となれ山となれの政策に転換したような動きだ。
 中国への進出だけではなく、他の途上国でも同様だが
   単なる賃金の安さだけを基準
にしても時間経過でその国が発展すれば、外国メーカーは役割を終え追放されるのがオチだ。
 
 いくら、進出国の市場シェアを取ったとしても、所詮外資(よそ者)の経営を手助けする国などないことを忘れている。
 円高で海外進出する企業で本社まで移転してしまえば、全て取られるのと同じことすら理解していないような愚かな企業経営者の発言が聞かれるが...
 日本政府は国内の需要喚起で経済回復を行うように意識を変える必要があるだろう。

 

 中国自動車工業協会(CAAM)のデータによると、中国の自動車市場全体では
   購入車両の10台のうち7台
は国外ブランドという。
 なお、中国は2009年に米国を追い抜いて世界最大の自動車市場となった。

   

火中の栗を拾う ような愚か者は誰一人いない(欧米G20)

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の
   ユンケル議長(ルクセンブク首相兼国庫相)
は3月1日午後2時(ブリュッセル時間)に
   ユーログループ
を招集し
   ギリシャが民間債権者と進める債務交換
や、ギリシャ当局者による
   先の取り決めの実施状況を評価
するために協議を行うと電子メールで発表した。    

 欧州連合(EU)首脳会議(サミット)直前での開催となる。

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ひとこと

 欧州のタフな政治家であっても、IMFに出資させる目論見がG20で不発に終わった。
 IMFに出資する義理など、そもそも米国にとっては
   国内の経済回復
が最優先事項である。
 そうした動きを抑制するような
   無駄な出資 など
行うわけがない。

 

大統領予備選挙のさなかでもあり、選挙に不利な状況を自ら招くような行動など行うこともない。
 欧米の政治家の発言や行動パターンを見れば、自国の利益を優先する姿勢が当たり前のことだ。

 欧州の金融不安で大損するような行為など
   火中の栗を拾う
ような愚か者は誰一人いない。
 だが、時期も最悪で、震災復興に全力を上げる時期に日本はユーロ債券やユーロへの投資を行った。

 

2012.02.27

欧州連合は融資を受ける前にすることがあるだろう。

 メキシコで開催された
   20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁
では、ユーロ圏への支援は向こう2カ月以内に欧州圏が
   金融のファイアウォール(防火壁)の増強
を実行できるかどうかに左右されるとして、欧州救済での結集を求めた
   ドイツの呼び掛けを拒絶
した。 

 メキシコ市で開催された今回の会議の終了後に発表された26日の声明では、国際通貨基金(IMF)への
   資金拠出
を検討する前に、ユーロ圏が
  危機に対 する防火壁
を見直すことが不可欠だとした。

 進展状況は、4月のIMF会合で当局者らがワシントンを訪れる際に評価するという。

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ひとこと

 欧州の発展は単に産業革命が18世紀から19世紀にかけて起きたことに伴い工業の生産性が大きく飛躍した影響だけで、世界各地の支配権を確立した。

 景気悪化でユーロ存亡のときだが、日本を始め世界各地に張り巡らした権益網は殆ど無傷の状態であり、IMFの支援を受けたければ、その前に手にある権益を手放すことが必要だろう。
 アジア通貨危機時のIMFが要求した熾烈な経済改革を思えば余りにも手ぬるい限りだ。
 当然、危機が再燃して支援を求められれば、こうした取り組みを行ってからの話だろう。

 欧米を信奉し、どぶに金を捨てるような行為になりかねない政権の行動では国力を低下させる。このような支援などすべきではない。

ドブに金を捨て続ける支援など意味がない

 安住淳財務相と日本銀行の白川方明総裁は25日夜(日本時間26日午後)、メキシコ市で開かれた
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
の初日の会合後に記者会見した。

 

財務相は欧州の政府債務問題について
   欧州に対し
     一段の自助努力
を求めた。

 財務相はIMFの資金基盤強化や
   日本政府の貢献
について具体的に検討をわれわれとしてはしたいと会議で表明したと説明した。

 

4月にワシントンで開かれるG20までに
   債務問題に区切り
をつけられるようIMFの
   資金基盤強化
の議論が進んでいくことを期待していると会議で伝えたことを明らかにした。

 

なお、今回のG20では、世界経済の焦点となっている
   欧州の債務問題
の解決に向けた
   進ちょく状況や支援
を目的とした国際通貨基金(IMF)の資金拡充などを討議することが予定されている。
 26日夕(同27日朝)に共同声明を採択し閉幕する予定という。

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ひとこと

 日本政府は欧州に対する支援の一環として、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)債の総額245億ユーロのうち
   約15%の37億5500万ユーロ
を購入している。
 しかし、購入する際の国家間の取引が書面等で行われているのか疑問がある。

 

単なる空手形になりかねないような
   口頭であれば問題が将来生じる
だけで、意味のない捨て金にしかならない。

 日本の外交交渉が幼稚なのはこれまでも何度も見られたものだが
   政治主導というが政治的な交渉
すら出来ない者がしゃしゃり出ている現状が更に国益を毀損しているように感じる。

 メディア出身の閣僚を擁護する
   マスコミの報道は偏向的
であり、真実の一部しか国民には伝えておらず
   反対する政治家や官僚等
の力を削ぐ行動のみが
   意図的に繰り返し報道
されており、国民の洗脳化を図っているように見える。 

 

域内の救済基金 を一段と増強する必要があるかどうかを3月に決定(欧州)

 ドイツ連邦銀行の
   バイトマン総裁
は24日、メキシコで25日から開催される
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
を前に同市で講演した。

 同総裁は欧州諸国は今週
   ギリシャ向けの第2次支援策
で合意に達したものの、ユーロ圏のソブリン債危機に対する
   適切な囲い込み措置
に着手して
   危機のさらなる深刻化という事態
に備えることが極めて重要だと言明した。

 

銀行システムの耐性は
   追加の資本バッファー
を義務付けることで向上すると述べた。

 

欧州首脳は
   域内の救済基金
を一段と増強する必要があるかどうかを3月に決定すると付け加えた。

 

また、ギリシャは支援を得るために約束した
   財政・経済政策
を実行しなければならないとも語った。
 なお、同総裁は欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーである。

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ひとこと

 欧州の問題解決にはまだまだ遠い道のりのような感じだ。
 財政支出の削減や給料や年金の削減などをギリシャが行えば
   経済活動の失速
から更なる負担が増加するのは誰が考えても明らかだ。
 景気回復には消費市場の拡大が必要であり、お金が流れないといけない。

 

付加価値の幅を広げる動きを高めなければ
   税収が増えない
が、増税による消費の後退では税収の拡大は打ち消されるだけろう。

 そもそも、ギリシャに対する圧力はイランとの経済的な結びつきの遮断を目論む動きにも見える。
 ギリシャの輸入原油の多くがイラン産であり
   海運国ギリシャの船舶の掲載品
を考え、別の視点から見れば、いろいろな国政問題のしがらみが出てくるのではないだろうか。
 単純な思考では事態が収まらないのは明らかでこれからもいろいろ問題が続くだけだ。

 
  

2012.02.26

IMFを使った融資の確保を目論む欧州と米国が対立

 メキシコ市で25日に開幕した
   財務相・中央銀行総裁会議
において参加国ではユーロ圏債務危機への対応で「次の措置」なるものを協議したが
   米独両国の対立
が浮き彫りとなり
   欧州地域への支援
で行き詰りを打開するのに苦慮し初日の討議に影を投げ掛けた。

 ・ 豊かさの法則 40日で、富とお金を引き寄せる (モバイル用)

 ドイツは危機打開を支援するため、G20各国を
   国際通貨基金(IMF)への新たな出資
でまとめようと努力している。

  

 ・ 本当の幸せをつかむ7つの鍵 (モバイル用)
 「真実の幸福とは何か」を知り、それを実践し
 つねに満ち足りた気持ちで いること。
 幸せな状態を「結果」ではなく「原因」にできた瞬間から
 あらゆる願い は自然にかなっていくという「不変の真理」が明かされる。

 ガイトナー財務長官(米国)の講演(25日)
   場 所 メキシコ市
 欧州が行動を強化し
   ユーロ圏債務危機
を解決する
   公約を信頼できるもの
とするよう求めた。

 ・宇宙を味方にしてお金に愛される法則 (モバイル用)

 その2時間後にドイツのショイブレ財務相は同市で講演し
   欧州は宿題を済ませた
と私はあえて言うと主張し
 米国のこうした要求に対し、欧州連合加盟国の財務相会合において2月21日には
   第2次ギリシャ支援
   ギリシャ国債の債務減免
で合意が成立しており、欧州が十分な措置を取っていることが示されたと反論した。

 ・ 私はできる! ―すべてをかなえる「おまじない」― (モバイル用)

 なお、より長期的なユーロ強化と経済成長促進には
   予算削減
   より柔軟な労働市場と賃金
が必要だとしながらも、ユーロ圏内の金利スプレッド縮小は
   われわれが正しい経路
にあることを示していると指摘した。

 ・夢は、紙に書くと現実になる! (モバイル用)

 パウロ・ノゲイラ・バチスタ氏(IMF)はメディアのインタビューで米国が
   取り組みに参加していないこと
が他国からの資金調達を妨げていると指摘した。

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ひとこと

 G20の協議は進む可能性がないだろう。
 米独の対立が明らかになり、経済回復途上の米国がIMF経由の融資を増加させる可能性は皆無だろう。

   

イラン濃縮ウラン製造 を月産で3倍余りに増加

 国際原子力機関(IAEA)は24日、イランは
   濃縮ウラン製造
を3倍余りに増やしており、核開発疑惑をめぐる
   国際社会の懸念の払拭に
努めなかったとする報告書をまとめた。

 この報告書はイランが、核開発調査をめぐる緊張が高まる中
   IAEAの懸念
を根拠のない主張だと受け止めたとした。

 

また、同国による濃縮度20%のウランの月間製造量は
   現在 約14キロ
であり、昨年11月の約4キロから急増したと指摘した。

 なお、米国家安全保障会議(NSC)の
   トミー・ビーター報道官
は電子メールで24日配布した声明で
   イランは核開発の
     信憑性や合法性
を全く証明しないまま
   国連安保理決議に違反
してウラン濃縮計画を続行していると述べた。

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ひとこと

 原子炉から生産されるプルトニウムの7キログラムで初期段階の威力の原子爆弾の製造が可能だと言われる。
 日本が保有しているプルトニウムは1994年から内閣府が公表(PDF)しているが約45トンという。 

 これを考えれば6000発程度の初期型は生産できることになるためだろう、IAEAの査察官の半数が日本にいた。
 もともと、IAEAは欧米の対日戦略に一環として設置された機関とも言われている。
 震災後の現在はどれだけ人数が少なくなったのだろうか。

  

ギリシャ以外の周辺国のデフォルト の回避に2回目の救済が必要

 ギリシャと同様にポルトガルに対しても
   デフォルト
の回避に
   2回目の救済

が必要になるとの観測が広がってる。

 欧州中央銀行(ECB)が
   債務危機への対応
を強化することへの期待が強まっている。

 ECBのドラギ総裁は2月に
   2回目の3年物資金供給
を計画している。
 昨年12月の初回オペでは4890億ユーロを供給した。

 

 ・ JiLL Decoy association(通称 ジルデコ)
   音楽02年結成。chihiRo(Vo.) kubota(G.) towada(D.)の三人が生み出す。
   JAZZ/FUNK/R&BをベースにしたPOPS。
   07年4月、待望の1stアルバム『ジルデコ』を発表した。

    
 

 ECBが年末以降に行った措置や利下げが奏功してスペインとイタリアの国債利回りはその後下がった。
 然しながら、ポルトガルの状況はいまだ改善しておらず
   ポルトガル債
をクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で
   保証するコスト
は30日に過去最高となり、10年債利回りもユーロ導入後の最高の17.4%近くに達した。   

 ECBの大量資金供給の後、スペインやイタリア国債に対するポルトガルの10年債の利回り格差は拡大した。
 一方、スペインとイタリアは今年に入って
   400億ユーロ以上
を最近数カ月前よりも低い金利で調達している。



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ひとこと

 市場に資金を再び投入し流動性を高めれば株式市場には追い風が吹くだろう。
 ただ、低金利で債券を発行できるかどうかには疑問もある。

 日本は円高を利用して国内ではなく
   海外に債券を低利で発行
して外資等に落札させればい。
 格付け機関が財政状況の酷さが加速したことからこれに基づき格下げを行うのは明らかで、海外投資家の買いの手が引き
   一気に円高が収束
して大きく円が売られる事態となるだろう。

 ・ 最高支配層だけが知っている日本の真実 (モバイル用)
 ・ 売国者たちの末路 (モバイル用)

 国内においては
   輸入物価の高騰
が引き起こされデフレ感が霧散しインフレが急激に加速することになる。

 国や企業、個人が保有する
   米ドルや外国債券など
が対円基準では資産価値を大幅に上げることで
   懐具合が良くなった国民
の消費需要が高まることで税収も急激に増加することとなる。

 企業資産情況も一気に回復する事態となり設備需要等が増えるため内需拡大が進むだろう。

 円安にシフトさせる手法としてはやや問題と海外には思われる劇薬だが、円高が財政状況との比較からは
   作為的な力
が働いており、こうした勢力に対抗するための手法を日本の政治家が取れるかどうかだ。 

 ・ エコロジーという洗脳 地球温暖化サギ・エコ利権を暴く[12の真論] (モバイル用)

 国の財政立て直しに
   増税等の議論
は海外からの圧力が一番大きく影響している。

 円安シフトでは日本企業に日本の金融マーケットで投資した海外投資家は
株価の上昇と為替差損
との綱引きとなるだろう。

 ギリシャのデフォルトと同様な報道をする
   日本の大手メディア
は国益よりも、欧米の
   投資家等の意向を受けた変更報道
を独自取材をする能力もないため、あらゆる情報元を握られて掌の上で踊らされているに等しい。

 

      
   (モバイル用)    (モバイル用)    (モバイル用)     

 

 国債等の国の借金が
   1000兆円近くになるとの報道
を繰り返すが、国の資産の推移も併せて報道していない点が問題だ。
 まず、消費税増税あり気のスタンスで、年金が支払われなくなるなどという不安感を煽って国民の意識を洗脳している。

 ・ 日本再生を妨げる 売国経済論の正体 (モバイル用)
 ・ 「日本経済ダメ論」のウソ 日本が絶対に破産しない、これだけの理由 (モバイル用)

 そもそも国の借金は資産保有や担保としてのモノがなければ
   誰も好き好んで現金を貸さない
という経済の基本を忘れている。

 円高を利用し企業の設備等を含めた資産を海外に移動させる目論見が欧米等の思考にあるのは明らかだろう。
 次に来るのは円安で、見かけ上は
   日本企業の資産が大きく対円で増加
することになる。
 しかし、それまでに海外での
   市場を確保し競争力を維持
できないと、設備等を売る羽目に陥ることとなる。
 例として、中国に進出した衣料品等の製造現場を見てみればいい。
 
 賃金上昇や人民元の上昇で市場の確保や設備資金の回収もならずにどれだけ多くの企業経営者が逃げ帰り、あるいは、賃金の低い地域に都落ちする姿となる者がいかに多いかという現実を考えるべきだろう。

 円高をとやかく言って
   海外に進出する企業
の多くも、しばらくすれば同じ運命になる可能性が高い。
 消費市場を見る目がある企業は少なく、
 進出先での市場確保が出来るところは更に少ない。
 タダ同然の価格で設備等を売り渡し、技術をとられるのがおちだろう。

 

      

  

 米国の調査会社MKMパートナーズ(MKM Partners LLC)のチーフエコノミスト
   マイケル・ダーダ氏
の30日に明らかになったリポートで
   ユーロ圏の大型株
については出発点の低さから見て
   今年20-30%の上昇余地
があり、ECBの行動は
   欧州株の反発
にも寄与すると指摘している。

 金融環境は改善したとし、ECBが
   アクセルを踏み続け
さえすれば、これが続かない理由はないと続けた

 ・ 小沢革命政権で日本を救え (モバイル用)
 ・ 日本の独立 (モバイル用)

   

2012.02.25

まだ泥沼から抜け出せていない!!

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーであるドイツ連邦銀行の
   バイトマン総裁
は24日、欧州諸国は今週
   ギリシャ向けの第2次支援策
で合意に達した。

 しかし、ユーロ圏のソブリン債危機が
   深刻化する事態
に備える必要があるとの認識を明らかにした。

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が25日から開催される前にメキシコ市で講演したもの。

  ・ 日本を貶めた「闇の支配者」が終焉を迎える日
  ・ 世界と日本の絶対支配者ルシフェリアン

 銀行システムの耐性は
   追加の資本バッファー
を義務付けることで向上すると述べた上で、欧州首脳は
   域内の救済基金
を一段と増強する必要があるかどうかを3月に決定すると付け加えた。

 また、ギリシャは支援を得るために約束した財政・経済政策を実行しなければならないと続けた。

   

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ひとこと

 ギリシャ債務の先延ばしが出来たとしても、償還資金を得ることが必要だ。
 ただ、景気回復索なく、借金返済の増税では消費市場のパイが小さくなれば税収は減少するだけだ。

    

     

ボルカー・ルール実施における懸念

 ガイトナー財務長官は24日、米国の経済専門局CNBCとのインタビューで
   米連邦準備制度や他の機関
はボルカー・ルール実施案に関して
   法律の要求に応じることができる
だろうと述べた。

  ・ 日本の昔話 (新潮文庫)
  ・ 日本の伝説

 こうした大手金融機関が
   世界に及ぼすリスク
   将来的に及ぼし得るリスク
を制限しながら も
   マーケットメーク(値付け)業務
について適切かつ細心の注意を払って策定された例外は
   同法律が意図する通りに保持
していると話した。

   

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ひとこと

 ボルカー・ルール実施案の取り組みで景気が回復するかどうか。

 

    

 

伝統的な境界線?

 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀)の講演(24日)

 同総裁はニューヨークの講演で米国金融当局による
   住宅ローン担保証券(MBS)
の購入について、財務省が実施すべき政策への
   不適切な侵害
にあたる可能性があると指摘した。

    

 

 講演原稿によると、同総裁は
   市場全体の信用の配分
に変化を促す
   特定の信用プログラム
を実施することは、財政政策の遂行に相当し、財政当局と中銀の間にある
   伝統的な境界線
を侵していると考えると述べた。

   

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ひとこと

 FRBと米国財務省の権限の線引きだろうが、FRBの設立の経緯自体にも疑問が...FRBは民間機関ということだが。

 ・ 財務省「オオカミ少年」論
 ・ 闇の支配者たちが仕掛けたドル崩壊の真実

 
   

持ち家から賃貸住宅 へと世代の志向が変わる可能性(米国)

 米国地区連銀の
   ブラード総裁(セントルイス連銀)
は、ニューヨークで24日講演した。

    

 米国の住宅価格が
   2006年以降、30%値下がり
した。

 これからは
   持ち家から賃貸住宅
へと世代の志向が変わる可能性があると述べた。

  ・ そうか、君は課長になったのか。
  ・ ビジネスマンの父より息子への30通の手紙

 過去5年間の住宅市場の崩壊を見て、今後住宅を買おうと考えている世代は
   恐怖感を覚えた
のではないかと感じていると述べ
   新しい住宅購入者
は、従来の世代に比べて住宅を所有することが
   根本的に高いリスクを伴う決断
だと考えるようになる。

  ・ 米国はいかにして世界経済を支配したか
  ・ 「サムライ」、米国大企業を立て直す!! 倒産寸前の会社を「エアライン・オブ・ザ・イヤー」に変えた秘密

 従って所有するよりも賃貸住宅に住む可能性の方がはるかに高くなる見込みだ。
 一般家庭が
   債務を削減しようと努力
しているときに
   金利を引き下げ
   借り入れ支援

を目指す金融政策は適していない可能性があると指摘した。

   

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ひとこと

 経済回復の起爆剤でもある住宅市場の構造が変化するような動きが米国で見られる兆しが出ているようだ。

 投資対象としての住宅価格の上昇が信用担保となり
   金融機関からの資金融資
が行われるといった資金の流れが停止することを意味している。

  ・ 「米国のポチ」と嗤われる日本の不思議
  ・ 国家の恥 一億総洗脳化の真実

 関東大震災において大きく不動産価格が下落し、その後の
   昭和恐慌に至る流れ
を考えるべきだろう。

 現政権の政策は、国民の不安感や重税感を煽りかねず
   国内の反目、対立の構図を醸成
する流れを作り出している。
 これを加速するような触媒として
   マスコミの無秩序な偏向報道
が繰り返し流されることで、テロ等が起こりかねない。

      

 心理的な不安感が高まれば
   ヒステリックな発言や行動が
呼び出され社会に出てくる可能性はより高まるだろう。

 過去の歴史を見れば、江戸時代の
   緊縮財政
を行った徳川吉宗等で武士の生活が困窮化し、その後の明治維新の種を撒いた形だ。
 明治維新や第二次世界大戦においても
   官僚機構が温存
されたことでその後の経済発展が進んだと言う構図は、日本のみならず
   中国の王朝の興亡
を見ても明らかな流れとなるだろう。

  ・ 王朝滅亡の予言歌―古代中国の童謡
  ・ 大飢饉、室町社会を襲う!

 歴史を見れば、処遇を悪化させ、領地を没収したりしたことに伴い
   官僚機構に見放された
中国の王朝は全て滅んでおり
   焚書坑儒
のごとく、王朝を滅ぼす原因ともなったとしての処分など、前王朝の末期に跋扈した輩や
   追随した大衆は矢面に立つこと
も何度も起きており、大部分が淘汰され人口崩壊のごとく国民の数が半減したことも事実だろう。

 日本においては欧米に追随した政策に伴いこうした
   国家機能を弱める動き
が現状見られ、官僚間の反目を意図的に政治家やマスコミが引き起こさせ、経済の停滞や社会の不安が強まってくる遡上で
   政治家やマスコミに媚を売る無能な官僚が台頭
して来ることにより、更に国政が乱れる可能性が高まっている。

    

 流言飛語で混乱し、錯綜した情報に踊らされた
   大衆が暴徒化
することで地域的な混乱が高まるといったことは
   ワイマール時代末期のドイツ
でも見られたことだ。
 当然、こうした混乱を収束させるには人権を無視した形でしか対処できなくなることが多く、秩序の回復にはナチス等の武力的な制圧行動を引き起こすことが考えられる。

  ・ ユダヤ人 最後の楽園 ワイマール共和国の光と影)
  ・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか 彼等は公平を欠いていないか

 人的被害のならず物的被害や文化の破壊も当然ながら一時的に拡大し、過去の
   メディアに露出した頻度等で粛清
の度合いが決まり逃れきれなくなる事態も予想される。

 沈黙している多くの国民や有能な官僚などは、メディアやメディアの掌の上に乗って馬鹿踊りする政治家、評論家、無能官僚等の動作記録され覚えている。

 警察機構や自衛隊等が戒厳令的な超法規的行動で秩序回復に一旦動きだした場合には国民等が支持することは明らかであり、国家の再構築を図る過程で、混乱の原因を引き起こした部分への粛清行動は止めれないだろう。

  ・ 報道災害 事実を伝えないメディアの大罪

 
    

 

2012.02.24

ヘッジファンド資産が増加

 世界のヘッジファンド資産は今年
   2兆2600億ドル
     (約182兆円 前年比+12%)

と過去最高に達する可能性がある。

  ・ ヘッジファンド―投資家たちの野望と興亡
  ・ ブーメラン 欧州から恐慌が返ってくる

 ドイツ銀行の年次投資家調査で、投資家が
   現金保有
を減らし、リターンを求めていることが浮き彫りとなった。

 この調査によれば、ヘッジファンド業界は今年
   新たに2500億ドル
を集める見込み。

 なお、現金保有比率が10-30%の投資家の数は今後
   年で半減す
ると予想されており、ヘッジファンドに投資され得る資金が390億ドル放出される。

 昨年12月、年金基金や財団、寄付基金、政府機関、ファンド・オブ・ファンズ、プライベートバンク、投資コンサルタントなどの
   392の投資家
を調査したもの。
 なお、これら投資家のヘッジファンド資産は総額1兆3500億ドルという。

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ひとこと

 リスク資産への資金流入が拡大するということのようだ。

 

      
   家庭で作るポルトガル料理―魚とお米と野菜たっぷり

   

矛盾した政策は欧米の金融機関の思う壺だ!!

 米国の格付け会社
   ムーディーズ・インベスターズ・サービス
の日本およびアジア主要国の格付け担当責任者
   トーマス・バーン氏
は24日、東京で記者会見し日本のソブリン格付けについて
   引き下げるべき段階
にはまだ達していないとの認識を示した。

  ・ 弱い日本の強い円
  ・ 「通貨」で読み解く世界同時恐慌 (2時間で未来がわかる!)

 当社が格下げに踏み切るには
   負の要因
が積み重なるか、あるいは
   決定的に重大な展開
が起こることが条件になると説明した。

 なお、ムーディーズは昨年8月、政府債務の増加を理由に日本国債の格付けを「Aa3」に引き下げた。
 格付け見通しは「安定的」としている。

      

 バーン氏は、見通しを安定的としているのは、消費税率の引き上げが
   少なくとも一部は2015年より前に実施
されることを前提としたものだと解説した。
 その上で、税制改革を遅らせる
   政治の行き詰まり
は日本の格付けに
   マイナスの要素
になり得ると指摘した。

  ・ なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか
  ・ リスクマネーの威力~ヘッジファンドの投資行動に学ぶ乱高下市場に打ち克つ勝利の法則~

 消費税率引き上げは
   財政を長期的に維持可能な状態
にするために不可欠だと付け加えた。

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ひとこと

 消費税引き上げで国民に負担を掛けた上で
   円高を維持して国益を毀損
するぐらいなら
   円紙幣を大量に印刷
し海外の投資家に売り渡し
   財政を悪化させること
で格付けを引き下げさせて円安誘導すると言う選択肢もある。

 どちらが日本国民にとって幸福かを考えてみる必要があるだろう。

  ・ 習慣は力!『らくらく毛管運動』で若返る
  ・ 大往生したけりゃ医療とかかわるな

 がんばって国の借金を減らすために税金を上げても
   海外の金融機関
が利益を得るだけだと言う構図を知るべきだ。

    

豪ドルは 2週連続となる値上がり幅を拡大

 豪ドルは24日に上昇し、2週連続となる値上がりとなり値幅を拡大している。

  LOTUS FLOWER【限定盤】(DVD付)  

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)のスティーブンス総裁が下院経済委員会での証言で、金融政策が
   ほぼ適切との見解
を示したことで、利下げ見通しが後退した。
 前年同月比では34%増えた。

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ひとこと

 資源開発資金が流入しており、インフレ傾向が強まるのを警戒すれば利下げは不合理だろう。

     

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済 を引き起こす?

 ギリシャのベニゼロス財務相は、国営テレビで生中継されたギリシャ議会で民間投資家が保有する
   ギリシャ債の交換
について
   クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済
を引き起こすかどうか誰も気にとめていないと述べた。

  ・ ゼロから考える経済学――未来のために考えておきたいこと
  ・ エンデの遺言 ―根源からお金を問うこと (講談社プラスアルファ文庫)

 

 同相は決済の発生について
   確かに、今日の採決で集団行動条項(CAC)
が発動され、少数の債権者が圧倒的多数の意思に影響されることになれば可能性はあると述べた。

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ひとこと

 大きなもの巻かれるといっても、総合的な利益が確保される場合だけだろう。
 適当な政治ではなく、いい加減な政治を進めているような状況では信用不安が再び高まりそうだ。

     

ギリシャの取り組みの進ちょく状況を精査が必要

 オランダのデヤーヘル財務相は
   ユーロ圏の財務相
が3月1日、ブリュッセルでの
   欧州連合(EU)首脳会議
の前に会合を開く可能性があることを明らかにした。

 先週合意したギリシャ救済計画の下での、同国の
   取り組みの進ちょく状況を精査
するためという。

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ひとこと

 取り組みの進ちょく状況を精査するとしても、税収が増えなければ絵に書いた餅だ。
 単に増税だけでは消費が後退し付加価値で生じる税の拡大にはならない。
 この理屈が、理解できない政治家では景気回復などで気やしない。

  ・ 「中国模式」の衝撃―チャイニーズ・スタンダードを読み解く (平凡社新書)
  ・ イノベーションのDNA 破壊的イノベータの5つのスキル

 消費税を引き揚げた場合に消費が一時的に低下するが、数年後には戻るという考え方は間違いだ。
 付加価値を少なくする動きが強まれば消費額が増えても税の増加にはならない。

  

2012.02.23

英国 1月の住宅ローン承認件数が増加

 英国銀行協会(BBA)が23日発表した
   1月の住宅ローン承認件数
が増加し、2年ぶり高水準となった。

 

 BBAが電子メールで配布した資料によると、1月の承認件数は
   3万8092件
となり昨年12月の3万6553件(改定値)から増加した。
 前年同月比では34%増えた。

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ひとこと

 不動産が底離れとなれば、景気回復の流れが加速する見込みが出てくる。

      

    

誰が好き好んで? 自発的と呼ぶことに異議あり

 ドイツのコメルツ銀行の
   マルティン・ブレッシング最高経営責任者(CEO)
は、23日フランクフルトでの会見で、民間債権者による
   ギリシャ債の交換
を自発的と呼ぶことに異議を唱えた。

 スペインで行われた異端審問での自白に例え
   自発的という定義
には疑問があり中央銀行が
   参加を免除されることも問題

だと思う。
 ただし、コメルツ銀は交換に参加すると語った。

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ひとこと

 自由参加という名前の強制であり、いやな感じがする。
 自由経済には似て非なる措置であり、責任の所持が不明確化するだけだ。

  

一石二鳥

【読み方】

 いっせきにちょう

【意味】
 一つのことをして二つの利益を得ること。

【つぶやき】
 結果として目論むことはあるが、当たることはほとんどないものだ。

    

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Sarah Brightman & Antonio Banderas
  
 ・ The Phantom Of The Oper
 

   

 

金融取引税は歳入を増やす手段 ?

 ドイツのメルケル首相は22日
   キリスト教民主同盟(CDU)
の集会で演説した。
 金融市場における投機的な動きを抑制し
   歳入を増やす手段
としての金融取引税について、欧州での導入を支持する姿勢をあらためて示した。

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ひとこと

 ドイツの要人の発言で金融マーケットが失速する動きは過去何度も起きている。
 一体何を考えての発言か...
 信用不安の後退が出て株価の上昇が始まった兆しの中で、すぐに火を消すような発言が何度も不用意に行っている。

 そもそも、低金利がこうした投機的な行動を生むものであり、金利を引き揚げれば自然と収まる。ただ、景気回復の道のりが厳しくなると言う側面があるため実際には出来ない。
 政治的な動きと言うよりも消費市場の拡大を促すような政策を強めながら金利を引き揚げれれば一番いいことだ。

 日本では消費税増税が年金等の一体改革と叫んだとしても、政治家は米国への思いやり予算の廃止などは誰一人として言わない。
 聖域を設けた上での増税や改革などはありえず
   まつゆば
の政治でしかない。

   

ギリシャの信用格付けを引き下げ

 格付け会社フィッチ・レーティングスは22日、ギリシャの信用格付けを引き下げた。
 史上最大のソブリン債務再編で投資家と合意した同国には一連の格下げが予想される。

 フィッチはギリシャの格付けを「CCC」から2段階引き下げ「C」とした。

 フィッチはギリシャがデフォルト(債務不履行)する可能性は「短期的に極め て高い」と指摘した。

 なお、債務交換実施に伴い、一部債務不履行を意味する「RD」へとさらに引き下げる方針も示した。

 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ (S&P)は昨年7月、債務再編の合意が成立した場合はギリシャを
   選択的デフォルト
の格付けとすると言明していた。
 また、ムーディーズ・インベスターズ・サー ビスは同社の格付けの中の最低にする計画という。

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ひとこと

 国債相場を崩すような取り組みばかりだ。
 日本の政治家も国益に反するような政策が目白押しだ。

 欧米の女衒と化したような政治を続けると、社会が混乱するだけだ。

  

2012.02.22

金城鉄壁

【読み方】

 きんじょうてっぺき

【意味】
 非常に守りの堅いことのたとえ。また、非常に堅固で、付け込むすきがないことのたとえ。

【つぶやき】
 支援がない篭城戦においては、攻撃により多大の被害を受けるよりも兵糧攻めの手法をとることになる。
 どんなに鉄壁な備えだとしても、攻撃もなく無意味に時間がたてば気が緩み隙が生まれるものだ。

 凋落により寝返る輩も出てくるのはご存知のとおりで
   利益の提供や地位の確保 など
が伴えば、箍が緩み弱点が広がるだろう。

    

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Sarah Brightman & Andrea Bocelli
    
 ・ Time to Say Goodbye 1998 Video stereo widescreen
 

     

 

イランの核開発プログラム

 テヘラン(イラン)を20日に訪問している
   国際原子力機関(IAEA)の調査団
がイランの活動を解明するため首都テヘランで2日目の協議に入った。

 調査団はイランの核開発プログラムをめぐって
   軍事的側面
があり得ると懸念
   疑惑払拭を図る機会
が与えられた格好となっているもの。

 なお、イランは原子力エネルギー開発の取り組みを推進すると言明した。

 国営プレスTVによるとイラン外務省の
   ラミン・メフマンパラスト報道官
は21日にテヘランで記者団に対し、イランが
   核燃料の全サイクル
を習得したと述べ、IAEAはこの作業を監督すると説明した。

 さらに、IAEA調査団のイラン入りは協議のためであり、査察ではないと強調し、イランが平和的な原子力エネルギーの権利を行使しているとし
   交渉することは何もない
と語ったことを生中継した。  

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ひとこと

 内憂外患の政治情勢ともいえるイランに対する核問題での軍事行動は、イランの反政府側の行動を抑制する可能性もあり難しい問題だろう。

    

ひも付き支援も限界だが...

 ギリシャの連立与党
   新民主主義党(ND)
のサマラス党首は21日、ユーロ圏財務相会合で
   ギリシャ向け第2次支援
が承認されたとのニュースを歓迎した。

 

この決定によりギリシャの
   デフォルトリスク
が取り除かれたほか、ギリシャの欧州における展望は守られ
   債務は持続可能
となり、総選挙実施への道が開かれたと述べた。

 ただ、ギリシャと国民は引き続き苦しい状態にあり、喜んでいる場合ではない。
 ギリシャ復興に向けた大きな 闘いがこれから始まると続けた。
 わが党は、希望と成長、回復に向けたこの闘いで大きな役割を果たしていくとも語った。  

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ひとこと

 ギリシャ支援は所詮ひも付きであり、経済回復の流れが出てこない限りリスクは解消しておらず、税収も増える見込みは無い。
 国民の支持を受けている政党数が拡大すれば社会が混乱し、暴力的な行動がエスカレートして支援策の目論みは潰えるだけだ。

 デフォルト回避は3月のソブリン債券に対するものだけであり、景気回復が無ければ税収が伸びずに、次の償還で再びリスクが出てくるのは確実だろう。

   

無秩序かつ悪影響を及ぼす形 で事態が展開する可能性は消えていない

 イングランド銀行(英中央銀行)のビーン副総裁は 21日遅く、グラスゴーで講演した。

 ギリシャ政府とユーロ圏当局者らとの
   今朝の合意は確かに喜ばしい
ことだが、いずれ
   無秩序かつ悪影響を及ぼす形
で事態が展開する可能性は残されていると指摘。

 

ギリシャ向けの第2次救済決定でも
   債務危機の解決
には不十分な可能性があり
   ユーロ圏の周辺国
は債務を減らし競争力を高める必要があるとの認識を示した。

 なお、ユーロ圏危機は英国にとって
   最大の下振れリスク
となっていると続けた。  

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ひとこと

 金融市場の雄である英国にとっては民間金融機関がギリシャに有する債務等の
   ヘアカットは大きな収益の減少
を意味するものだ。

 欧州周辺国の債務状況は似たり寄ったりで、財政支出の削減で解決など出来やしない。

 

国民の消費意欲が後退するだけで、税収など増えるわけがない。
 甘い考えの政治家が多すぎる。

  

ユーロ圏財務相会合は支援承認 絵に描いた餅になりかねない

 ブリュッセルで開催された
   ユーロ圏財務相会合
では、21日朝まで夜を徹して議論を重ね
   1300億ユーロ規模
の第2次ギリシャ支援が承認された。

 そのほか、欧州中央銀行(ECB)が
   ギリシャ債で得る利益
の救済への活用や
   民間債権者の一段の損失負担 など
が決まった。

 欧州と国際通貨基金(IMF)の専門家が指摘した
   最悪のシナリオ
では、ギリシャの公的債務は対国内総生産(GDP)比で
   2020年に160%
と目標に遠く及ばない恐れがあることが市場の懸念となり欧州株式市場が下落
   ユーロをはじめ主要通貨
は対円で売りが優勢となり上げ幅を消した。  

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ひとこと

 画餅は食べられず眺めるだけのものだ。
 支援のし倒れになる過去の例もあり、実際、統一通貨の下で経済力の異なる国が
   貨幣の価値を共通
する裏づけとなる、欧州加盟国の
   経済力の差
を埋める手法がそもそもあるのだろうか疑問だ。

 財政的な支援なくして
    景気を拡大し税収を図ること
は無理であり、安価な労働力の
   欧州域内への移動が自由
でなければなおさらだ。

 ギリシャ経済の建て直しの面から見れば
   ユーロ離脱のほうが早く
ユーロ諸国にとっても全体的には負担が少ないのではないだろうか。

 このままでは、これからも何度もギリシャの財政問題がユーロ価値の頚城になるだろう。

 

2012.02.21

1月の財政収支は黒字(英国)

 英国のオズボーン財務相が進める歳出削減の効果が表れ
   1月の財政収支は黒字
で、その規模はここ4年で最大だった。
 1月は1年で最も税徴収額が多い月に当たる。

 英政府統計局(ONS)の21日の発表によると、1月の黒字額は
   77億5000万ポンド(約9810億円)
となった。
 前年同月は52億ポンドの黒字だった。

 なお、エコノミスト予想は63億ポンドの黒字だった。

 

税収は前年同月比で2.8%伸びた。
 一方、歳出は1.6%増にとどまった。

 

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ひとこと

 英国の財政収支の黒字化は支出止めた成果だけであり、景気回復で税収が増えたものではないため下駄を履いた結果と同じだ。

   

管鮑之交

【読み方】

 かんぽうのまじわり

【意味】
 終生変わることのない親密な交際。
 春秋時代、 斉 の国の話で 管仲 と 鮑叔牙の友情のこと。

【つぶやき】
 立場により判断の誤りもあるが、能力の評価を誤ればその後の災いを作りかねない。
 逆に過大な評価は人物の意識を傲慢にしたり、低下させてしまうこととなるだけだ。

    

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Andrea Bocelli & Sarah Brightman
    
 ・ Canto Della Terra STEREO
 

     

 

財政緊縮策実行を監視で税収が増えなければ...

 オランダのデヤーヘル財務相は20日、欧州財務相会合が開催されたブリュッセルで記者団に対し、欧州連合(EU)の
   欧州委員会

   欧州中央銀行(ECB)
   国際通貨基金(IMF)
で構成するいわゆるトロイカの当局者が
   第2次ギリシャ支援の条件
であるギリシャ政府の財政緊縮策実行を監視するため
   アテネに常駐すること
を支持すると述べた。

 これまでに幾度もあったギリシャの約束不実行をみると、トロイカがアテネに常駐するといった類いの措置が必要だとした上で、最初に
   資金を預けるエスクロー勘定
にも賛成だと続けた。
 エスクロー勘定によりわれわれは一段と確信を持てると説明した。

 

また、第2次ギリシャ支援の規模が
   1300億ユーロ(約13兆7100億円)
を超えることはあり得ないとの見解を示した。  

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ひとこと

 ギリシャの財政緊縮策が続けば税収が当然ながら減少するだろう。景気回復策が伴わなければいつか来た道となり、危機が再び高まるだけだ。
 消費喚起の仕組みが無ければ、付加価値の増加に伴う税収が増加する根拠すらないものでありジリ貧だろう。

   

米国金融市場の一部は祝日で終日休場

 20日の米国の金融市場は一部、プレジデンツデーの祝日で終日休場で、翌21日に通常取引を再開する。

 このため、米ドルは動きがない。

  

ヘアカット70%受け入れ、週内に合意 達することに自信

 民間債権者を代表する国際金融協会(IIF)の会長を務める
   アッカーマンCEO(ドイツ銀行)
はイベントに出席したミラノで20日
   ギリシャの債務交換
で民間債権者と当局者が
   週内に合意
達することに自信を示した。

 民間側はギリシャ債で正味現在価値の
   約70%損失受け入れを提案
していると述べ、最終条件について協議が継続中だと発言した。  

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ひとこと

 合意すれば目先のリスクは一先ず低下するが、ギリシャ国内の
   財政支出削減策
が国民に受け入れられる可能性があるのかどうなのかに焦点が移るだろう。
 このリスクは現政権が継続できるかどうかの判断にもなる。

 厳冬期にヘアカット70%で風邪を引かなければ良いが...

   

2012.02.20

エスクロー勘定を設定する案でギリシャと大筋合意

 ドイツ財務省のコーテ報道官は20日ベルリンで記者団に対し
   ユーロ圏の当局者
らはギリシャ債務の利払いのための
   エスクロー勘定
を設定する案でギリシャと大筋合意したことを明らかにした。

 同報道官、現段階においてエスクロー勘定についてはギリシャを含め全当事者が合意している。
 なお、残っているのは技術的な問題だけだと述べた。  

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ひとこと
 契約内容の実行を確認する手法のすりあわせが一番難しいだろう。

   

客観性が担保できるのだろうか

 中国外務省の洪磊・副報道局長は20日、北京で記者団に対し
   習近平国家副主席
の先週の訪米について
   完全に成功
だったと述べた。

 

その上で、米国が中国の発展に対して
   客観的な立場
をとり
   平和的な共存
に向けて努力することを期待すると語った。

 

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ひとこと
 米国が客観的なポジションで他国を見るようなことは考えられない。

  

曲学阿世

【読み方】

 きょくがくあせい

【意味】
 真理を曲げてでも、人気を得ようとすること。

【つぶやき】
 政治家が選挙を意識するばかりに大衆迎合する姿と同じだ。
政治は国民の生活を豊かにし
   所得を増やすこと
に意識を高めるべきであり、わがままな一部国民の利益を図ることではない。

 
 経済に対して言えば株価の上昇を図ることがめぐりめぐって国の懐も増やすものだ。
 海外の手先になって国益を毀損するような政治を取るようなものは排除すべきだろう。

    

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Christina Aguilera & Andrea Bocelli
 
 

     

 

2大政党離れが加速(ギリシャ)

 ギリシャでは19日に公表された2つの世論調査の結果から
   全ギリシャ社会主義運動(PASOK)
   新民主主義党(ND)

の2大政党離れが進んでいることが明らかとなった。

 小規模な政治運動への支持が拡大しており、現時点で選挙が行われた場合、同国議会の政党数は現在の5政党から8ないし9政党に増える可能性がある。

 ギリシャ紙エトノスの委託でマルク社が実施した調査と、プロト・テマ紙の委託でアルコが実施した調査では1974年の民主化以来、同国の政治を主導してきた2大政党にギリシャ国民が失望していることが示された。

 

マルク社が実施した調査では回答者の8割余りが、同国の
   現在の危機はNDとPASOKに責任
があるとした。
 また、次期政権は連立が望ましいとの回答は6割を超えた。
 なお、60%が新党の立ち上げを支持した。  

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ひとこと
 国民の信頼を失った政策運営では、社会が混乱するだけだ。一旦混乱した社会を平常に戻すには大きな努力と費用がかかることを忘れてはいけない。

   

ヘアカット70%か...

 ギリシャ政府当局者によると、ギリシャ内閣は18日
   民間債権者
との債務交換を3月8日に開始し、3月11日までの完了を目指すことで合意した。
 
 なお、民間債権者は債務交換によって70%の損失を負担することになるという。

 ギリシャ政府は2月20日のユーロ圏財務相会合で
   欧州連合(EU)
   国際通貨基金(IMF)
による1300億ユーロの追加支援策が合意されることを期待しており、債務交換はこれに伴って実施される。  

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ひとこと
 民間債務者との合意は出来るかどうかだ。経済回復が期待できれば良いが、このまま底辺をさすらうような経済環境が続くようだと、いっそう苦しくなるだろう。

   

狢の代議士は半減すべきだ

 日本政府が3月に提出する
   消費税率引き上げ関連法案
について、国民新党の
   亀井亜紀子政調会長
は19日、都内で記者団に
   消費増税には反対
しており、スタンスを変えていないと述べた。

    

 国民新党は、消費税率引き上げを柱とする
   社会保障・税一体改革大綱
の17日の閣議決定には賛成した。 

 ・ 大マスコミ 疑惑の報道
 ・ 民主党の闇 理念なき批判政党、その疑惑と金と政策の研究

 19日のNHK番組では民主党の
   前原政調会長
が消費増税に批判的な
   国民新党の姿勢
を厳しく批判し、連立与党内の亀裂が露呈した。  

 

 亀井政調会長はNHK番組で
   実現不可能なので黙認しろ
という亀井代表の大局的な判断だ。
 民主党執行部が国民新党の意見を聞かずに突っ走ったと述べ、民主党を批判した。

 ・ マスメディア論―現場と社説と地方紙と
 ・ トヨタ 危機の教訓

 前原氏はだったら大綱の閣議決定に賛成すべきではない。論理矛盾だと反発した。

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ひとこと
 風見鳥の如きものが政治を語るのは如何なものだろう。
 事態急変の経済状況において、対応する場合の
   措置案がいくつもあって判断
するような問題ではなく
   事態を慎重に取り組む
べきものであり、選挙で如何にも良いようにいって政権をとってもこのざまだ。

      

  
 政治家としては
   最低の質に属する部類の輩
ばかりの発言であり、やはり、全ての元凶である
   烏合の衆と化した代議士の数を半減
することが最優先事項だろう。

 

2012.02.19

韓国の20日の軍事演習で警告?(北朝鮮)

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は朝鮮人民軍を引用して、韓国が20日に黄海で予定している
   海軍の軍事演習
に対し、北朝鮮は軍事演習で領海が侵犯されれば
   無慈悲な対応打撃
を行うとの警告を発したと伝えた。(記事)

 なお、中央日報は16日に
   韓国と米国の海軍
が20日から24日まで黄海で潜水艦の合同軍事演習を行うと報じていた。

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ひとこと
 韓国の中央日報の日本語版にはこの情報は掲載されておらず、英語版は1日遅れで掲載されている。
 例年実施している軍事演習だが、直接行動を引き起こす自他になるかは不明。

   

新型うつ病は下向きの生活で首の頸筋の異常が原因なのか...

 うつ病とはタイプが異なる
   新型うつ病
が精神科医の間でも注目されている。
 この病気は精神病ではなく
   首が原因で治せる
と主張する
   日本新型ウツ病学会
が昨年2011年12月に発足しており2012年1月26日に記者会見を開いた。

 この学会理事長に就任した
   松井孝嘉東京脳神経センター理事長
                (脳神経外科)
は首からの新型うつ病は交通事故などの外傷のほか、パソコンや携帯電話の普及で
   うつむき姿勢の生活
が増えたため、首に負担がかかり
   頸筋の異常
から自律神経を介してさまざまな身体症状が現れるという。
 
 松井理事長はこの病気を
   頸筋症候群
と命名した。

 
     

ひとこと
 首を回す運動を日頃からするのが良いのかも。

 首周囲の筋肉が固くなって、血流が悪くなり酸素や養分が脳に回らなくなることで痴呆や物忘れの原因になるのかも。

    

通貨政策のさらなる柔軟性 を求めた?

 安住淳財務相は19日、中国に訪問し、謝旭人財政相、王岐山副首相と会談した。

 中国金融当局者との会談では、
   通貨政策のさらなる柔軟性
を求めたことを明らかにした。

    

 また、中国側との会談では
   欧州問題
について、欧州諸国のさらなる努力が必要ということで日中が一致したと記者団に対し述べた。

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ひとこと

 欧州ユーロがギリシャ等のソブリン債券の信用不安に伴う問題で下落しており、根本的な解決には欧州加盟国が努力をすることが一番重要であることには疑いがない。
 ただ、昨年11月のユーロ買いを日本が実施した見返りはがいまだに良く分からない。
 発言内容に揺らぎが大きく信用できない感じだ。

 前任の財務相も口先だけで、為替のコントロールができていなかったが、こうした閣僚が2代続くことで世界からなめられている。
 少し脅せば日本はすぐに金を出す、ポケットとしか見られていない。
 独立国として主権と権益を守る意思すらないのが政治家では...

 ・ 通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす
 ・ 世界最終恐慌への3000年史 時間とマネーを支配する怪物の正体

   

一蓮托生

【読み方】

 いちれんたくしょう

【意味】
 同じ行動をして、運命を共にすること。仏教用語で死後、極楽の同じ蓮華の上に生まれること。

【つぶやき】
 いいことも悪いことも斟酌なく一刀両断で処分するような暴政は国の破滅を意味するものだ。

    

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Christina Aguilera
 
 ・ Hurt (live)
 

     

 

中国が預金準備率を50ベーシスポイント引き下げ

 中国人民銀行(中央銀行)は18日市中銀行に求める
   預金準備率
を2月24日から
   50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げ
ることを決め、ウェブサイトの声明で明らかにした。 
 今回の引き下げが適用される前の同金利は21%で、引き下げは過去3カ月で2度目となる。

 

欧州の債務危機と、国内不動産市場の冷え込みで
   経済成長が脅かされる
なかでの引き下げとなった。

 また、中国商務省は先週、貿易の先行きは「厳しい」との見方を示した。

 

国際通貨基金(IMF)は今月、欧州の債務危機が悪化した場合
   中国の成長率
がほぼ半分に押し下げられる可能性があると指摘した。

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ひとこと
 インフレ抑制の金融政策の方向転換を始めたようだ。
 不動産の上昇により大きな歪が生じ、修正が必要であった。
 そろそろ、市場に資金を流通させる寮を増やさないと経済網が寸断するのだろう。

  

2012.02.18

起承転結

【読み方】

 きしょうてんけつ

【意味】
 物語の文章の構成や、物事の組み立てでの展開などにおける四段構成を表すこと。

【つぶやき】
 どんなことでも流れがあり、希望がかなうこともあるが、悪化してドツボに嵌ることもある。
 なかなか思うとおりには事が進まないのが社会だろう。
 利害関係のぶつかりがあり無駄な行動が続くことも多いものだ。

    

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Christina Aguilera
  
 ・ Fighter
 

     

 

欧州以外のメンバーに支援を仰ぐ前に自力で解決を図るべきだ。

 カナダのフレアティ財務相は17日、ローマでモンティ首相と会談し、25―26日にメキシコ市で開かれる
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
の議題について協議した。

  ・ 金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った
  ・ あなたはお金のしくみにこうして騙されている

 首相との会談後、財務相は
   BNNテレビ
に対し、メキシコ市での会合に先立ち、20日のユーロ圏財務相会合で
   ギリシャへの第2次支援
が承認される見通しとなるなか
   ギリシャ問題の解決
をめぐりこれまでに実現されているべき
   解決策がようやく実現
するとの認識を示したうえで、完了させることが非常に重要であり
   防火壁が十分であること
   ユーロ圏 のこの問題を封じ込めること
が重要だと話した。

  ・ 偽情報退散! マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている
  ・ ガイアの法則 ロスチャイルド、フリーメーソン、アングロサクソン――なぜ彼らが世界のトップなのか?

 なお、欧州の債務危機解決を支援するために国際通貨基金(IMF)に
   追加の資金拠出を行うことには反対
の立場をあらためて表明した。

   ・ Complete Quartets With Sonny Clark
       

 G20の欧州以外のメンバーに支援を仰ぐ前に
   欧州は自ら財源を確保するべき
との見解を示した。

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ひとこと
 当然の発言であり、自国通貨の防衛は他国の支援を受けて行うものではない。協力して行う場合も当然それぞれの国益の最大化を狙っての判断だろう。

 国家が自らの血を流して他国の経済を救済することなどありえない話だ。
 こうした世界的な常識が日本の政治家には必要だろう。

 打算的な取り組みは当たり前のことだが、利益二の次などと言う思考は欧米には無いことも知るべきだ。

 

フィッチ・レーティングス アイスランド の格付けを投資適格級に引き上げ

 格付け会社フィッチ・レーティングスは17日
   アイスランド
の格付けを投資適格級に引き上げた。

 フィッチは、アイスランドの大手3銀行が2008年に破たんした後に講じた
   一連の措置
が金融市場の安定と経済成長の回復に寄与した点を評価した。

 発表資料によると、同社はアイスランドの
   発行体デフォルト格付け(IDR)
を「BB+」から「BBB-」に引き上げた。
 また、見通しは「ステーブル(安定的)」とした。

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ひとこと
 格付け機関の判断の変更だが、そもそも、アイスランドの金融が不安定になった原因をよく考えてみるべきだろう。
 英国の金融機関の融資に絡み通貨の変動を大きく引き起こしたのが原因だろう。

 こうした動きを考えれば日本政府は
   震災の復興資金
を国内で賄うのではなく
   欧米にいる高い円を買う投資家
に対し売り込めば、その後の円の急落において大きく利益を得ることが可能だ。

  ・ タオ・コード―老子の暗号が語り出す
  ・ 日本人が知らない恐るべき真実 〜マネーがわかれば世界がわかる〜

 円紙幣は刷れば良いだけで
   日本国への投資格付けと比較すると円の価値に矛盾
があるが、円紙幣に価値があるとの海外投資家の思い込みを修正するために
   出来るだけ多く刷って
海外の投資家に売ってやればいい。この発言をSNBの総裁は行い、実施して20円以上の変動を数ヶ月で行い多大の利益をスイス国民にもたらした。評論家のような発言ばかりで
   信用が薄い日銀総裁は辞めさせ
日本の国益を優先するものに変えるべきだ。

   ・ Everything's Coming Up Rosie
     

 

 需要と供給の問題であるが
   信用度のギャップを早急に埋めて修正
させないとアイスランドやタイなどの
   通貨危機
のように将来の変動が短時間に起こり
   国内産業に甚大な被害
を生じさせるため日本政府は
   早急に修正させる行動
を取るべきであり、紙幣は印刷機で刷れば簡単に出来るものだ。

  ・ 世界恐慌という仕組みを操るロックフェラー
  ・ 富の王国 ロスチャイルド

 消費税の増税など財政再建等にシフトして円高を維持するような国民負担の大きい政策は止めるべきだ。

 国の借金の増加の多くが為替に絡むものであり、とやかく言う必要などない。

 売り飛ばして手にした外貨で海外の資源開発等の原資にすればいい。

 なお、円が急落する動きになれば、手にした外貨でスピード調整し、下落した分だけの利益が日本政府に入ることになる。
 また、邦銀が保有する外貨や海外債券の価値も上がることなり
   税収が大きく増加
し復興資金のみならず経済回復策の原資や年金の資金なども濡れ手に粟の状態になるのに
   ノー天気な閣僚
はおばかな発言ばかりで
   消費税を引き上げる
など、経済の停滞を招きかねない国力を削ぐ政策ばかりに熱心だ。

 ただ、外交交渉が出来ていないODAなどや米国政府の発行する
   無価値なソブリン債券
を買う動きをするのでは話にならない。

     

 

 

給与税減税置が両院を通過(米国)

 米国議会の上下両院の給与税減税置
    1450億ドル(約11兆5000億円)規模
の年内延長を賛成60、反対36で上院を通過、下院はこれより先に賛成293、反対132で可決していた。

 それぞれの本会議で可決し、オバマ大統領に送付、同大統領の署名を経て成立する。

 この減税措置により
    被雇用者の給与税率
が2ポイント引き下げに加え、年末まで
    失業保険給付が延長
されるほか、メディケア(高齢者医療保険制度)の
    医師への払戻金引き下げ
が回避される。

 なお、両議会が可決しなければ、減税措置は2月末に終了することになっていた。

   

 リード上院院内総務(民主党、ネバダ州)は17日
    両党が少しずつ譲歩
してまとまったと述べた。

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ひとこと
 大統領選挙の思惑や共和党の大統領候補者の予備選挙の結果、経済指標の動きなどが加味されたようだ。

 対する日本では国家公務員の賃金引下げで
   年間6000億円を確保し、震災復興にまわす
ことで3党合意が出来たようだが、波及効果は
   社会福祉施設や教育関係年金等にも影響
を与えることとなり
   消費市場が縮小
するのは明らかだ。
 税収は増えるどころか、大きく減少し
   負のスパイラルに陥る危険
が出てくるだろう。 

  ・ ほんとうは「日韓併合」が韓国を救った!
  ・ 白い人が仕掛けた黒い罠ーアジアを解放した日本兵は偉かった

 政治家は国民全体の
   所得や財産を増やす努力
をすべきであり、こうした流れに逆行するような政治スタンスが取られてり問題だ。
 次にくるのは税収不足から
   消費税の引き上げ
で更に消費市場が縮小するだけだろう。

     

 

 震災復興では
   つかみ金のごとく言い値
で請け負い金額や賃金が決まる状態となっており、国全体のバランスからは見れば歪が起きている。
 大手マスコミはこうした事実を報道すらしていない。
 まして、税収不足や東日本大震災への復興資金であれば
   米ドル債券を担保にした復興債券
を発行すれば100兆円程度は何も財源確保しなくとも出来るが、そうした行動を
   米国政府を意識
して発言さえしていない。

 そもそも、法的根拠すら曖昧な
   「思いやり予算」や国益につながってもいないODA
には一切手を付けないのはなぜだ!!
 日本国内の消費市場の拡大、つまり
   内需拡大を強く意識した政策
が実行できないような政治家など現状の数を半減してしかるべきだろう。

     

 

 大阪の政治家集団が2院制を1院制に変えるとの主張だが
   人数自体を大きく変える
気はあまりないようだ
 半減して衆議院300人、参議院100人程度の2院制にするのが、独裁等を防ぐには必要だ。

 単純に議員採否を減らすような取り組みも
   立法が実施できないなど
(議員の質の問題)能力の低下が起こることを考えれば、調査費や鉄道運賃等の目に見えぬ既得権の剥奪を行ったうえで、議員報酬を逆に倍増すべきだ。

 公務員も同様で、賃金の引き下げ等は
   宗教団体の子弟等や左派系
が大きく増加していく流れを作り出すため、行政の重要部分を占拠しかねない。
 従来の仕組みを一時的な思惑で実施することにより
   特定の者のみにより構成された組織
に変貌し、2年間に採用される公務員に変化が起き、忠誠心の低下に伴い
   国民の情報等がこうした団体等や外国政府に流れ出す危険
が大きく高まるなど弊害が考えられ将来に禍根を残すこととなるだろう。

   ・ 普及版 太平洋戦争とは何だったのか
   ・ 日米衝突の根源 1858-1908

 米国の経済運営を善として模範とすべきだとの
   マスコミや評論家の偏向意見を伴った報道
が繰り返し行われ
    国民の意識形成に影響
を与えている。
 ただ、現状が日本の国益になった政策を実行する流れになるかを冷静に考えれば明らかに逆行しているだろう。

 地上波のタレント等が司会をし
   勝手気ままな発言
を行ってるような番組の内容を見れば
   特定方向に意識を向けさせる目論見のあるシナリオ
どおりに発言し
   視聴者の怒り等を喚起
して意識の方向を特定の分野や人に向けさせる
   サブミナル効果的なもの
が裏から表に見え隠れすることが多数見受けられる。

   ・ 日本開国 (アメリカがペリー艦隊を派遣した本当の理由)
   ・ 日本1852 ペリー遠征計画の基礎資料

 

 疑問を持ってよく注意してみれば、多くのタレント等が
   宗教団体等の代理人
と化した者となっており、社会不安を煽り、景気回復への道筋よりも
   宗教への勧誘等を目論む
マッチポンプ的なものにしか見えない。

     

   

2012.02.17

ギリシャが債務圧縮の約束を果たさない場合は反対(キリスト教社会同盟 CSU)

 独誌シュピーゲルによるとメルケル首相(ドイツ)が率いる
   キリスト教民主同盟(CDU)
の姉妹政党で連立与党会派を構成する
   キリスト教社会同盟(CSU)
は27日のドイツ連邦議会 (下院)での採決で
   第2次ギリシャ支援に反対票
を投じると報道した。
 ギリシャが債務圧縮の約束を果たさない場合は反対するという。

  ・ ゴールドマン・サックスが解れば世界経済を操る大謀略が見えてくる
  ・ 通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす

 また、CSUはドイツの
   最上級格付けを脅かすような措置
は支持しないとも述べ、ギリシャへの支援資金の支払いは
   必ず、ギリシャ政府側の具体的な改革実行
を伴わなければならないと論じた。

   

     

 歳出削減の約束を果たせない、あるいは果たす意思がないのならば
   ギリシャはユーロ圏を離脱するべき
だとも語ったという。

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ひとこと
 危機回避の動きは一時的な流れでしかないようだ。
 週明けは波乱含みになる気配であり、一時的に退避した方がよさそうだ。

   

ウルフ大統領が辞任(ドイツ)

 ドイツの検察当局は、ウルフ大統領が違法な優遇を受けた疑いについて
   正式捜査を開始する方針
であると示唆したことを受け、17日中に職務を辞すとベルリンで表明した。

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ひとこと
 利益供与の疑いが逃げようもないと言うことだろう。

   

群雄割拠

【読み方】

 ぐんゆうかっきょ

【意味】
 多くの英雄(実力者)が各地で地盤を固め、勢力争いをすること。

【つぶやき】
 世の中が乱れると、秩序を取り戻そうとする動きが出てくるものだ。
 本来、私利私欲の権益を守ろうとするのは自然なことだ。人は霞を食って生きることは不可能だろう。
 無理な要求をする政治が続けば反動は激烈になりかねない。

    

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クリスティーナ・アギレラ
       (Christina Aguilera)
   
 ・ Keeps Gettin' Better
 

     

 

中国への進出企業に大きな変動が起きるか?

 米国で運用資産970億ドル(約7兆7000億円)の資産運用会社
   グランサム・マヨ・バン・オッタールー(GMO)
のポートフォリオストラテジスト
   ピーター・チャッピネリ氏
はブルームバーグ・リンクの会議では中国の住宅市場が
   全てのバブル母(源)の役割
を演じつつあり
   不動産市場の低迷
は今後オーストラリアの鉱山会社や欧州の高級品市場に打撃を与えることになると指摘した。

 

GMOでは、中国経済について
   非常に懸念している
と指摘し、全てのバブルは最終的に破裂すると語った。

  GMOは、中国の不動産開発業者と建設会社、セメントメーカーの株価下落に賭けた投資を行っていると説明した。
 また、豪州の鉱山会社とドイツの高級車メーカー、BMW、英国の高級ブランド品小売りバーバリー・グループについても同様だという。

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ひとこと

 現在の円高を利用した海外の権益拡大もある程度余力を残しすぎの変動での対応が出来るようにしたほうがよさそうだ。
 鉱物資産の再編を行っている外資の動きに注目する必要があるだろう。

   v

欧州債務危機の解決に協力するためIMFに追加の資金拠出をすることはない(米国)

 米国のブレイナード財務次官(国際金融担当)は16日、上院銀行委員会で
   欧州が抱えている課題
は欧州の対応能力の範囲内であり
   欧州債務危機の解決
に協力するために米国が国際通貨基金(IMF)に
   追加の資金拠出をすることはない
とあらためて表明した。

 なお、欧州情勢の悪化は米金融システムに
   深刻な影響
をもたらす恐れがあると警告した。

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ひとこと

 これが政治と言うものだ。
 自国の利益を優先し、競合する他国の力を削いで
   有利に国益の拡大を図る術
を常に考え行動し、発言を繰り返す。

 

日本のマスコミや大衆迎合の政治家などは早急の淘汰すべきだろう。

  

ユーロが反発

 ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが反発した。

 ドイツ紙ウェルトによると
   欧州中央銀行(ECB)
が保有ギリシャ債を新発債に交換すると報道した。
 これを受けて、第2次ギリシャ救済が実施されるとの観測が広がった。

 なお、リスクヘッジで買われた米ドルは主要取引通貨の大半に対して伸び悩む展開となった。

 

 フィラデルフィア連銀がこの日発表した2月の同地区製造業景況指数は前月比で上昇し、4カ月ぶりの水準に達した。
 また、新規失業保険申請件数は4年ぶり低水準に下げた。

 主要取引通貨の中では英国の
   消費者信頼感指数
が1月に改善したことが好感された英ポンドが米ドルに対する上昇率首位となった

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ひとこと
 ユーロの信用不安が後退したようだ。

 

 

2012.02.16

苦肉之策

【読み方】

 くにくのさく

【意味】
 苦しまぎれの手段。
 兵法三十六計の第三十四計にあたる
   苦肉計という戦術
で人間というものは
   自分を傷つけることはない
と思い込む心理を利用して敵を騙す計略のこと。

【つぶやき】
  詐欺と同じ心理学的に弱い部分をついて、意識をだます手法にも通じるものがある

    

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デミ・ロヴァート
     (Demi Lovato)
 ・ Give Your Heart a Break (Official Video)
 

     

 

豪ドル高 オランダ化の動きが強まるのか

 ロウ副総裁(豪準備銀行 中央銀行)は16日、副総裁昇格後初めてのシドニーでの講演で豪中銀が
   賃金上昇率の鈍化
   生産性上昇
でインフレ圧力が抑制されると予想していることを明らかにした。

  同副総裁は長期間の豪ドル高で、製造業など一部の産業にマイナスの影響が出ていると語った。

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ひとこと

 オランダが北海油田の影響で国内産業の多くが衰退したのと同じように為替通貨の上昇で国内の産業が衰退し社会不安が高まる可能性も出てきそうだ。
 失業者を吸収できない場合の話だが...

2月の住宅建設業者指数は予想よりも好調だが...

 全米住宅建設業者協会(NAHB)/ウエルズ・ファーゴが15日発表した
   2月の住宅建設業者指数
は29(1月 25)と、2007年5月以来の高水準となった。
 市場予想の26も上回った。

 NAHBの首席エコノミスト、デビッド・クロウ氏は声明で、指数の上昇は歓迎するべきことだが、依然として住宅市場を圧迫する要因が数多く存在すると指摘した。

 なお、2011年9月以降で15ポイント上昇しており
   住宅市場が底入れ
しつつあるとの楽観的な見方を裏付けている。
 ただ、2006年4月以降、分岐点となる50を下回っている。

 そのうえで、差し押さえ物件がいまだに
   新築住宅販売の妨げ
となっており、多くの住宅建設業者から
   住宅査定額が建設コストを下回る
との声が聞かれるという。

 なお、住宅購入希望者が
   住宅ローンの審査に通りにくいこと
も圧迫要因の一つだとの見解を示した。

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ひとこと

 住宅市場が好転し、拡大する動きを強める為には価格の底固めが必要だろう。
 
 雇用統計が好転しても、賃金の上昇がついてこなければ、こうした好循環にはなりにくい。
 まして、増税などでは消費市場を縮小させる力として作用することは明らかであり、オバマ政権の継続するかどうかは今後の政策で明らかになるだろう。
   
  

ユーロ圏解体の直前で気迷い?

 米国の資産家ジョン・ポールソン氏が運営するヘッジファンドの
   ポールソン(運用規模230億ドル)
は投資家向けリポートの中で
   ユーロ圏
について構造上の欠陥があると指摘し、いずれ解体するとの見方を示した。

   

 

 リポートでは、ギリシャのデフォルトによって
   ユーロ圏の解体
が引き起こされる恐れがあると同ファンドは見ている。
 そうなれば世界的リセッションと金融システムの混乱が発生する可能性があるという。

 なお、ギリシャのデフォルトは金融システムに
   リーマン・ブラザーズ破綻以上の衝撃
を与え得るものであり、世界経済は即座に収縮し、相場が下落するだろうと述べた。

  ・ ユーロが世界経済を消滅させる日~ヨーロッパ発!第2次グローバル恐慌から資産を守る方法
  ・ 恐慌の歴史~“100年に一度”の危機が3年ごとに起きる理由

 過去2年にわたり
   ギリシャの財政再建
に取り組んできた欧州指導者らは、同国に
   救済資金を再度投入
するか、あるいは前例のない規模での
   国家破綻リスク
を冒すかで意見が割れているという。

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ひとこと

 ギリシャの離脱は起きる可能性は高いが、他の欧州諸国への影響は限定的だろう。
 ただ、中国が支援を表明した影響は戦略的意味から考えるとかなり強くなるのかもしれない。
   

 

        

 

ウラン濃縮度20%の燃料板 を製造できる技術を確立(イラン)

 国営プレスTVが15日
   アハマディネジャド大統領
の写真を掲げた施設内を放映し、イランは
   国産の燃料板
をテヘランにある
   研究用原子炉
に装着したことを報じた。

 

イラン当局者によると
   ウラン濃縮度20%の燃料板
を製造できる技術を持つ国はフランスや米国など一握りの国しかないと述べた。(記事

 

アハマディジャネド大統領は
   核開発において大きな成功
だと述べた。

 また、イラン学生通信(ISNA)は、今回の結果は
   イランが他国からの圧力
に屈せず、今後も技術開発を続けていく方針を示していると伝えた。

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ひとこと

 イランの事前に重大発表を行うとして伝えられていた内容が明らかになったものだ。
 濃縮度が増せば核兵器になるが、技術的な蓄積が今後進むことだろう。
 ただ、均一的な濃縮した燃料板を作っていくことは原子炉の運転には不可欠であり、これが可能かどうか。
  
    

2012.02.15

10-12月の域内総生産(GDP、速報値)は減速

 ユーロ圏経済は域内債務危機が信頼を揺るがす中、各国政府が
   財政引き締め
を余儀なくされたことが響き2011年10-12月(第4四半期)に2年半ぶりのマイナス成長となった。

 

欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が15日発表した昨年10-12月の域内総生産(GDP、速報値)は
   前期比-0.3%
に減少し、09年4-6月(第2四半期)以来のマイナス成長となった。

  

1月の輸入物価指数(米国)

 米国労働省が発表した1月の輸入物価指数は
   前月比+0.3%
に上昇した。

 1月の輸入物価指数は
   前年同月比+7.1%
の上昇と、昨年12月の8.5%上昇から伸びが緩やかに鈍化した。

 

 石油や自動車などの値上がりが指数を押し上げる要因となり過去6カ月のうち2カ月で指数が上昇した。
 一方、自動車を除く消費財は低下した。
 なお、前月は0.1%低下だった。

 項目別に見ると、燃料を除く輸入物価指数は
   前月比+0.1%
の上昇となった。

 

 商品相場の上昇緩和のほか
   中国のインフレ減速
   米ドル高傾向
を受けて、輸入物価は今後も上昇が抑制されることから
   消費市場は拡大する動き
になるだろう。

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ひとこと

 米国経済には追い風が吹くことになるだろう。
  
   

 

帰命頂礼

【読み方】

 きみょうちょうらい

【意味】
 心から仏に帰依すること。
 仏の足を自分の頭に戴き、あるいは戴く形をとって礼拝することをいう。

【つぶやき】
 心底信じることもいい。
 ただ、百歩譲って宗教の教義はいいとしても、それを講釈する仏師の中には
   好ましくない輩
が増えている感じだ。

    

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クリスティーナ・アギレラ
       (Christina Aguilera)
   
 ・ Skyscraper
 

     

 

ユーロ共同債 の発行実現を性急には求めない立場を示唆

 欧州連合(EU)の行政執行機関 欧州委員会の
   クルス欧州副委員長
は14日、フランスのストラスブールで開かれた欧州議会で
   ユーロ共同債
の発行実現を性急には求めない立場を示唆した。
 欧州が考え得る課題は引き続き難しいものがあると発言した。

 また、最終的な判断を下す前に、多くの広範な技術的な問題を分析する必要がある。
 成り行き任せにしないために、ゆっくりと時間をかけて行わなければならないと説明した。

 欧州委員会は、昨年11月23日にユーロ共同債に関する提案書を示し選択肢を提示し、現在、共同債発行の方法を検討している。

 なお、ドイツのメルケル首相はユーロ共同債の導入に反対、一方、ギリシャやイタリアなど南欧諸国やルクセンブルク、ベルギー、欧州議会は支持している。

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EUとギリシャとの協議に関する会合 を開催しない理由

 ユーログループの
   ユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)
は電子メールで
   ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)
は15日に電話会議でギリシャについて協議すると発表した。

 これまで予定されていたブリュッセルでの
   EUとギリシャとの協議に関する会合
を開催しない理由として
   欧州連合(EU)の欧州委員会
   欧州中央銀行(ECB)
   国際通貨基金(IMF)
のいわ ゆる「トロイカ」とギリシャの間で
   まだテクニカルな作業が残っている
ほか、ギリシャ政治指導者から
   政策支持の確約を書面で得られていないこと
を挙げた。

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ひとこと

 過去数千年のギリシャ経済の流れを見れば、デフォルトを繰り返してきた歴史がある。
 交渉はタフであり相手から資金を引き出すのが目的であり、危機を利用しているだけだ。
 こうした相手に資金を出すのは溝に金を捨てるのと同じだろう。
   
 日銀が資金枠を拡大した意図に注目する必要がある。まさか、欧州の債務危機に金を出して支援するためであればお目出度すぎる行為になりかねない。 
  
  

資産買い入れ等基金を10兆円拡大(日本銀行)

 外国為替市場では、ニューヨーク時間帯に日本銀行が予想外に
   資産買い入れ等基金
を10兆円拡大すると発表した。
 この発表とほぼ同じに円売りが加速し
   3週間ぶり安値
に米ドルに対し円が下落した。 
 また、消費者物価指数(CPI)の 前年比上昇率で1%を目指すとの方針を定めた。

 1月の米小売売上高の伸び率が予想を下回ったため、逃避需要から米ドルが上昇した。    

 なお、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)は、ギリシャ指導者層の
   政治的確約が取れない
として、ブリュッセルで15日に予定 されていた協議の開催を中止した。
 なお、代わりに同日に電話会議を開く予定となった。
 信用不安が高まり、ユーロは対米ドルで下落した。

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ひとこと

 日本銀行の動きは言い得て妙な動きにも見える。
   
   

2012.02.14

タイ洪水 に関連し、業界全体の損失が150億-200億ドル

 英国のロイズ保険組合によれば昨年の
   タイ洪水
に関連した保険請求額が
   22億ドル(約1714億円)
に達する可能性があることを14日明らかにした。

 なお、この見積もりは業界全体の損失が
   150億-200億ドル
になるとの試算に基づいていると説明した。

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ひとこと
 直接的な被害の部分であり、波及的な分を含めればこの10倍ぐらいの被害だろう。

  

興味津津

【読み方】

 きょうみしんしん

【意味】
 興味が次から次ぎへとわいてくること、あとからあとからわいて尽きないさまなど。

【つぶやき】
 自分の好みに合うことには意識が集中できるものだ。
 好き嫌いでいえば好きな仕事のほうが疲れを知らない。嫌々でするような仕事は疲れるものだ。

    

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アヴリル・ラヴィーン
       (Avril Lavigne)
   
 ・ Wish You Were Here
 

    
   

米国の製品輸入が回復

 世界最大の国際貿易ルートでは
   米国の製品輸入が回復
していることから
   コンテナ運賃
が上昇している。

 

貿易関連情報を提供するPIERS(ニュージャージー州ニューアーク)のデータによると、米国のコンテナ輸入は2011年10-12月(第4四半期)に
   前年同期比+1.6%
に増加した。
 7-9月(第3四半期)には同水準の減少を示していた。

 北欧と地中海地域からの輸入が12%増加した。

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ひとこと
 米国の消費市場の回復が加速する可能性が高まれば、円安はそろそろ収束だろう。

     
 

蚊帳の外から、引き戻しを図ったのか?

 インドのイスラエル大使館近くで同大使館の車両が爆破され、4人が負傷した。

 インド外務省のスポークスマンによると、ニューデリーの
   イスラエル大使館から約500メートルの地点
で発生した爆発事件では
   イスラエル外交官の妻と運転手
が負傷した。
 なお、グルジアでも首都トビリシの
   イスラエル大使館車両
に爆弾が仕掛けられているのが発見されたが、未然に処理された。 

 

イスラエルのネタニヤフ首相は
   両事件
に関してイランを非難している。

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ひとこと
 イラン等根拠が不明だが、欧州の信用不安に世界が注目しており
   イランの核問題
が蚊帳の外になっているのを引き戻す狙いがあるようにも見える。

    

第2次プログラム採用 への重要な一歩

 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会の
   レーン委員(経済・通貨担当)
は13日ブリュッセルで記者団に対し、ギリシャ議会が
   財政緊縮法案を可決
した採決につ いて
   第2次プログラム採用
への重要な一歩だと評価した。

 例えば3億2500万ユーロ(約335億円)削減の具体的内容など
   その他の条件
も次 回会合までに満たされると確信している続けた。

 また、秩序無きデフォルト(債務不履行)は
   ギリシャ社会に壊滅的な打撃
をもたらす最悪の結果だと批判した。

 欧州経済全体にも影響波及と連鎖反応によって
   大きな悪影響
をもたらすだろうとの見解を示した。

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ひとこと
 ギリシャ社会に壊滅的な打撃をもたらす最悪の結果を止める手だけがギリシャ国民の負担だけでは、止めることなど不可能だろう。
 ギリシャ全土に拡大する抗議の波を見れば、ユーロから離脱させるのが適当のようにも見える。

    

書面で約束すること も必要?

 ギリシャ政府のカプシス報道官はアテネで
   ギリシャの政党指導者ら が
財政緊縮策の実行を
   書面で約束すること
も必要だと、記者団に説明した。  

  
 
  

空手形になるだけだろう

 ユーロ圏財務相らはギリシャが救済条件として約束した
   財政目標を達成できないこと
に苛立ちを募らせる9日の会合では
   救済決定を見送り
財政緊縮法案の成立を求めた。

 財務相らは、15日にブリュッセルで会合を開くが
   ギリシャ問題での臨時会合
は1週間で2回目となる。

 ドイツのショイブレ財務相が10日にギリシャは
   2020年の債務目標を達成できない
との見通しを示すなど、課題も残っているようだ。

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ひとこと
 ギリシャの抗議活動が拡大する様相であり財政目標を達成できないような事態になりかねない。
 書面で約束をするような要求があるが、空手形になるだけだろう。

   

危機から教訓 を得て必要な決断を下す力強さ?

 ドイツ政府のザイベルト首席報道官は
   スペインが講じた措置
にも言及し、ギリシャの採決と合わせ
   欧州は危機から教訓
を得て必要な決断を下す力強さを示していると評価した。

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ひとこと
 決断力は示したが、景気回復の流れを作り出していない。
 アジア通貨危機の際のIMFや世界銀行等の対応と比較して考えれば欧米には甘い対応ばかりが目に付く。
 自ら身を切って、企業等を淘汰再編する姿勢が見られず
   日本や新興国からの資金
に頼ろうとしているのはいただけない。

   
  
  

第2次プログラムを完成させることが重要(メルケル首相)

 ドイツのメルケル首相はベルリンで
   今は第2次プログラムを完成させること
が重要となっており
   ギリシャ議会の昨日の可決は極めて重要だった
と述べた。
 また、財務相らは
   水曜に再び会合を開き作業に取り組む
がプログラムへの変更はあり得ないし、あってはならないと続けた。

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ひとこと
 プログラムが完成するかは微妙かもしれない。
 ギリシャ全土に広がる兆しがある抗議活動の行方が気になるところだ。
 緊縮財政が続けば景気回復のプロ具田無がなければ経済が破壊される可能性が高い。

  

景気刺激策を盛り込んだ13年度(12年10月-13年9月)予算教書を提出(米国)

 オバマ大統領は13日、
   2013年度(12年10月-13年9月)予算教書
を議 会に提出した。

 景気刺激のため、雇用や高速道路、橋、学校、学資援助、製造業研究開発の支出拡大など
   3兆8000億ドル
     (約294兆2000億円)
の歳出承認を求め、
   最富裕層向けの増税
や企業や銀行、石油・天然ガス・石炭会社を対象とした増税などが盛り込まれている。

 

共和党の反対を招くのは必至とみられる。 

 

オバマ大統領は予算教書に添付したメッセージで
   この予算は正しい方向への一歩
であり、経済成長や雇用創出、国家の安全保障の維持の達成に向けた
   ロードマップ(行程表)
になると説明した。

 また、これからの1年間、米国の経済および財政を立て直す政策を引き続き目指していくと続けた。

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ひとこと
 景気刺激策に舵を切った予算教書であり、日本と競合する分野が拡大することとなる。
 増税予算でもあるが、日本の消費税とは異なるものであり、景気を刺激するのに重点が置かれている。

  

2012.02.13

核問題に関する協議再開の可能性

 国営メヘル通信(オンライン版)によると中国外務省の
   馬朝旭次官補
は、イランと国際社会の
   核問題に関する協議再開
の可能性について、イラン当局者とテヘランで意見交換したと報じた。  

 

同通信によれば、馬次官補は12日にテヘラン入りし
   イラン国家安全保障最高評議会
のアリ・バゲリ副書記と13日、会談した。
 なお、詳細については明らかにされていない。

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ひとこと
 今週、イランが各関連で重大な発表を行うとの事前報道があり、その内容が注目される。

欧州連合(EU)は債務危機問題 に対応する積極的な措置を講じる必要

 中国外務省の劉為民報道官は13日、北京での記者会見で
   欧州首脳の行動
について、緊急対策を超えたものでなければならないと指摘した。

 欧州のソブリン債危機については
   重大な岐路
にあり、欧州連合(EU)は
   欧州債務危機の問題
に対応する積極的な措置を講じる必要があるとの見解を示した。

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ひとこと
 景気回復にはギリシャ等債務国の財政の緊縮ではなく
   何らかの積極的な経済対策
が必要であり、日本も同様の政策が必要なのは当たり前のことだろう。

  ・ 世界権力者 人物図鑑 世界と日本を動かす本当の支配者たち
  ・ 売国者たちの末路

 緊縮財政や増税など景気失速の「引き金を引く行動」であり
   現政権や政治家
では愚かな行為を行う可能性が高く、売国奴に等しいものだ。
 再び経済が悪化する責任を他に転嫁する卑しさが垣間見られる。
 外的要因を逃げ道にする可能性がある。

       

    

意味深長

【読み方】

 いみしんちょう

【意味】
 人の言動などで表現の示している内容や趣が深く、含蓄があること。また、そのさま。
 表面の意味のうらに別な意味が隠されていることなど。

【つぶやき】
 短絡的に表面に現れた部分だけで判断すると大きな誤りとなり、致命傷となる。
 周囲の状況や言動や行動の変化を考えて判断しなければ収拾がつかなくなりかねない。

 日本のメディアの偏向報道は一線を越えた感じだ 。

    

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アヴリル・ラヴィーン
       (Avril Lavigne)
   
 ・ When You're Gone
 

     

 

中東の政治情勢が大きく変わり始めた

 パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配している
   イスラム原理主義組織 ハマス
の在外の最高 指導者
   メシャル氏
が民衆による
   非暴力の抵抗
を重視する考えを強調した。

 

また、イスラエルを承認している
   パレスチナ解放機構(PLO)
への加盟にも前向きな姿勢を示している。

 ハマスは在外拠点をシリアに置いてきたが
   民主化運動弾圧
でアラブ連盟からも見放されようとしているシリアの政治情勢が大きく影響してる。

 ハマスの報道官は
   アサド政権から支持を求められた
が市民の弾圧はハマスの考え方と相いれないと拒否したと明かした。
 このため、シリアや同国に近いイランとの関係も悪化 し
   資金援助が大幅に減少
したと見られ存亡の淵に立っているようだ。

 このため、対イスラエル武装闘争路線から
   穏健路線への転換
の動きを見せ始めた。

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ひとこと
 強い者に巻かれるというのは、アラブでもどこでも同じだが、北アフリカで始まった民主化運動が大きなうねりとなって中東地域に拡大している。この動きはこれまでの欧米よりの専制国家であるサウジやオマーン、ヨルダンなどでも起き始めており混迷化し国家の再編が起きかねない状況になっていくのかもしれない。
 
現在はロシアや中国よりの政権内での民主化弾圧だが、サウジ等で民主化を要求する動きが強まった場合に米国が権益を守るために弾圧を加える政府に加担するかどうかに注目が集まるだろう。
  
 

数日中に核プログラム に関連して大きな成果を公表(イラン)

 中国国営の新華社通信によるとイランの
   アハマディネジャド大統領
は11日、今後数日中に
   核プログラム
に関連して大きな成果を公表すると述べ、イランが核プログラムで
   西側諸国の圧力に屈することはない
と語ったたと伝えた。(掲載記事 

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ひとこと
 日本語に記事には今回のニュースが掲載されていない。

 他の海外メディアでも同様で
   日本語のニュース
は多くが間引きされた情報となっている。

 これも国内の大手メディアが
   偏向的な報道
に終始し、海外メディアと比較すると
   情報の遅さや事実を歪曲して流すといった行為
があるようで意図的に
   大衆の知識レベルの上限
を設け、無知な国民を大量に増幅しているようだ。

 

2012.02.12

完全無欠

【読み方】

 かんぜんむけつ

【意味】
 欠点がまったく、不足もなくて、非のうちどころのないこと。

【つぶやき】
 ある場面では可能かもしれないが、常にそうした状態を維持することは不可能だろう。
 出来るときだけすればいいといった気分でやればストレスはたまらないだろう。

    

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リアーナ
       (Rihanna )
   
 ・ California King Bed
 

     

 

債務スワップが完了次第、ギリシャで総選挙を実施

 国営NETテレビによるとギリシャの与党第二位、新民主主義党(ND)の
   サマラス党首
は債務スワップが完了次第、同国で
   総選挙が必要
だとの見解を明らかにした。

 また、アテネで議員に対し
   われわれは総選挙を主張する立場
にあり、そうするだろうとの発言を生中継で伝えた。

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ひとこと

 ギリシャ債務のロールオーバーが完了すれば、差し迫る
   経済的な困難性
は外的部分に関してはギリシャには一応なくなる。

 ただ、支援の見返りでもある財政支出の制限では
   国民生活等を大きく抑制する効果
となるため
   不満が溢れ出し
社会が混乱しかねない。 

 総選挙でガス抜きが出来れば良いが、現政権が敗退すれば
   欧州等トロイカとの約束
が反故或いは骨抜きになり、早々デフォルトが鎌首を擡げるだろう。

   

米国の州当局がイリノイ州とインディアナ州の2行を閉鎖(FDIC )

 米国の連邦預金保険公社(FDIC)は10日、イリノイ州の
   チャーター・ナショナル・バンク・アンド・トラスト
とインディアナ州の
   SCBバンク
が州当局によって閉鎖されたと発表した。

 両行の預金は、チャーター・ナショナル分については
   バーリントン・バンク・アンド・トラスト
が、SCB分については
   ファースト・マーチャンツ・バンク
が引き継ぐという。

   

南スーダンの食糧事情が悪化

 昨年10―11月に国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)は共同で南スーダンの食糧事情を調査した。

       

 両機関は、8日、南スーダンで
   今年、470万人が飢餓に直面
する恐れがあるとの報告書を発表した。

 同国では今年、470万人が食糧不足となり、昨年の330万人から増加するという。
 そのうち約100万人が
   深刻な食糧不足
に陥るとし、紛争が続いたり、食糧価格が上昇し続ければ、その数は
   倍増する可能性
もあると警告している。

 南スーダンの2011年の穀物生産は
   過去5年間の平均より25%減少
した上、今年は必要となる消費量の約半分が不足する見通しという。

 また、スーダンとの国境封鎖が流通を妨げているほか
   高い燃料費
と通貨スーダンポンドの下落が
   食糧価格の高騰
を招いているという。  

  ・ 浅間山、歴史を飲みこむ―天明の大噴火
  ・ レポート「昭和大飢饉」―その時、日本は何を決断し、どう行動したか

 南スーダンは昨年7月にスーダンから独立したが、その後も
   民族対立や反政府勢力
による暴力などが続いている。

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ひとこと

 南スーダンには原油等の
   地下資源が豊富
にあるため、それらの権益の確保を目論む
   政治的な思惑に影響を受ける軍事集団等
が多数存在している。

  ・ 最悪期まであと2年! 次なる大恐慌―人口トレンドが教える消費崩壊のシナリオ
  ・ デービス王朝 知られざる偉大な投資家一族

また、スーダンの港から採取原油を積み出すため
   パイプラインが敷設さ
れており、スーダンとの間でこのパイプラインの使用料で揉めているという問題もある。
 自主権を確立したいために独立した国家であれば
   海外に食糧支援等を頼る
姿勢自体が先を読む目もなく問題だろう。

 日本でも鎖国していた江戸時代の冷害や旱魃が度重なり数百万が飢え死にしている。
 英国の産業革命以降のCO2の排出で温暖化して以降、こうした飢饉は日本では昭和恐慌時の飢饉以外は軽度で済んできた。

       

ブラジルで警察官のストが拡大

 ブラジルのリオデジャネイロは2014年の
   サッカー・ワールドカップ(W杯)
では開催都市の一つとして
   優勝決定戦
が行われるだけでなく、16年には
   夏季オリンピック
が開催される。

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ひとこと

 南米の雄である新興国のブラジル経済が飛躍する時期に入った。
 日本が高度経済成長を続けた状態を髣髴とさせるイベントがこれから続く。


気になるニュース
 ブラジル北東部のバイア州の州都
   サルバドール
では、2月1日から警察官が
   給与の値上げや待遇改善 など
を求めてストライキを開始した。

 スト参加の警察官らは一時、州議会を占拠した。
 バリケードを築く国軍 兵士らと対峙する事態に発展したがその後、警察官らは
   州政府の説得
などを受けて州議事堂から立ち退いた。

 しかし、依然としてストライキを続けており、同地の治安 が悪化している。

 


  May J. 1988年生まれ
   神奈川県在住のR&Bシンガー 2006年キューンレコードよりデビュー
   2009年現在の所属レーベルはrhythm zone。
   イラン、トルコ、ロシア、スペイン、イギリスのバックグラウンドを持ち多彩な言語を操る。


       

 サルバドールでは、警察官がストライキに入ってから殺人や商店略奪などの
   凶悪犯罪
が急増し、今月に入ってからの犯罪犠牲者が150人を超えているという。

 ブラジル政府は、犯罪増加に対応するために
   国軍兵士約3000人
を派遣してパトロールを強化 したものの、同市で の
   凶悪犯罪の発生数
は例年の倍以上のスピードで増加しいる。

 ブラジル北東部バイア州サルバドールのストライキに同調する形で
   リオデジャネイロ
では、ストライキに突入しており、世界的な観光都市として最大のイベント
   リオのカーニバル
が17日に開幕する。

 

ブラジル政府は同市の警察官らによるストライキが長引く場合
   国軍兵士1万4000人
を投入する予定だ。  

 

2012.02.11

負のスパイラルに陥る査定か?

 米国の格付け会社の
   スタンダード・アンド・プアーズ
                    (S&P
は10日、最大手銀行ウニクレディトなど
   イタリアの34金融機関
の格付けを一斉に引き下げたと発表した。

  ・ ロスチャイルドの密謀

 これは欧州の政府債務危機の影響で1月に
   ユーロ圏9カ国の国債
を一斉に格下げし、イタリア国債は
   2段階引き下げ
たため、同国内の金融機関の格付けも見直したという。

 なお、S&Pは1月にそれにともない
   欧州各国の国債を多く持つ金融機関
の格付けも見直す方針を示していた。

  ・ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う

 格付け見通しは、いずれも
   ネガティブ(弱含み)
とし、今後さらに格下げする可能性も示した。

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ひとこと

 一体誰が信用不安を止めるのかが問題だろう。
 経済回復への取り組みが財政の健全化だけで進むと言うのは奢りだろう。

     

 景気が良くならなければ商品等の付加価値が拡大する可能性が少なく
   税収が経済圧力
となって景気回復の動きを止めることなく増加する動きなど出てくるわけがない。
 デフレ不況下にあってはマネタリストでなければこうした経済の拡大は無理だろう。

 

投資家に損失を強要する措置はデフォルと同じ

 米国格付け会社
   スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)
は、ギリシャ政府がギリシャ国債の
   元利払いの額や時期を変更
する遡及的な集団行動条項(CAC)を債務再編を支持しない
   投資家に損失を強要する措置
を適用した場合は、ギリシャ国債の格付けを
   選択的デフォルト(債務不履行)
に格下げするだろうと発表した。

 

なお、S&Pは、ギリシャの法に基づいて発行した国債に
   CACを遡及的に含むよう修正できる法律
をギリシャ議会が可決した場合、同国債の格付けを
   「CC」から「D」
に引き下げると説明した。

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ひとこと

 当然の投資判断だろう。

 

感慨無量

【読み方】

 かんがいむりょう

【意味】
 深く身にしみて感じ、しみじみとした気持ちになること

【つぶやき】
 苦労して現実できれば...思惑が当たっても、、、?

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中国 政府系ファンド(SWF)を活用しリターンの拡大を狙う

 中国ニュースサイトの財新網caixin.com中国人民銀行(中央銀行)が中国政府系ファンド(SWF)
    SWFの中国投資(CIC
に対し春節(旧正月)の連休明けに資本を
    500億ドル(約3兆9000億円)
を注入し、同ファンドの株主になると情報源を明示せずに報じた。

 なお、CICへの出資に関するさらなるガイドラインはまだ決定していないという。

   ・ サブプライム逆流する世界マネ 経済危機が投資チャンスに変わるとき

 CICは過去1年間にわたり政府からの新たな資本を模索していた。

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ひとこと

 中国は米国債券や米ドルなどの保有資産からのリターンを拡大するために
    外貨準備をより機動的に活用
しているようだ。
 海外資源を開発する政府系民間企業の活動を含めれば海外での権益拡大は強まるばかりだ。

   ・ ウォールストリート投資銀行残酷日記―サルになれなかった僕たち

 日本といえば政治主導という名の下に
   国民目線
   国連中心主義
 など
というわけの分からない基準を元に
   民間優先として国家の体制を崩壊
させることに熱意を入れ、国民の意識をマスコミ等の偏向報道で
   公務員パッシング
に目や意識を向けさせ、裏では欧米等への資産の流出を目論んだ動きが拡大し続けている。

  
  ・300人委員会―「世界人間牧場計画」の準備はととのった!!

 震災復興における放射性廃液の処理等で
   フランスの企業が大幅黒字参考情報
になった例など、国内企業の利益に流れを弱め海外に資金が流れ続けている。

 瓦礫処理も遅々として進まず、原発廃炉は米国のエネルギー政策の片棒を担ぐものであり、3月以降
   米国産シェールガスやシェール原油
の輸入が増加する結果となり、貿易黒字が縮小するだけだ。

   ・ シェールガス争奪戦―非在来型天然ガスがエネルギー市場を変える

 日本の核兵器や原発に対するアレルギーも
   戦後の対日戦略の一環
でもあり、IAEAの設立自体が
   日本の核武装を阻止
するための組織で
   査察官の半数が日本対応の者
となっている事実でも明らかだ。

   ・ サルでもわかる 日本核武装論

 現在は、第四世代の原子炉の開発段階になっており
   永続的に使用でき安全性は飛躍的に高まる
ものだが、こうした
   新原子炉の技術を欧米が安価に手に入れようとしている
動きで、日本のマスコミは欧米に日本の技術をタダ同然で差し出す手助けをしている。

   ・ 平和のエネルギートリウム原子力II

 マスコミ報道では第一世代の原発が
   震災で被害を受けたこと
は報道するが、実際の原発の開発状況などの報道はほとんど行われていない。
 意図的に情報を組み替えて偏向的に報道することで国民の意識を変えている。
 国民の支持を受ける
   タレントをニュース番組や朝方等の報道番組
に起用し繰り返し偏向報道を流し続ければ、大衆の意見は大きく歪められてしまっている。

   ・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか 彼等は公平を欠いていないか

    LIFE(初回生産限定盤)(DVD付)

 

米国 1月の財政収支 赤字幅が縮小

 米国財務省が発表した
   1月の財政収支
は274億ドルの赤字(前年同月 498億ドルの赤字)となり赤字幅が縮小した。

 なお、事前のエコノミスト予想では316億ドルの赤字だった。

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ひとこと

 量的緩和後の景気回復に伴い順調に税収が増えた結果だろう。
 特にクリスマスシーズンの
   消費小売高が増加
したことや
   雇用統計の改善
による影響が大きいだろう。

   ・ ヘコむな、この10年が面白い!
   ・ 日本をはみ出る 海外で勝負する4人の日本人の仕事力

  

   

2012.02.10

ギリシャは債務圧縮の目標を達成できない

 ドイツのショイブレ財務相は10日、ドイツの議員らに対しギリシャ財政を査定している
   欧州連合(EU)
   欧州中央銀行(ECB)
   国際通貨基 金(IMF)

のいわゆる「トロイカ」による評価で
   ギリシャは債務圧縮の目標
を達成できないとの見通しを明らかにした。

   ・ 会社と仕事を変えるデザインのしかけ

 ギリシャの現提案が実施された場合、2020年の同国債務は
   最大で国内総生産(GDP)の 136%
になる見込みだという。
 なお、同年までに120%まで減らすことが目標とされている。

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ひとこと

 債務圧縮は財政支出を削減すれば、市場を流れる資金が低下し、上乗せの利益が縮小するだけであり税収が少なくなるのは当たり前のことだ。
 景気回復の政策を取らない限り信用不安が縮小する可能性はゼロだろう。

イタリア国債保有を拡大

 英国銀行大手バークレイズは11年に
   イタリア国債の保有
を57%増やしスペイン債は45%減らしたことを明らかにした。

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ひとこと

 欧州代3位の工業国はやはり買いか...

 

一長一短

【読み方】

 いっちょういったん

【意味】
 長所も短所もあって完全ではないこと。

【つぶやき】
 人にはどちらもあるのもだ。ただ、そうした量は多くあったり少なくなったりTPOで感じ方も変わるものだ。
 繰り返しの情報を受ければ黒も白になるし、白も黒になりかねない。
 事実はひとつだが、判断は外から影響を受ければ意見が変わってしまう。

    

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リアーナ
  (Rihanna )
   
 ・ Man Down
 

     

 

訪米にお土産は持っていかない

 中国外務省の崔天凱次官が9日北京で記者団に対し、
   習近平国家副主席
による来週の米国訪問で
   中国の為替政策
が変わることはないと表明した。

      

 

 同次官は高官による1回の訪米にためにわれわれが
   人民元の相場
について何かをすると考えられているようであれば、それは
   相場操作
にも相当するものであり、中国は継続的に
   人民元の相場制度を改革
しており、改革を進めるよう取り組み続けると述べた。

   ・ 民の見えざる手 デフレ不況時代の新・国富論

 習副主席は15日にはワシントンでスピーチを予定している。
 その後、習副主席が1985年に地方での勤務時代に訪れたアイオワ州に向かうという。
 また、今回の訪米を
   調達の旅
と見なすべきではないとも言明した。

 過去の中国首脳の訪米では、中国側が
   大豆や鶏肉からボーイングの航空機 まで
米企業と大型の商談をまとめていた。

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ひとこと

 米国との取引が議会等の圧力を受けて為替で大きな損害等を受けており、いままでどおりにお土産を持っていくことは大国であればそろそろ卒業だろう。
 日本も自主権がある独立国であれば、米国とは等距離の外交に戻すべき時期に来ている。

   

強力なファイアウオールとは?

 米国のオバマ大統領は、9日、ホワイトハウスでイタリアのモンティ首相と会談後に欧州は
   債務危機が拡大
するのを防ぐ
   強力なファイアウオール
   成長のための計画
が必要だと述べた。

    

  

 同首相は2日間の予定で訪米中で、ワシントンとニューヨークを回り、イタリアが
   債務削減
   規制緩和

によって
   2兆5000億ドルに上る債務問題
に対処できると投資家に訴えるという。   

  ・ 聖書に隠された日本・ユダヤ封印の古代史―失われた10部族の謎
  ・ 失われた原始キリスト教徒「秦氏」の謎

 オバマ大統領はこうしたイタリアの経済政策に対し称賛した。 
 一方、モンティ首相は
   経済成長の緊急性
についてオバマ大統領と話し合ったとし、それは
   構造改革によってのみ実現
できると述べた。

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ひとこと

 財政改革というより、米国系民間企業が
   進出しやすい環境と投資情報の確保
が目的だろう。
 日本のSOX法やリスクアセスなども市場を欧米の企業が
   安く値踏みして権益を拡大
するためのものであり、市場を侵食する為のツールだろう。

  

米国債券への投資が拡大

 米国の投資会社大手
   パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)
のビル・グロース氏が運用する世界最大の債券ファンド
   トータル・リターン・ファンド
は、1月に米国債の組み入れ比率を2010年7月以来の高水準である38%に引き上げたという。

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ひとこと

 米ドルの安定感が増すと言うことか。

 
    

ギリシャが本当に第2次救済 を受ける条件を満たしたのか?

 ギリシャ首相府の発表によれば、パパデモス政権は
   1300億ユーロの第2次救済
を受けるために必要な緊縮措置で合意した。

 ブリュッセルでは緊急のユーロ圏財務相会合が9日開催され、オランダのデヤーヘル財務相は
   ギリシャが本当に条件を満たしたのか など
が話し合われると述べた。

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ひとこと

 合意したと言っても、実施は将来のことであり、救済支援の支払いより後だ。
 空手形になるのを防ぐ担保があるのか?
 ユーロ離脱や政権が倒れ経済が混乱したらどうなるのかを考えていないようにも見える。

  

財政緊縮策など経済の息の根を止めるだけだ

 ギリシャ首相府は9日、ギリシャの連立与党党首は
    1300億ユーロ規模
の救済を得るために必要な財政緊縮策で合意したと声明を発表した

  ・ TPPはアメリカの策略だ!
  ・ 増税のウソ
   
 米国のPIMCO
   最高経営責任者(CEO)
   共同最高投資責任者(CIO)
を務める
   モハメド・エラリアン氏
は、ブルームバーグラジオのインタビューで
   ギリシャの連立与党党首
が第2次救済を獲得するための
   財政緊縮策の受け入れ
で合意が緊縮策を
   ギリシャの有権者に受け入れてもらう
のは 非常に難しいことから
   経済成長
   雇 用
   金融の安定
   新たな投資
につながる可能性は非常に低いと指摘した。

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ひとこと

 ギリシャの与野党の合意は打算の産物となるだろう。
 一時的にはユーロを底支えするようにも見えるが、この
   緊縮政策
でギリシャの
   経済が立ち直る保証
など何もない。

  ・ 陸軍登戸研究所と謀略戦: 科学者たちの戦争
  ・ 国家の謀略
   
 緊縮財政に伴い収入の縮小から
   自己防衛本能
が働き消費活動を引き下げることで
   市場の縮小を誘発させ
この動きに伴い付加価値である
   税収が減少
すれば財政が更に悪化するだけだ。

       
   
 こうした社会的な混乱を忌避し
   ユーロ離脱の選択肢
をギリシャ国民が歓迎する日が近づいていくだけだろう。

 経済的な混乱に拍車が掛かれば
   テロや暴動等が激増
するのはワイマール共和国末期の状態にも見られたが
   ギリシャが同様の政治体制
になっていくように見え、混沌としてくれば
   ファシスト的な政治行動を歓迎
する国民が増加する可能性が高くなる。

  ・ 大本営参謀は戦後何と戦ったのか
  ・ CIAと戦後日本
   
 日本も米国の権益確保に邁進し、マスコミが欧米の代理人と化し
   官僚批判
   公務員の賃金の引き下げ
   行政改革・郵政改革
 など
本来政策としての優先順位が低く、海外勢力への抵抗組織を弱体化し
   経済活動の回復拡大
に力点を入れる必要がある
   経済政策への批判
が起こるのを逸らす目的意図で繰り返す報道の内容を比較して考えることが重要だ。

  ・ ルーズベルトの責任
  ・ 日本開国 (アメリカがペリー艦隊を派遣した本当の理由)
   
 全てが日本が第2次世界大戦後に
   溜め込んだ資産
を欧米が強奪する刈り取り場へのお膳立てを作っていることに他ならない。

 エコノミストや評論家も同様で
   富裕税なるもの
を国民の資産から年金や将来の子孫へ借金を残さないなどと言う言い回しで
  世論を洗脳し奪い取る
動きが次にマスコミは正論として出してくるだろう。

 

2012.02.09

ギリシャ債の50%減免は十分ではない

 ベルゼン・ツァイトゥング(独紙)はドイツの
   会計士協会(IDW)の提言
のクラウスペーター・フェルト会長は、昨年10月の欧州連合(EU)首脳会議で合意された
   ギリシャ債の50%減免
は十分ではないとし、これを大幅に引き上げる必要があると論じた。

 同会長は具体的な数値を明らかにしなかったものの
   70%が妥当だろう
と述べたと報じた。

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ひとこと

 デフォルトする動きが出てくれば100%減免となるが...

    

  

英国 12月の製造業生産指数

 英国の政府統計局(ONS)が9日発表した
   11年12月の製造業生産指数
は輸送機器や食品の製造が大きく伸びたことで
   前月比+1%
と上昇した。
 なお、エコノミスト予想では0.2%上昇が見込まれていた。
 前年同月比では0.8%上昇だった。

 11月は前月比0.1%低下(改定前=0.2%低下)だった。

   ・ 白い人が仕掛けた黒い罠ーアジアを解放した日本兵は偉かった
   ・ アメリカが畏怖した日本: 真実の日米関係史

 同時に発表された12月の英鉱工業生産指数は
   前月比+0.5%
の上昇となり、エコノミスト予想を上回った。
 前年同月比では3.3%低下した。

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ひとこと

 英国は経済環境が好転してきたようだ。
 消費者心理を悪化させるような発言等がなければ景気回復の流れは強まるだろう。

  

      

  

音信不通

【読み方】

 おんしんふつう

【意味】
 連絡がまったくとれないこと。

【つぶやき】
 あ

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2月開くG20財務相会合の予備会談での欧州支援はない?

 20カ国・地域(G20)議長国を務めるメキシコのメアデ財務相は8日、2月開くG20財務相会合の予備会談が
   債務危機に苦しむ欧州を支援
するため、国際通貨基金(IMF)への資金拠出で
   合意することは非常に可能性が低い
との見方を示した。

  ・ 図説 モンゴル帝国の戦い―騎馬民族の世界制覇
  ・ ヨーロッパ史における戦争

 その上で、6月に開かれる
   G20首脳会議
の方が、より合意の可能性があるだろうと述べた。

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ひとこと

 ギリシャ債券の償還の状況を見て、欧州の取り組みが適切かどうかを判断してからの話だろう。

  

適切な時期に利上げが必要

 ラッカー総裁(リッチモンド連銀 米)はCNNテレビとのインタビューで
   米連邦準備制度理事会(FRB)
が適切な時期に利上げし
   マネーサプライ
を縮小させなければ
   燃えやすい物
の中にマッチを投げ入れるように
   インフレを引き起こす恐れ
があり急速に加速するだろうとの見解を明らかにした。

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ひとこと
 米ドルの下落に伴う、輸入物価の上昇を考えれば当然こうした思考となるだろう。
 米国の貿易赤字の拡大は厳重や天然ガスの上昇に負うところが大きいため、国内で生産されるシェール原油等の輸出が強まれば、大きく変化し米ドルの上昇が引き起こされる可能性が高い。
 ただ、米国が輸出した原油等の代金で金融マーケットを利用して相手国の産業等川下企業の取得を狙う可能性もあり注意が必要だろう。

 

背に腹はかえられない窮状

 ゴールドマン・サックス・グループの8日にリポート(投資家調査)によると
    欧州中央銀行(ECB)が28日に実施
する2回目の
    3年物資金供給オペ
で、応札額は6800億ユーロ(約69兆円)に上ると見込まれるようだ。

 ECBは昨年12月の初回3年物オペ(LTRO)で
    4890億ユーロ
と前例のない巨額資金を供給したが2回目の3年物オペ実施後は、市中銀行の ECBからの借入額が総額で1兆2000億ユーロ近くになると投資家はみている。

 昨年は無担保の銀行債の発行市場が凍結状態となり
   ECBが信用逼迫を避けるため
銀行システムに潤沢に資金を注入している。
 なお、3年物を含め、オペでは適格担保がある限り、応札額全額を政策金利の1%で貸し付ける。

 

ECB融資の金利の低さ、適格担保の拡大、オペ利用は
   不名誉との認識の欠如
から、今月の入札での応札額は前回を上回ると、銀行や投資家はみているという。

 ゴールドマンは投資家から343、銀行から15の回答を得たという。

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ひとこと
 金融機関の名誉やプライドが地に落ちたということだろう。背にはらは変えられず、資金の提供を申し出た形にも見えるだろう。
 ただ、貪欲でもある金融機関が手持ちの権益を吐き出すことはしておらず、表面的な部分での窮状だろう。
 こうした金融機関への投資を甘く見ていると大きな損害を負う羽目になるだろう。

米国によるイラン攻撃は報復を誘発

 イランのサジャディ駐ロシア大使は8日、モスクワで記者団に対し
   米国によるイラン攻撃
は報復を誘発する
   自殺行為に相当
すると指摘した。

 イランは米国に対する攻撃を実行するために
    全世界に非常に優れたアクセス
を有していると発言したものの先制攻撃は計画していないと付け加えた。

 イラン国営プレスTVによれば、イラン軍北東防空部隊のレシャディ司令官は8日、同国国境を含む地域内における敵対勢力の活動を軍は厳重に監視しているとし
   攻撃されれば反撃の用意
が整っていると言明した。

 イランの防空部隊は
   外国の軍事動向を警戒
しており、イランに対する脅威にはいかなるものでも反撃する準備が十分整っていると述べた。

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ひとこと
 イランの軍事力はイラクと同等と考えられるが、地政学的な条件から考えると軍事行動に伴う費用や被害は桁違いに大きい可能性がある。

 

 パパデモス首相(ギリシャ)は8日、連立与党の党首らと協議を開始した。

 欧州連合等から支援の条件に関する政府当局者と
   国際債権団の詰めの交渉
が続く中、パパデモス首相は党首会談を2日間で2度目の延期している。
   第2次救済パッケージの確保
を目指す。

 ギリシャは3月20日に145億ユーロの国債償還を控え
   経済破綻回避に向けた資金確保が難航
することで、ユーロ圏に
   新たな危機波及の恐れ
がある。

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ひとこと
 ギリシャ議会が12日開催され採決が行われるが、この日に救済策受け入れが決まらなければ3月20日の償還の可能性の芽はなくなるだろう。

2012.02.08

議論百出

【読み方】

 ぎろんひゃくしゅつ

【意味】
 各自からさまざまな意見が数多く出されて、活発に議論されること。

【つぶやき】
 議論ばかりで前に進まないと言う状況も問題がある。
 状況判断や行動などが遅れると物事の価値が劣化したり処理が困難化、あるいは危険度が高まることも多い。
 判断を急がなければ何を議論しても意味がなくなるものだ。

 為替政策や経済対策などの遅さは致命傷だろう。
 これも政治家の質の問題だ。

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周囲は敵ばかりか?

 アルゼンチンの元経済財政次官
   ダニエル・マルクス氏
は、ギリシャが置かれている状況はアルゼンチンが2001年に
   950億ドル
     (現在の為替レート で約7兆3100億円)
の債務の支払いを停止した時とは異なると指摘した。

 メディアとのインタビューでギリシャの財政赤字問題は
   デフォルト(債務不履行)
によっては解決されないと分析した。

 ユーロ圏などの経済ブロックからアルゼンチンは
   独立しているため通貨切り下げが可能
だったと説明した。
 また、デフォルト時に同国が黒字だったことも指摘した。

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ひとこと
 四面楚歌に陥りそうだ。

 

日本国債を9102億円 売り越し(中国)

 財務省が8日発表した昨年12月の
   国際収支状況(速報)
の対内証券投資によると、中国は
   日本国債を9102億円
売り越した。
 12月はユーロ圏で格下げが相次ぎ、欧州中央銀行(ECB)は異例の3年物オペで域内金融機関に4890億ユーロを供給した。

 

欧州債務危機が解決の兆しは見られなかったが、年末にかけて円高・金利低下(債券価格は上昇)が進む中、円資産の保有を減らした。

 内訳は短期債が8986億円の売り越し、中長期債は116億円の売り越しだった。

  

ギリシャの崩壊

 ギリシャ紙プロト・テマ(オンライン版)は国営企業の
   終身雇用を保障する規定の廃止
で合意したと情報源を明かさずに報じた。

 同紙によると、ギリシャの
   ベニゼロス財務相
   クトゥルマニス労働相
が欧州連合(EU)の行政執行機関である
   欧州委員会
と欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の当局者と7日にアテネで会談した後に、終身雇用規定の廃止が決まったという。

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ひとこと
 国家体制の根幹部を取り崩したことによりEUのというよりも、欧州の金融機関の思うがままに政治体制の仕組みを変えることが出来るようになるだろう。

 ただ、これまで蓄積されたギリシャの国民に関する情報が漏れ出し、海外勢力の餌食になると言う一歩を踏み出した感にも見える。

 通貨統合に伴う経済の自由化と労働力の流動性の保証が本来であれば一体となって行われなければ、ギリシャが陥った経済的な信用不安はこれからも欧州域内の弱小国家に襲い掛かり、民族の誇りや自決権を取り上げられるだけだろう。

建設的な協議であったというが、実施できるか?

 国際金融協会(IIF)の
   ダラーラ専務理事
とドイツ銀行の
   アッカーマン最高経営責任者(CEO)
仏BNPパリバ会長の
   特別顧問ジャン・ルミエール氏
は7日、ギリシャの
   パパデモス首相
   ベニゼロス財務相
とのあいだで
   建設的な協議
を行ったと電子メールで声明を出した。

米国の消費市場が大きく拡大する兆し

 米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した12月の消費者信用残高は
   前月比++193億ドル
と増加した。
 エコノミスト予想では70億ドル増だった。

 
 
 

これを言ったら統計の意味がなくなる

 米国連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、7日、上院予算委員会の公聴会での質疑応答で
   1月の米失業率8.3%
というのは
   米国の労働市場の弱さ
を十分に反映していないとの認識を示した。

 失業率だけを見て判断しないことが極めて重要であり失業率は
   積極的に職探しをしている人々
のみを反映していると発言した。

 労働者のなかには職が見つかるとは考えていないため
   労働市場から退出あるいはパートタイム就労
を余儀なくされている人々も多いと述べた。

 一部の雇用指標は改善しつつあるとしながらも、この8.3%というのが、広い意味で労働市場の弱さを十分に反映したものではないことに疑いの余地はないと話した。

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ひとこと
 FRB議長としての発言であるが、ある程度意味があるが、これを言ったらミモフタモないことになる。
 経済指標の数値の意味するところはいろいろあり、全てを表すことは出来ない。
 逆に言えば他の経済指標で足りないところを補うものだ。こうした意味をどの指標で明らかにするのか説明していない。

 パートタイムや短時間労働者は好景気のときも多く、賃金水準が増加していないという数値を少なくとも持って説明するべきだろう。

年金基金の総資産残高を減らしたのは日本だけ

 タワーズワトソンのグローバル・ペンション・アセット・スタディーの調査によると、2011年の
   世界13カ国の主要年金市場
における年金基金の総資産残高は
   28兆ドル(前年比+4%)
となり、過去最高を記録した。

 サブプライムローン問題からリーマンショックに発生で08年には
   同残高が年間で21%減少
し、06年の水準まで落ち込んだ。
 09年に前年比で17%増加し、以来増加傾向が続いている。

 01年に15兆ドルだった世界の年金基金の資産は
   米ドル建てで年平均6%成長
を達成してきた。

 世界13カ国は、オーストラリア、カナダ、ブラジル、フランス、ドイツ、香港、アイルランド、日本、オランダ、南アフリカ、スイス、英国、米国。

 なかでも米国は世界最大の年金市場で
   13カ国の資産総額の59%を占有
している。
 日本は12%、英国が9%を占めた。

   過去10年の年平均成長率(現地通貨換算)が最も高いのはブラジルで14%。
 次いで南アフリカ13%、香港10%、オーストラリア9%と続いた。
 一方、最も低いのが日本でマイナス1%、次いでフランスが1%、スイスとアイルランドがそれぞれ4%だった。

   また、対実質国内総生産(GDP)でみた年金資産の割合が最も高い国はオランダで133%、次いでスイス115%、米国107%、英国101%となった。
 2001年との対比では
   13カ国中12カ国が上昇
しており、落ち込んだのは日本のみだった。

 日本は対01年比マイナス1%となった。

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ひとこと
 米ドルとの対比であり、円高に伴うもので年金が国内に運用されておれば上昇率は最大になったのだろう。

 
 ただ、郵政民営化や金融機関のグローバル展開、高金利を求めた海外金融派生商品等の購入、海外企業への投資等米ドル資産の所有を大幅に増やした結果、大幅な下落となり、10年間の年金を積み立てた残金が目減りしてしまったということだ。

 逆に、米国の年金基金は安い金利を利用し
   日本および中国などの新興国
への積極的な投資を行い
   米ドル安の影響 など
通貨の価格差により
   世界の主要国13カ国の半分を占める
まで年金の額を増やした事実を日本の政治家や国民は考えるべきだ。

 日本の大手マスコミが米国等の利益の代理人化して
   偏向報道を繰り返し
官僚機構等を攻撃し外交交渉や政策立案能力を奪い弱体化させ
   大衆迎合の能力の低い官僚や政治家 など
を目立たせて歩みののろい国益に反した行動をさせるべく
   「国民目線」という曖昧な基準
を持ち出している。
 この結果が、こうした年金残額の差にもなっているのだろう。

 与野党ともに大衆迎合方の政治家が主導しており、亡国に道を歩みつつある。
 そもそも、郵政民営化を叫んだ首相の目論見を考えれば、日本国民の利益確保を目的としておらず、公共事業をぶっ潰し、米国政府等へ日本国民の財産を貢ぐために組織を民営化したものでしかない。

 

2012.02.07

IMFが過剰外貨準備を借り入れ?

 欧州中央銀行(ECB)のクーレ理事は6日フランクフルトで講演し国際通貨基金(IMF)を介して
   世界の過剰な外貨準備
を支払い難に直面している国の救済に活用すべきだとの考えを示した。
 IMFが過剰外貨準備を借り入れ、厳密な条件の下で、流動性枯渇に見舞われている国の
   支援プログラム
に活 用することができると語った。

 
 なお、欧州は独自にファイアウオールを強化するが
   世界の過剰外貨準備の一部
を国際通貨シス テムの安定のために利用するのは賢明なことだと続けた。

 概算では、新興市場国・地域が
   2兆1000億ドル程度
の米国債など
   合計で6兆5000億ドル
の外貨準備を保有している。

 
 外貨準備の最適水準を計る標準的方法によれば、この準備高は純粋に予防のためというだけでは正当化されないと分析した。
 ユーロ圏のソブリン債危機については解決に向けて
   相当の進歩があった
との認識を示し、ユーロ圏各国の国債は
   再びリスクゼロ
と見なされるようになるだろうと付け加えた。

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ひとこと
 IMFを介して欧州に資金を供給しても、単に奇特な資金提供者でしかなく、提供者のメリットなど全くない。
 ふざけた思考であり、提供者への利子提供と返済期間の明確化、担保の提供などを要求すべきだ。
 IMFの運営自体が欧州の支配下にあり、単なる緩衝材として使用するだけだ。 

 

 UBSの通貨アナリストでロンドン在勤の
   クリス・ウォーカー氏
らは6日付のリポートでギリシャ政府が
   財政緊縮の限界に達したと考える恐れ
があるというリスクを指摘した。

 

 ギリシャが第2次救済を確保し民間債権者から
   債務減免の合意
を取り付け、ユーロ圏にとどまれるかどうかは今後の交渉にかかっている。

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ひとこと
 いつまでも、経済的な圧力を加え続けても、支出抑制で経済悪化が進むだけだ。終わりなき緊縮財政ではギリシャ国民の中に不平が溜まり暴発するリスクがあるだろう。やはり、オリンピックを行ったことによる財政負担が解消できていないことも大きいだろう。


 

 ベニゼロス財務相は6日遅く記者団に語り
   これらの交渉の決裂
   計画の頓挫
   ギリシャの破綻
は、さらに大きな犠牲を意味すると訴えた。

 

ギリシャの政治指導者らは
   銀行の資本強化
   年金基金の存続確保
   賃金や賃金外費用の引き下げ
による競争力強化などの政策で合意しなければならない。

 

 ギリシャ政府当局者は6日、2012年に
   6億ユーロ相当の追加財政措置
が必要とされていると明らかにしている。

  

ギリシャに緊縮の決断を迫る欧州の指導者らに反発し、労働組合はゼネストを計画

 ギリシャのパパデモス首相は7日、第2次救済の条件となる
   財政引き締め
について政党党首らと協議する。

 
 なお、ギリシャに緊縮の決断を迫る欧州の指導者らに反発し、労働組合はゼネストを計画している。
 ギリシャ首相と党首らは
   国内総生産(GDP)の1.5%相当
の追加歳出削減を今年行うことで既に合意している。
 ただ、1300億ユーロ(約13兆1000億円)規模の
   救済融資の貸し手が要求する措置の詳細
で隔たりを埋められずにいる。

 
 ドイツのメルケル首相が
   時間はなくなりつつある
と警告する一方、労組は「脅迫だ」と反発した。

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ひとこと
 交渉のデッドラインまで時間がないだろう。

 

医食同源

【読み方】

 いしょくどうげん

【意味】
 病気の治療と、食事をすることは、健康を保つためのもので、両者ともその根源は同じものだ。
 (中国の薬食同源思想から着想を得て、近年になり日本で造語されたといわれる。)

【つぶやき】
 健康は食べ物でも影響受けるものだ。
 収穫時期によっては単に色だけで栄養がないようなものもある。

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欧州向けの投融資を停止あるいは削減(中国)

 金融時報によれば中国天津市の
   外国為替管理当局
の調査結果で天津市の一部の銀行が欧州向けの投融資を減らしたり取りやめたりしていると報じた。
 同紙によれば、11行が
   高い債務リスク
を抱えた欧州の国との貿易金融を減らすか取りやめ、欧州の銀行との
   デリバティブ取引
を停止したと回答した。
 なお、調査対象となったのは銀行53行のほか15社だという。

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ひとこと
 欧州の信用不安の損失を負担するような義理はそもそも無いだろう。

    

 

ギリシャ 1年半以内にユーロ圏を離脱する可能性が倍増

 金融大手シティグループのチーフエコノミスト
   ウィレム・ブイター氏
らは6日付の調査リポートで、ギリシャが
   1年半以内にユーロ圏を離脱する可能性
がこれまでの25-30%から50%に上昇したとが指摘した。

 イングランド銀行(英中央銀行)の元当局者であるブイター氏によると
   ギリシャを支持する債権者の意欲
が著しく低下していると説明した。

 必要な場合には政策措置によって
   感染が食い止められる
と考えられるため、ギリシャがユーロ圏を離脱してもその
   コストは大きくならい
と債権者らは予 想しているようだと分析した。

 その上で、ギリシャ政府は秩序立った形ではあるが
   強制的な債務再編
を実現する公算が大きいとの見方を示した。

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ひとこと

 ギリシャ国民にとっては経済的な悪化はどちらをとっても引き起こされ、負担から考えれば海外からの支援国に対する借金の棒引き清算なるデフォルトを選択する可能性が高い。

 インフレ等を引き起こせば国内の借金等にも徳政令的な効果が起こり、支援国に負担がいくだけで、金を持って支援したものが馬鹿を見るだけだ。

 このような結果になっていくシナリオを日本がユーロを購入する昨年11月末のG20直後に考えた上で行動したか疑問だ。

 

政策の枠組みで暫定合意は絵に描いた餅(ギリシャ)

 ギリシャでは5日、パパデモス首相と主要3政党の党首らが政策の枠組みで暫定合意した。
 また、国内総生産(GDP)の1.5%程度の追加歳出削減を今年実施することでも合意した。

 

しかし、第2次救済の実施に必要な条件に関しては最終合意ができていない。

 

ファンロンパイ大統領 欧州各国は通貨同盟全体に対し責任

 ファンロンパイ大統領(欧州連合 EU)の発言(6日)
   場 所 ベルリン
 ファンロンパイ大統領はフンボルト大学での講演で、ギリシャには
   債務危機を食い止めるための措置
を講じることでユーロを防衛する義務があるとの考えを示した。

 

ギリシャのことを念頭に置いているが欧州各国は
   通貨同盟全体に対し責任
を負っていると発言した。
 われわれは共通の計画を有している述べ、行動においてこのことを忘れれば
   共通の利益
が損なわれる。
 欧州の危機というのは責任が求められるときだと述べた。

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ひとこと

 共通通貨であるユーロ導入国については、当然通貨の価値を確保する義務があるのは当然のことだ。
 ユーロを使って物を買うためには、通貨の信用を担保しなければいけない。

 日本が取引をする場合に相手国が使うユーロの価値を保障することなどは本末転倒の話だろう。
 信用度がない通貨を貿易の関係から維持してやると言うことは
   価値のないものを価値のあるものとして
目をつぶり品物を引き渡すことにほかならない。

 紙くず紙幣を保護する必要が日本にはない。日本の企業も紙くずを受け取って商品を手渡すことがあってはならない。

 紙くずであれば、商品を誰も渡さない。

 貨幣に信用を付加して価値があるものとしてみなすから安心して商品を渡す取引となる。
 血迷った形でユーロ防衛の協力などする必要はなく
   欧州が持っている植民地時代から続く権益
を放棄あるいは売り渡させるように圧力を掛けるのが筋だろう。

   

2012.02.06

オペで受け入れる担保の基準

  独紙ハンデルスブラットによれば銀行業界ロビイ団体である
   ドイツ銀行協会連合(GBIC)
の見解としては、欧州中央銀行(ECB)が
   オペで受け入れる担保の基準
として銀行ローン債権を担保として受け入れる案は
   担保の平均的な質を低下
させることに加え
   競争をゆがめる
ため反対だと報じた。

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ひとこと

 担保価値に下駄を履かせるのは問題と言うのはある意味常識だろう。
 価値もないものを価値があると仮定して取引するのでは、リスクの押し付けに他ならない。
 過去の米国が金融派生商品にサブプライムローンを組み込んだのと同じ手法でしかないだろう。

     開運ハンカチ 【幸帝布】

     

ギリシャ 7日に24時間ゼネスト実施か

ギリシャの公的部門
   ギリシャ公務員連合(ADEDY)
が6日、電子メールで声明を配布、民間の最大労働組合
   ギリシャ労働総同盟(GSEE)
とともに、7日の
   24時間ゼネスト実施
を呼び掛けた。

 
 このゼネストはギリシャの暫定政権が欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の「トロイカ」と協議している
   追加の財政緊縮計画
に抗議するものだとしている。

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ひとこと
 経済悪化に至る流れは緊縮財政の影響で消費不況を呼び起こすため、例え、ゼネストを行わずともかなり強く出てくるだろう。
 バルカン半島を見れば経済の推進役でもあるギリシャ経済が不安定化すれば周辺国の経済が麻痺し、民族問題に再び火がつく可能性が予想される。

中国小売高は鈍化

 中国商務省の発表によると、旧正月期間中の中国本土での売上高は
   4700億元
     (約5兆7000億円 前年同期比+16%)

と金融危機に見舞われた2009年以来の鈍い伸びとなった。

 中国も国際経済の動向に影響されており、世界的な景気減速は同国の
   消費者にも打撃
を与えたようで伸び率は前年に比べて3ポイント低下した。
 こうしたことから中国の今年の消費の伸びは昨年を下回る可能性が大きい。 

 中国人は春節(旧正月)連休中に
   香港の宝飾店
で期待されたほど気前良く出費せず、韓国でも高級化粧品などの購入にかけた金額が減少したとメディアが伝えた。

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ひとこと
 中国国内のインフレ抑制策の影響で金融引き締め策が続いている為だろう。ただ、消費の伸びが鈍化しただけで、縮小はしておらず景気後退の動きは見方を変えれば軽微だ。

   

一罰百戒

【読み方】

 いちばつひゃっかい

【意味】
 一人罰することによって、多くの人が同じ過ちを犯さないための戒めとする。

【つぶやき】
 全部を対象に処罰するよりも見せしめ的な方法でこうした行為を行うことは合理性がある。
 犯罪行為を全て取りしまうのは平等といえば平等だが、見方を変えれば犯罪者を多く作るだけだ。

 経済的な部分からも社会に負担が大きく、自戒により行動を制御する必要もある。
 宗教的な倫理観や社会習慣も同様のものだ。
 モンスターペアレントやクレーマーに対しては恐喝や脅迫、暴行等の刑事罰が掛かるものは厳正に実施すべきだ。
 教育現場だからとかという逃げ道が
   刑法犯罪を見逃す超法規的なもの
ではなく、犯罪を教育を取り違え放置することで逆に
   将来の社会的なダメージ
を強めかねない。

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2012.02.05

ギリシャ債務問題 成功と失敗の距離は非常に小さい

 ベニゼロス財務相は4日、成功と失敗の距離は非常に小さく
   失敗は不運や誤解が原因
となる恐れもあると指摘した。

 なお、未解決の問題には
   ① ギリシャがどれほど追加支援を必要とするのか
   ② 同国にどの程度追加的な財政緊縮策が必要なのか
   ③ 債務スワップにECBをどのように関与させるのか
といった点が含まれるとのこと。

 

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ひとこと

 ギリシャへの第2次支援をめぐる交渉が
   主に労働問題
で行き詰っているとの話があり、こうした問題をこじらせば景気が一気に失速しかねないだろう。
 景気回復のプロセスが見えなければ賃下げは百害あって一利なしだろう。

   

常任理事国の拒否権で廃案

 国連安全保障理事会は4日、シリアのアサド政権による
   反政府運動への弾圧停止
を求める決議案を採決し、ロシアと中国が拒否権を発動した。

 

なお、同決議案は西側各国とアラブ諸国が提案し
   安保理15カ国中13カ国が賛成
したが、常任理事国であるロシア、中国両国が拒否権を行使し、廃案となった。

 シリア西部の都市ホムスでは同日、アサド政権の治安部隊による反体制派への攻撃で約330人が死亡したと報道されている。

   

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ひとこと
 安保理の制度だが、第2次世界大戦の戦勝国の主体に対して与えられた形式であり常任理事国の権限はあまりにも大きいものを感じる。自国に不都合なものは拒否する姿勢は明確だ。

  

ポルトガルのデフォルト(債務不履行)の可能性はない

バローゾ委員長の発言(3日)
  欧州委員会(欧州連合(EU)の行政執行機関)

 ポルトガル出身の同委員長はリスボンでの会議で
   ポルトガルのデフォルト(債務不履行)の可能性
について
   支援プログラム
を首尾よく実行してきており、ポルトガルのデフォルトについて語ったり
   悲惨な ナリオ
をあおったりする理由は現時点で全くないと強調したうえでポルトガルが
   困難を克服できると確信
していると述べたと。

  ・ 東インド会社 巨大商業資本の盛衰
  ・ イギリス東インド会社とインド成り金

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ひとこと
 長い海外進出した歴史を考えれば国内に莫大な資産が眠っているだろう。
 こうした資産があれば特段、デフォルトになる可能性は低い。

 
 中南米やアフリカなどに保有している金融機関や企業の資産など
   過去の植民地時代から続く権益網
の破綻などはなく、表面に現れない資金の流れも当然確保されているのだろう。

    

 タフな交渉を行う欧州諸国の実力を甘く見て支援を行うようなお人好しな政治では困りものだ。
 中国の政府系金融機関や企業の活動を見れば過去に奪われた利益の回収に邁進している姿が見られる。

 日本も鎖国時代に莫大な金塊が
   金と銀の交換レートの不備
でほとんど流出してしまった歴史を思うと、冷静に状況判断を行い権益網を拡大し強化していくべきだ。

  ・ 学校では教えてくれない日本史の授業
  ・ それでも江戸は鎖国だったのか―オランダ宿 日本橋長崎屋

 こうした動きは
   日系商社のみが獅子奮迅の状況
であり、輸出関連企業や国内大手鉄鋼関連企業の動きなどは権益拡大の抵抗となっている感じ。

 また、金融機関の資金は薄利で海外企業等に貸し出されたり
   ボロ銀行の株式や社債等を高値で購入
したりして、円高も逆風となり大きく資産が毀損する状況になっている。

  ・ ロスチャイルドの密謀
  ・ ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う

 政治家などはほとんど
   海外政府等の掌の上
でしか発言しておらず、メディアも同様の圧力を加え続けている。
 日本の政治家で国の権益を拡大すれば当然海外政府や企業との摩擦が起こり、過去に取られた情報を駆使して排除を図る圧力を加え続けるのはロッキード事件がいい例だろう。

 

      

   

独仏会議後、両国首脳が共同記者会見の予定(6日午後8時45分)

 仏大統領府によると
   ドイツのメルケル首相
   フランスのサルコジ大統領
は、両国の閣僚が参加して6日にパリで開かれる会議の終了後
   フランス時間午後0時45分
       (日本時間午後8時45分)
に共同会見を行うと発表した。

  

意志薄弱

【読み方】

 いしはくじゃく

【意味】
 意志が弱くて決断することができなかったり、物事を我慢する気持ちの弱いさま。また、一度決めたことを他人の影響を簡単に受け入れ変更するなど忍耐力に欠けること。

【つぶやき】
 一度決めたことはある程度は押し通していくことは重要だ。
 簡単な変化で方向性を変えるようなことでは体制は出来ない。
 逆に何ら脈絡なく方向を簡単に変えるのはフットワークがいいとは限らない。
 最初の方向性を決めるための情報の手持ちがないということだと判断自体が軽いものでしかない。

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2012.02.04

2011年度末の残高 985兆3586億円

 日本政府が24日に国会に出した11年度第 4次補正予算案で
   国債や借入金 など
を合わせた国の借金の2011年度末の残高は
   985兆3586億円
になる見通しとなったことが明らかになった。

  ・ ジパング再来 大恐慌に一人勝ちする日本
  ・ 崩壊する世界 繁栄する日本

 これまでは1024兆円と見込んでいたが、12年度予算案では新たな国債を
   44兆2千億円分
を発行するほか、東日本大震災の復興費にあてる
   復興債 2兆7千億円分
を発行する。

      

 12年度末は1085兆円程度と、初めて1千兆円を超えるのは確実な状況にある。
 なお、11年度末に1千兆円に達しなかった主な要因としては
   為替介入に必要なお金を調達
するため、最大165兆円と見込んでいた
   政府短期証券の発行残高
が 129兆円に収まる見通しになったためという。

 過去に発行した
    国債を借り換える費用
も当初想定よりも少なく、普通国債全体の発行残高も4千億円減少する見込みとのこと。

 

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ひとこと

 借金して財政支出したことにより
   国全体の資産
が増えておれば問題はない。

 特に為替の介入として
   米ドルなどの保有外貨の予備費
が129兆円という。
 ただ、既に(120から105円、85円、75円付近で)介入し、保有している外貨資金が
   名目で130兆円程度
と見積もれば計259兆円が名目で所有している外貨としての資産だろう。

  ・ NHK捏造事件と無制限戦争の時代
  ・ 日本人が知らないアメリカの本音

 例え、目減りをしているとしても、国の借金の多さに対しソブリン債券の格付けが更に引き下がることで
   円安に強くシフト
して円が1ドル200円にもなれば、平均購入価格を90円として為替差益約159兆円を合算させた
   約418兆円が国の借金から差し引くことが可能
となってしまう。
  (ギリシャ同様の問題にでもなればの話しだが日本経済は財政の構造内容が逆であり、問題化すれば日本にとっては追い風が吹くだけだ。)

 そうすれば、国の借金は568兆円を実質的は下回ってしまうこととなり増税も不要となってしまうだろう。
 そもそも何がこうした
   見かけ上の借金
を増やし、危機感を国民の意識に与え
   増税を画策
したうえで、日本の経済活動を低下させ、債券の格付け引き下げによる債券市場での
   プレミア負担を強いさせ
ようとしていると考えられる「何者か」が一番問題となるだろう。

      

 なぜ、マスコミはこうした計算をすることなく国民の借金のみを誇張するような偏向報道を繰り返すのか疑問に思う。

 こうした海外の力を助けるような政策を取ろうとするような政治家の存在は困りものだ。

  

  

クェートの議会選挙は半数近くが落選

 クウェート国民議会(定数50)選挙が2日実施され3日開票が行われた。

 クェートの地元紙などによると
   イスラム主義勢力
が20議席前後を確保し、野党勢力が過半数を占めた。

  ・ アラビア太郎と日の丸原油
  ・ 世界が日本を必要としている―原油高・為替に一喜一憂せずに大局をつかめ

 また、地元紙は、2009年の前回選挙では
   初めて女性候補4人
が当選し話題となったが、選挙を前に
   女性有権者の買収
が横行し、女性候補には投票しないよう促されていたと報じている。
 また、今回は閣僚経験者を含む23人全員が落選した。

 クェートの国民議会ではこれまで
   与野党の勢力がほぼ伯仲
していたが、今回、野党勢力が30議席を超えたとの報道が出ている。

  ・ 政治家を疑え
  ・ 日本を讒(ざん)する人々

 選挙では、ナセル前首相の汚職疑惑を受けて
   腐敗根絶が争点
となり、イスラム勢力は
   イスラム主義に基づく改革
を訴えて手堅く支持を伸ばした。

 

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ひとこと

 能力よりも話題性で当選するような政治家は短期で入れ替わるのはどこでも同じだろう。
 チルドレンなどと呼ばれて浮かれあがるような政治家など信頼性に掛けるものであり、クェートで起きたことは日本でも起きるだろう。

  ・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか
  ・ “政事家”大久保利通―近代日本の設計者

 ただ、政治が腐敗し信頼感が欠落した行動を強引に押し通すようになり、マスコミも偏向報道を繰り返すと情報の信頼性が消滅し道徳観が低下して過度な行動が引き起こされかねない。
 不安心理がヒステリックな政治思想を生み出し、不法行為を逆に強く取り締まるなど強烈な反動を引き起こす可能性も高まるだろう。

 モンスターペアレントやクレーマーなどへの反撃も国民の支持を受ければ全てを無力化する政治体制が構築され、現状のメディアの報道姿勢の横暴さや傍若無人の行動など目に余るものが多くあり、遅かれ早かれ必然的に自壊する動きを呼びかねない。

      

  

トレーダーが結託し短期金利の国際指標をゆがめた疑い

 スイスの公正取引委員会に当たる
   競争委員会
は3日
   金利の指標に関して不正を行った疑い
があるとして日本のメガバンクなどの調査を始めたと発表した。

  ・ 金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った
  ・ 日露戦争に投資した男―ユダヤ人銀行家の日記

 調査対象となっているのはスイス国内の銀行をはじめとした
   12の金融機関
で各行の具体的な関与度合いなどは明らかにされていないが
   トレーダー同士が結託
し、金融機関同士の取引に使われる
   短期金利の国際指標をゆがめた疑い
があるという。

  ・ スイス人銀行家の教え―お金と幸せの知恵を学ぶ12のレッスン
  ・ メディアが出さない世界経済ほんとうの話
 
 この指標は各行からの報告を基に算出されるもので、ディーラーは
   実態とは異なる自分たちに都合のいい数値
を報告していたとされている。  

 こうした不正は顧客の損失につながることから、スイス競争委員会は各国の捜査機関と連携して調査するとしている。

 邦銀としては
   三菱東京UFJ銀行
   みずほフィナンシャルグループ
   三井住友銀行
も含まれている。

 

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ひとこと

 人材の不足を補うために、能力や人数を揃えるにしても機密保持や不正行為を行った場合の損害の支払い等を面子につめた契約が結ばれているかが問題として出てくるかも。

 マッチポンプで利ざやを稼ぐ手法を繰り返せばいずれ判るのは明白だ。


    

石油利権の奪い合いが紛争から戦争に拡大するかも(スーダン)

 スーダンのバシル大統領は3日、国営テレビのインタビューで
   昨年7月に分離独立した 南スーダン共和国
                        (通称・南スーダン)
がスーダン国内のパイプラインを経由して
   石油を輸出
しているものの南スーダンの独立後、スーダンは石油収入が激減し、経済状態が悪化している。

  ・ ルポ資源大陸アフリカ―暴力が結ぶ貧困と繁栄
  ・ アフリカ 苦悩する大陸

 スーダンとの間でパイプライン使用料をめぐる対立をきっかけとして、スーダンが
   石油の一部を差し押さえた
ことに対抗して1月29日に石油生産を停止したことなどの問題について
   平和より戦争に近い雰囲気だ
と述べ
   戦争の可能性がある
と語った。
 一方では、南北による協議を継続する意向も示した。

 

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ひとこと

 地下資源の多い南スーダンが独立したことによりスーダン経済が麻痺しかけており、当然ながら権益を奪い合う事態に発展する可能性は捨てきれない。

  ・ 最底辺の10億人 最も貧しい国々のために本当になすべきことは何か?
  ・ 民主主義がアフリカ経済を殺す 最底辺の10億人の国で起きている真実

 また、部族国家であり多数派が少数派の権益まで認めるかどうかを考えれば南スーダンでも紛争が起きる可能性がある。

 

 米国務省のヌランド報道官は21日、南スーダンが隣国スーダンとの
   石油輸送をめぐる対立
から石油生産の停止を決定したとの報道を受け
   石油輸送を円滑に進めるため
両国が協定を締結するよう求める談話を発表した。

      

 アフリカ連合(AU)が協定締結へ向け提案を行っており、米国はそれを支持すると表明した。
 石油輸出は
   南北スーダンの経済安定化
に不可欠であると指摘、協定締結が双方の利益になるとの認識を強調した。

  ・ 援助じゃアフリカは発展しない
  ・ 世界を不幸にしたグローバリズムの正体

 南スーダンの道路整備などを担うため、陸上自衛隊が
   国連平和維持活動(PKO)
で派遣された。
 1月15日には1次隊約210人の受け入れ準備のため、先遣隊本隊が首都であるジュバ入りした。
 国連側との交渉や地元業者との折衝と合わせ、宿営地の設営が重要任務となっている。

 南スーダンは最大勢力のディンカをはじめ数十の民族から構成されており、東部ジョングレイ州では民族間による激しい衝突で多数の死者が出たとも報じられている。

   

イランの核武装を阻止攻撃の時期をめぐる米国とイスラエル間の相違が表面化

 イランの核武装を阻止するためにイスラエルが
   イランを攻撃する可能性
について、その時期をめぐる米国とイスラエル間の相違が表面化した。

 クリントン政権で中東和平交渉担当者を務めた
   アーロン・デービッド・ミラー氏
は3日、イランの核開発問題は深刻さを増しており、単なる懸念ではすまされなくなっていると述べた。
 イスラエルが自国防衛のために未承認、あるいは警告や予告すらも無しに、攻撃を開始する可能性があると続けた。
(ジュネーブ条約を締結しているかどうかは不明だが、過去、米軍が日本の軍事施設以外の都市を原爆や焼夷弾等で壊滅させた歴史を考えれば「勝てば官軍」か...)

 また、イランが自国の核開発プログラムに対する
   外国からの攻撃
を防げるようになるまでの時間について、米国とイスラエルの推測には
   分析上の大きな違い
があると指摘した。(関連情報

 なお、2日にイスラエル高官と米国防省高官がそれぞれ発言し、両国の見解の違いが浮き彫りになっていた。

 

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ひとこと

 米国の経済回復の動きが始まり徐々に強まってきており
   早期の攻撃は経済の勢いを削ぐ
結果となる。

 原油市場等エネルギーの生産量を考えた場合、米国内のシェール原油やシェールガスの生産が勢いを増しているものの
   OPEC市場
を奪うまでの量は今のところ確保できていない。

 ホルムズ海峡を閉鎖させるような軍事行動が行われた場合、船舶を海峡に沈める作戦等が行われるとすれば排除するのに時間が掛かるだろう。
 正常に航行が戻るまで、この海峡を通過する船舶は原油市場の2割であっても
   大部分がアジア地域への供給元
となり、米国の輸出産業の主要取引先であり市場が破壊されてしまうことになりかねない。

 米軍が軍事行動を起こすのであれば
   ホルムズ海峡
を通過できない原油等の補償供給を行わなければいけないのは当然のことだ。

 米国が原油が供給できなければアジア諸国等からこの軍事攻撃に対して反発を受け、市場から締め出されていくきっかけになりかねない。
 ロシアは生産地域の偏在で、欧州に売り込むには列車輸送となり費用が掛かる
   サハリン等で産出する原油や天然ガス
の消費市場を確保する手助けとなりかねない。

 米国メジャーとロシアの権益の争いが今後激化し
   原油や天然ガスの価格下落要素
が増加していく時期であり
   危機醸成
による価格上昇と
   長期契約期間の締結を目論んでいる
のはほぼ明らかでもあり、単純な話で見ると「後の祭り」となりかねないだろう。

 

 

給与税減税の延長を承認すべき(米国)

 米国のオバマ大統領は3日、この日発表された
   1月の米雇用統計
が国内経済の回復かつ成長を示しているとしたうえで
   回復を妨げないため
にも議会は
   給与税減税の延長を承認すべき
との見解を示した。

 

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ひとこと

 米国大統領は経済拡大を維持するために議会とのタフな交渉が続いている。
 対する日本は増税論議で景気回復の芽を摘む話ばかりだ。
 公務員給料の引き下げなどを時限立法で行うようなことをしても消費が停滞し、税収が更に落ち込むだけで経済が更に悪化するだけだ。
 国民の保有する資産を有効に市場に流す手立てが一番重要だが、政権側も野党も意識が低く話しにならない。

 特区などというものではなく、日本全体に対する投資減税を時限立法で実施すべきだ。
 特区なのはなしでは日本全体が歪な経済構造になりかねず
   単なる資産等の移転
でしかなくなり、全体的な国力の増加にはならない。

 建物や設備等を国内で新規に投資した場合には全額を1年か2年で売り上げ等から清算できるようにすれば
   付加価値ののりしろ分や労賃等
が増加するのと比例して税収が増えるだろう。

 消費活動を低下させるような増税や賃金の引き下げでは景気回復は起こらないと言うよりも市場が縮小し悪化するだけになりかねない。

   

1月の雇用統計は改善(米国)

 米国労働省が3日発表した1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が
   前月比+24万3000人
の増加と、市場予想の15万人増を上回り、9カ月ぶりの高い伸びとなった。

 また、失業率は8.3%と前月の8.5%から改善し、2009年2月以来、約3年ぶりの低水準となった。
 市場予想は8.5%だった。

 失業率の低下は5カ月連続となり、失業率は昨年8月以降、0.8%ポイント低下している。

 

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ひとこと

 米国の経済回復の足取りがしっかりしてきているようだ。

   

2012.02.03

金融危機と闘うため 欧州と協力する意向があると表明(中国)

 中国の温家宝首相は
   金融危機と闘うため
欧州と協力する意向があると表明した。  

 中国を訪れているドイツのメルケル首相との広州での記者会見で
   中国が欧州を買いたい
と望んでいることを意味すると言う向きもあるが、中国にはそうした
   意図もなければ、能力もない
と述べた。

 

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ひとこと
 欧州の信用不安というけれども、ユダヤ系の金融機関の資産を考えれば
   過去の植民地時代
に獲得した莫大な資産が眠っていると言うことは明らかだ。
 中国のアヘン戦争やインドのセポイの大乱など
   焦土化作戦にも似た武力行使
や金との交換比率の問題で
   日本も江戸時代に大半の金
が欧州に流れるなどアジアやアフリカ、中南米などにあった財産を奪取した歴史を思えば
   支援などおこがましい限り
というようないやみにも聞こえる。

   

レアアース

 中国の温家宝首相は3日、同国を訪問中のメルケル首相(ドイツ)との広州での記者会見し
   レアアース
について中国が外国企業を差別しているようなことはないと言明した。

   

米国小売企業の1月の既存店売上高が好調

 米国小売企業の1月の既存店売上高はホリデーシーズン後のセールで客足が伸びアナリスト予想を上回った。

 ランジェリー店チェーン
   ビクトリアズ・シークレット
を展開するリミテッド・ブランズの1月の既存店売上高は
   前年同月比+9%
の増加と、調査会社リテール・メトリクスがまとめたアナリスト予想平均(2.7%増)を上回った。

 また、小売り20社のうち
   JCペニーとウォルグリーン を除く
既存店売上高は4%増加した。
 なお、アナリスト予想は3%増だった。

 ディスカウントストア2位のターゲットは前年同月比+4.3%の増加。アナリストの予想平均は2.4%だった。

 ゴールドマン・サックスの週間リポートによれば
   12月に消費者の信頼感を示す指数
が上昇し、買い物客が支出に感じる抵抗が少なくなったと見られる。

  ・ 世界の実力者たちに秘かに伝わるユダヤの言葉
  ・ 日本人が知らない! ユダヤの秘密

 ブルームバーグ・インダストリーズのリポートによれば
   ホリデーシーズン後にギフトカードを利用
する買い物客が増えた。
 また、冬物一掃セールが功を奏し たという。

 

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ひとこと

 消費者心理が経済環境に与える影響は甚大である。日本のバブルにも当てはまる現象だが、その後の20年近くにも及ぶ経済の低迷はマスメディアの消費者心理を不安定化させるような報道が大きなウエイトを占めている。
 偏向報道を繰り返せば白でも黒になりかねず過度な反応となって市場を揺さぶるといえる。

  ・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか 彼等は公平を欠いていないか
  ・  NHK捏造事件と無制限戦争の時代

 また、政権がこうした偏向報道により扇動された
   大衆意見を脈絡なく取り入れ
意見をへし曲げる力を
   マスメディアとともに世情に反映
させることで
   国民の意識の平衡感覚
を麻痺あるいは喪失させる働きを続けてきている。

     

 こうした動きは
   欧米など他国にとっては経済的なメリット
が大きいものであり、円高を誘発させることで
   価値もない米ドルやユーロ
を買わせるといった行動に中央銀行を走らせ
   輸出型企業等の資産
を海外に設備投資という形で流出させ、結果として
   利益をただ同然で持ち出し
税収への跳ね返りを大幅に減らすことで大きな損害を日本経済に与え
   日本の財政を表面上悪化
させる働きをさせたといえる。

   ・ サブプライム 世界を破滅させた人間たち/a>
   ・ サブプライムを売った男の告白―欲とペテンと無知!

 本来であれば円高を利用し、海外の資源関連企業や開発事業を日系商社が行っているごとく拡大すれば円高となっても国益には影響がない。
 短絡的な輸出主導の企業群が海外に工場設備等を進出してしまい売り上げの円への還流で更に円高が加速、国内景気対策に向かうべき資金を為替介入で使うことにょり財政悪化への元凶を作り続けている。

   ・ 日本近海に大鉱床が眠る ―海底熱水鉱床をめぐる資源争奪戦―
   ・ 火縄銃・大筒・騎馬・鉄甲船の威力―戦国最強の兵器図鑑

 円高においては
   公共事業等の内需拡大
を強め、海外の資源等を安く買って国内の
   社会インフラを積極化
させ、国民の利益拡大を図るべきである。

     

 しかし、郵政民営化や公務員改革などいかにも
   財政悪化の元凶とも言えるような偏向報道
を繰り返すことで、国民の洗脳を」繰り返し、国益に反する行為への批判の矛先をへし曲げ
   低金利資金を欧米の金融機関に流出させる部分
に視線を向けさせないような意図を隠した効果が見られ、外国政府の代理人と化している。

 邦銀は安い金利を欧米の金融機関への融資や株式への出資などを通して資金が提供され
   サブプライムローンへの投入や商品市場
への資金投資が拡大したことにより、資源の高騰を招き、その結果、清算段階にいたり
   リーマンショック等で多大の損失
を金融派生商品に仕込まれたものを購入したり、株価の大幅な下落等で被った。

 日本が財政赤字で本来であれば大幅な円安になるのが経済理論では当たり前だが、奇特にも海外の投資家が円を買うと言った動きで超円高になっているチャンスを利用し、円安にしたければ価値を落とすために円を印刷して売ればいいだけだ。

 単純な円高対策を採らずに、増税など国民に負担を掛け、経済政策を展開すらしない欧米の掌の上で転がされ続け国益を損なうことばかり進めようとする政権の政治家の質を疑う。

    

 現在の増税論議や公務員定数の削減なども日本が今後
   世界で主導出来る経済的なポジション
を占めるのに対応できる可能性を自ら諦める政策に他ならない。

 
 江戸時代初期に、世界的な軍事大国であり資源大国であった日本が鎖国政策で後進国と成り果てた歴史を知るべきだ。

 朱印船貿易で数万人が海外に出て現在のベトナムやタイ、カンボジア、フィリッピンなどに日本人町を作り、その後の西欧が植民地確保として進出する150年も前に地盤を確保しつつあった。

   ・ 秀吉の野望と誤算―文禄・慶長の役と関ケ原合戦
   ・ 関ケ原 戦国経済の大転換

 しかし、姑息に政権を奪取した徳川政権が自家の存続のみを確保するために行った鎖国が日本にもたらした損害をよく考えてみるべきだろう。

       

   
   

新規失業保険申請件数(季節調整済み)は予想外に改善(米国)

 米国労働省が同日発表した先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
   36万7000件
     (前週比-1万2000件)
となった。 
 事前のエコノミスト予想は37万1000件で、雇用市場の改善が示唆された。

   

ギリシャは深刻な状況に陥ったまま

 ベレンベルク銀行のチーフエコノミスト>
   ホルガー・シュミーディング氏
は30日のリポートで
   ギリシャは深刻な状況に陥っている
と指摘した。

 ギリシャは
   第2次救済策
の合意を数日内に取り付けようと苦戦しているものの現行の調整プログラムは失敗しつつあると指摘した。

 ギリシャは過剰な緊縮財政や
   供給サイドの改革の欠落
   行政能力の欠如
   政局の行き詰まり
でギリシャ経済は
   死のスパイラル
に陥っており、同じ支援を続けても機能しないと記述した。

 ギリシャは支援なしでやっていくには
   あまりにも過剰な債務
   低成長
   大幅財政赤字
を抱え続ける可能性がある。
 ドイツを中心とするユーロ圏諸国は
   ギリシャへの支援の提供に一層消極的
になっている。

 このため、ギリシャは依然として
   ユーロ離脱のリスク
にさらされていると指摘した。

 少なくとも1300億ユーロ(約13兆円)の追加融資を受けるために求められる
   一段の歳出削減
および経済改革に対するギリシャ国内の激しい反対運動が起きることが予想され
   第2次 救済パッケージ
が投入されても効果は抑制されるリスクがあると多くのエコノミストらの見解がささやかれている。
 今回の合意案には2000億ユーロ余りの同国債を
   民間債権者
による
   自発的な新発債への交換
を通じて額面で50%減免する案も含まれる。

 

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ひとこと

 ギリシャがユーロを離脱する可能性は高いだろう。

 国内の財政均衡化のために緊縮策を取り続けることでは
   経済規模が縮小
するのみであり、国民生活がますます困窮していくのでは、政権が持たなくなるのは時間の問題だろう。

 ただ、ギリシャの経済活動の停滞は
   バルカン半島の諸国の景気悪化
に直結し、ユーロの南方の押さえでもあるトルコ国内にも間接的な経済変調を引き起こしかねないと言った
   劇薬的な効果
となって表面化する恐れもある。

 

一得一失

【読み方】

 いっとくいっしつ

【意味】
 一方に利得があれば、一方に損失があること。

【つぶやき】
 ゼロサムそのもののだ。ただ、両方とも労力を活用しておれば本来であれば
   両方が投入した労力に対する利益
を受ける必要がある。
 行政サービスをタダで受け取れると考えるのは間違いだ。
 サービスの必要性を先に考えるべきだろう。

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2012.02.02

ギリシャの債務減免の合意 危機感染リスクを非常に低い水準に 抑えることが

 ドイツ銀行のヨゼフ・アッカーマン最高経営責任者(CEO)は2日、フランクフルトでの記者会見で
   ギリシャの債務減免
で合意すればユーロ圏内での危機感染リスクを
   非常に低い水準に
抑えることができるとの考えを示した。

  ・ アレクサンドロス大王東征記
  ・ もう一度学びたいギリシア神話

 ギリシャ債務減免で現在議論されている案では
   純現在価値での損失が70%
になる。

 これはギリシャにとって本当に有利な案だが、考えてみれば
   デフォルト(債務不履行)
の場合の負担ははるかに重いと語った。

 

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ひとこと

 デフォルトに比べれば少しでも被害を少なくさせると言うような思考ではギリシャの思う壺だろう。

    
  アヴァンティス シラー オーガニック【Avantis】【ギリシャの赤ワイン】

 

22年4月償還)の平均落札利回りは3.13%まで低下

 フランス政府は2日に国債入札を実施し、10年債
   56億9800万ユーロ(約5690億円)相当
を発行した。

  ・ フランス革命―歴史における劇薬
  ・ フランク・ロイド・ライトの帝国ホテル

 10年債(表面利率3%、2022年4月償還)の平均落札利回りは3.13%だった。
 1月5日の入札で2021年10月償還債の同利回りは3.29%だった。

 この日の発行額は6年、8年、10年債を合わせて
    79億6200万ユーロ
で利回りは全ての年限で低下した。

 

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ひとこと

 高利回りの国債をロールオーバーし低金利のものに変えるために意図的に不景気にしているとすれば欧州政府や金融機関の謀略にも思えてくる。

 

  

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愚図の市場介入では損害が大きくなるだけだが、いつ介入するのか?

 ギリシャ政府は債権者と
   債務交換
をめぐり交渉を続けているものの、欧州危機悪化への懸念は根強い。

 円は対米ドルで戦後最高値まで1%に迫り、日本当局による介入の観測がくすぶっている。
 円はドルに対し0.1%高の1ドル=76円11銭まで上昇した。

 1日は昨年10月31日に付けた円の戦後最高値75円35銭以来の円高となる76円03銭まで上げた。

 

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ひとこと

 76円割れを起こしたら、介入を強く短時間に実施し、価格差を最低でも5円値を振らせて81円台に30分程度で乗せさせることが出来れば提灯がつくだろう。タイミングよく実行すれば資金の回転が良くなり10円程度まで持っていけるだろう。

 財務相が介入前に軽口を叩いて介入の勢いを削ぐような行動が目立ってきたのが一番問題だ。
 市場が警戒している時に、一気にけりを付けるべきだ!!

   

政治の季節であり成果が評価に反映できるのか(中国)

 中国中央政府のウェブサイトに1日、温家宝首相(中国)が司会を務めた
   中国国務院(政府)の会合
を引用し、中国政府は
   150億元(約1800億円)
を投じて中小企業の支援を目指す方針を表明した。
 また、中小企業を対象とした
   税制面での優遇措置
を2015年まで延長するとし、国内の銀行に対しそうした
   企業向けの融資
の焦げ付きにより寛大な対応を求める考えも示した。 

 世界2位の経済大国、中国の経済成長は
   以前に比べて緩やかなペース
になっており、発表文では、中小企業の健全な発展を支援することは
   世界的な金融危機の影響
を乗り越えて比較的高いペースの成長を
   安定的に維持
していく上で戦略的に非常に重要だと指摘した。          

 中国経済は、昨年10-12月(第4四半期)の国内総生産(GDP)が前年同期比8.9%増と、10四半期ぶりの低い伸びにとどまった。

 

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ひとこと

 中国の経済成長は、工業用水の利用について上限があり、人的資源も賃金の上昇で利用価値が低下する可能性が高い。
 市場を考えると青天井と期待するにしてもやや希望的観測が強すぎるだろう。

欧州財政協定は財政同盟への土台にはならない

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は、1日、ドイツのデュッセルドルフで講演
 今週の
   欧州連合(EU)首脳会議
で合意された
   財政協定は財政同盟への土台にはならない
との見解を示した。

 事前原稿によると、これまでもしばしばそうだったが、明らかに交渉の過程で
   内容が骨抜き
になったと発言
   真の財政同盟への基盤
がまだ敷かれていないのは明白だと述べた。

 また、各国の
   財政政策に介入できる中央当局の存在
を抜きにしたユーロ共同債は正当化され得ないとも指摘した。

 国家の財政規律に著しい裁量の余地が残されており、それがどの程度実際に順守されているか
   欧州レベルで取り締まること
ができないと説明した。
 加盟国の大半は財政政策における主権を手放す準備はできていないようだと付け加えた。

 

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ひとこと

 当たり前と言えば、当たり前の話だ。
 各国の歴史を無視し単に財政面だけをよりどころとして経済政策を他国が牛耳ろうとしても無理な話だろう。
 主権を手放せば、国民の生存権をも手放すことと同じだ。

 IMFが日本の内政にやたら口を出しているような発言をしているが、要求どおりに資金を出そうとする日本の政治家がなめられていると言うことに他ならない。
 つまりは日本の資産を狙った欧米の策略につながっているものであり、メディアが報道しても情報が偏向されておりはなはだ問題だろう。

頑固一徹

【読み方】

 がんこいってつ

【意味】
 考えや態度などを押し通すさま。

【つぶやき】
 自己中心的な意思を押し通すのに周囲が反発して無視することが出来れば
   お山の大将が転げ落ちる
さまとなるだろう。

 神輿の上に者に方向を示すことは出来ても担ぐ者が従うかどうかは確実ではない。
 担ぐものを無視したような方向の明示は混乱を引き起こしかねない。
 担ぎ手の意識が割れれば、神輿が崩れ落ちる場合にもなりかねない。

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2012.02.01

中国経済が、欧州債務危機や国内での不動産市場の過熱抑制策の影響を乗り越えつつある

 中国国家統計局と中国物流購買連合会の1日の発表によると
   1月の製造業購買担当者指数
          (PMI 季節調整済み)

は50.5に上昇、新規受注の伸びが全体をけん引したため市場予想に反して活動の拡大を示した。
 事前のエコノミスト予想で49.6を上回った。

 なお、昨年12月は50.3だった。同指数は50を上回ると製造業活動の拡大を示すとされる。

 中国経済が、欧州債務危機や国内での不動産市場の過熱抑制策の影響を乗り越えつつあることが示唆された。

 HSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが同日発表した1月の中国製造業購買担当者指数(PMI)改定値は48.8で、速報値と変わらずとなり3カ月連続で活動の縮小を示した。

 

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ひとこと

 中国の経済状況が拡大傾向を示したことで、アクセルを踏み込めば一気に拡大していくだろう。

  

自己勘定取引の規制対象からソブリン債を除外?

 米国銀行監督当局は金融規制改革法(ドッド・フランク法)の
   自己勘定取引
の規制対象から
   ソブリン債を除外
できるかどうかをが検討しているという。

 借り入れコストを押し上げ
   資本の流れを妨げる恐れ
があるとの外国政府からの苦情申し立てを受けた措置と見られる。

 

2010年に成立したドッド・フランク法には、預金を扱う銀行の自己勘定取引を規制する
   ボルカールール
が盛り込まれており、5つの米国監督機関が現在、施行規則に関する意見公募を行っている。

 米国債が除外される一方、外国の国債が規制の対象となることについて、日本と英国、カナダの当局者は米国財務省 などに書簡を送り、資金調達能力が損なわれかねないと懸念を表明した。

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ひとこと

 ソブリン債券の価値を低下させており、資本の毀損が進んできている措置だろう。

   

割安価格で購入したギリシャ国債の利益で債務圧縮に協力?

 オランダの金融サービス最大手、INGグループのヤン・ホーメン最高経営責任者(CEO)は欧州中央銀行(ECB)が
   ギリシャ国債を割安価格で購入
しているため、この利益を使ってギリシャの債務圧縮に協力できるとの見方を示した。

 

同CEOは1月31日遅くにハーグで記者団に
   ECBが損失を負う
べきだとは言わないが
   割安な価格で購入
したのだから保有債から利益が出る可能性はあるとして
   ギリシャを支援
するのは「論理的」だと述べた。

 なお、ECBの貢献の規模には触れず
   状況を改善
できるだろうと述べた。

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ひとこと

 安く購入した国債の利益を国が貰うのは当然だろう。日本がバブル崩壊時の金融機関の不良債券で儲けが出るような取り組みを行わなかったのが一番問題だ。
 こうした無能な取り組みを繰り返したのが現在の国債の発行が1000兆円に近づくようになった元凶だろう。

 国の資産を拡大させ借金を膨らませるような、不要なサービス行為は切り捨てるようにすべきだろう。
 無駄にサービス行政を拡大することが借金を膨らませ増税をしなければならなくなる構図を作っている。
 地方行政の何でもやる課などというふざけた行政の取り組みも、即時停止し職員を削減すべきだろう。

  

ロシア 2011年の景気拡大ペースが予想を上回った

 ロシアでは
   失業減少とインフレの記録的低水準
が昨年10-12月(第4四半期)の
   消費需要を押し上げ
2011年の景気拡大ペースが予想を上回った。

 ロシア国家統計局が31日に電子メールで発表した11年の国内総生産(GDP)は
   前年比+4.3%
に増加した。
 なお、10年は4.3%増に改定された。
 事前のエコノミスト予想では、昨年は4.1%増と見込まれていた。

 世界最大のエネルギー輸出国であるロシアの経済は09年
   リーマン・ブラザーズ・ホールディング
破綻に伴う商品価格の下落で7.8%のマイナス成長に落ち込んだものの、その後は回復している。

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ひとこと

 新興国の経済が再加速し始めたのかもしれない。

   
 
  

イラン 対米テロ支援や諜報活動を強化(米国)

 米国のクラッパー国家情報長官31日米国議会上院
   情報特別委員会
が開いた
   脅威評価の年次公聴会
の冒頭、米国本土あるいは海外での米国攻撃を支援することをイランがどう考えるかは
   サウジ大使暗殺計画
で生じたコストをどのように評価しているのか、また
   イランに対する米国の脅威
を同国指導者らがどのように認識しているのかによって形成されることになろうと述べ、イランが米国に対する
   国際テロの支援
   諜報報活
を強化していると議会で証言した。

 2011年の駐米サウジアラビア大使暗殺計画が物語っているの は、イランの最高指導者ハメネイ氏を含む同国の当局者がこれまでの戦略を変え、イランの体制を脅かす現実の行動や考えられる行動への対応として
   米国での攻撃実行
に一段と積極的になっていることだと指摘した。

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ひとこと

 脅威の芽を事前に摘むと言った行為は特段イランだけではなく、米国のCIAや英国のMI5、イスラエルのモサドなど諜報機関であれば従前まら行ってきたものだ。
 こうした機関が整備されていないのは予算の明確化が強く仕組みが白日下になりやすい日本位のものだろう。

  

EUサミット 恒久的基金の欧州安定化メカニズム(ESM)を1年前倒しして7月1日に発足させることで合意

 EUサミットが30日にブリュッセルで開催された。

 

英国とチェコを除く加盟25カ国が
   財政協定への参加
を表明した。

 

同協定によって
   高債務国への迅速な制裁
が可能になる。
 このほか、各国は国内法で
   均衡財政の規定
を定めることが求められる。

 なお、EU首脳らは、恒久的基金の欧州安定化メカニズム(ESM)を1年前倒しして7月1日に発足させることでも合意した。

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ひとこと

 EUの主要国が合意した成果は大きい。英国は金融機関からの収益に頼る部分が大きく市場が縮小するような高速的な仕組みは受け入れないのであろう。

   

急転直下

【読み方】

 きゅうてんちょっか

【意味】
 物事の事態や情勢が突然に変化して、解決・結末に向かうこと。

【つぶやき】
 複雑な事案でも解決する方法は必ずあるが、凡人ではわからないだけだ。
 ただ、利害関係者の中では妥協点の探りあいが続き、あきらめる点などや付帯条件をつけることで物事が前に進む。
 ガラガラポンといった解決策などありやしない。

 そのように見えるようにしているだけで裏では丁々発止の交渉が進んでいるのは常識だろう。
 外交でも思いつきの発言で先進するようなことはない。
 思いつき発言を繰り返せば信頼性を失うだけだろう。

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