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2012.02.10

財政緊縮策など経済の息の根を止めるだけだ

 ギリシャ首相府は9日、ギリシャの連立与党党首は
    1300億ユーロ規模
の救済を得るために必要な財政緊縮策で合意したと声明を発表した

  ・ TPPはアメリカの策略だ!
  ・ 増税のウソ
   
 米国のPIMCO
   最高経営責任者(CEO)
   共同最高投資責任者(CIO)
を務める
   モハメド・エラリアン氏
は、ブルームバーグラジオのインタビューで
   ギリシャの連立与党党首
が第2次救済を獲得するための
   財政緊縮策の受け入れ
で合意が緊縮策を
   ギリシャの有権者に受け入れてもらう
のは 非常に難しいことから
   経済成長
   雇 用
   金融の安定
   新たな投資
につながる可能性は非常に低いと指摘した。

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ひとこと

 ギリシャの与野党の合意は打算の産物となるだろう。
 一時的にはユーロを底支えするようにも見えるが、この
   緊縮政策
でギリシャの
   経済が立ち直る保証
など何もない。

  ・ 陸軍登戸研究所と謀略戦: 科学者たちの戦争
  ・ 国家の謀略
   
 緊縮財政に伴い収入の縮小から
   自己防衛本能
が働き消費活動を引き下げることで
   市場の縮小を誘発させ
この動きに伴い付加価値である
   税収が減少
すれば財政が更に悪化するだけだ。

       
   
 こうした社会的な混乱を忌避し
   ユーロ離脱の選択肢
をギリシャ国民が歓迎する日が近づいていくだけだろう。

 経済的な混乱に拍車が掛かれば
   テロや暴動等が激増
するのはワイマール共和国末期の状態にも見られたが
   ギリシャが同様の政治体制
になっていくように見え、混沌としてくれば
   ファシスト的な政治行動を歓迎
する国民が増加する可能性が高くなる。

  ・ 大本営参謀は戦後何と戦ったのか
  ・ CIAと戦後日本
   
 日本も米国の権益確保に邁進し、マスコミが欧米の代理人と化し
   官僚批判
   公務員の賃金の引き下げ
   行政改革・郵政改革
 など
本来政策としての優先順位が低く、海外勢力への抵抗組織を弱体化し
   経済活動の回復拡大
に力点を入れる必要がある
   経済政策への批判
が起こるのを逸らす目的意図で繰り返す報道の内容を比較して考えることが重要だ。

  ・ ルーズベルトの責任
  ・ 日本開国 (アメリカがペリー艦隊を派遣した本当の理由)
   
 全てが日本が第2次世界大戦後に
   溜め込んだ資産
を欧米が強奪する刈り取り場へのお膳立てを作っていることに他ならない。

 エコノミストや評論家も同様で
   富裕税なるもの
を国民の資産から年金や将来の子孫へ借金を残さないなどと言う言い回しで
  世論を洗脳し奪い取る
動きが次にマスコミは正論として出してくるだろう。

 

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