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2012.02.04

給与税減税の延長を承認すべき(米国)

 米国のオバマ大統領は3日、この日発表された
   1月の米雇用統計
が国内経済の回復かつ成長を示しているとしたうえで
   回復を妨げないため
にも議会は
   給与税減税の延長を承認すべき
との見解を示した。

 

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ひとこと

 米国大統領は経済拡大を維持するために議会とのタフな交渉が続いている。
 対する日本は増税論議で景気回復の芽を摘む話ばかりだ。
 公務員給料の引き下げなどを時限立法で行うようなことをしても消費が停滞し、税収が更に落ち込むだけで経済が更に悪化するだけだ。
 国民の保有する資産を有効に市場に流す手立てが一番重要だが、政権側も野党も意識が低く話しにならない。

 特区などというものではなく、日本全体に対する投資減税を時限立法で実施すべきだ。
 特区なのはなしでは日本全体が歪な経済構造になりかねず
   単なる資産等の移転
でしかなくなり、全体的な国力の増加にはならない。

 建物や設備等を国内で新規に投資した場合には全額を1年か2年で売り上げ等から清算できるようにすれば
   付加価値ののりしろ分や労賃等
が増加するのと比例して税収が増えるだろう。

 消費活動を低下させるような増税や賃金の引き下げでは景気回復は起こらないと言うよりも市場が縮小し悪化するだけになりかねない。

   

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