経済まねきねこ外国為替情報

　イランの核武装を阻止するためにイスラエルが
　　　イランを攻撃する可能性
について、その時期をめぐる米国とイスラエル間の相違が表面化した。

　クリントン政権で中東和平交渉担当者を務めた
　　　アーロン・デービッド・ミラー氏
は３日、イランの核開発問題は深刻さを増しており、単なる懸念ではすまされなくなっていると述べた。
　イスラエルが自国防衛のために未承認、あるいは警告や予告すらも無しに、攻撃を開始する可能性があると続けた。
（ジュネーブ条約を締結しているかどうかは不明だが、過去、米軍が日本の軍事施設以外の都市を原爆や焼夷弾等で壊滅させた歴史を考えれば「勝てば官軍」か．．．）

　また、イランが自国の核開発プログラムに対する
　　　外国からの攻撃
を防げるようになるまでの時間について、米国とイスラエルの推測には
　　　分析上の大きな違い
があると指摘した。（関連情報）

　なお、２日にイスラエル高官と米国防省高官がそれぞれ発言し、両国の見解の違いが浮き彫りになっていた。

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ひとこと
　米国の経済回復の動きが始まり徐々に強まってきており
　　　早期の攻撃は経済の勢いを削ぐ
結果となる。

　原油市場等エネルギーの生産量を考えた場合、米国内のシェール原油やシェールガスの生産が勢いを増しているものの
　　　ＯＰＥＣ市場
を奪うまでの量は今のところ確保できていない。

　ホルムズ海峡を閉鎖させるような軍事行動が行われた場合、船舶を海峡に沈める作戦等が行われるとすれば排除するのに時間が掛かるだろう。
　正常に航行が戻るまで、この海峡を通過する船舶は原油市場の2割であっても
　　　大部分がアジア地域への供給元
となり、米国の輸出産業の主要取引先であり市場が破壊されてしまうことになりかねない。

　米軍が軍事行動を起こすのであれば
　　　ホルムズ海峡
を通過できない原油等の補償供給を行わなければいけないのは当然のことだ。

　米国が原油が供給できなければアジア諸国等からこの軍事攻撃に対して反発を受け、市場から締め出されていくきっかけになりかねない。
　ロシアは生産地域の偏在で、欧州に売り込むには列車輸送となり費用が掛かる
　　　サハリン等で産出する原油や天然ガス
の消費市場を確保する手助けとなりかねない。

　米国メジャーとロシアの権益の争いが今後激化し
　　　原油や天然ガスの価格下落要素
が増加していく時期であり
　　　危機醸成
による価格上昇と
　　　長期契約期間の締結を目論んでいる
のはほぼ明らかでもあり、単純な話で見ると「後の祭り」となりかねないだろう。