２０１１年度末の残高 ９８５兆３５８６億円

　日本政府が２４日に国会に出した１１年度第 ４次補正予算案で
　　　国債や借入金　など
を合わせた国の借金の２０１１年度末の残高は
　　　９８５兆３５８６億円
になる見通しとなったことが明らかになった。

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　これまでは１０２４兆円と見込んでいたが、１２年度予算案では新たな国債を
　　　４４兆２千億円分
を発行するほか、東日本大震災の復興費にあてる
　　　復興債　２兆７千億円分
を発行する。

　　　　　　

　１２年度末は１０８５兆円程度と、初めて１千兆円を超えるのは確実な状況にある。
　なお、１１年度末に１千兆円に達しなかった主な要因としては
　　　為替介入に必要なお金を調達
するため、最大１６５兆円と見込んでいた
　　　政府短期証券の発行残高
が １２９兆円に収まる見通しになったためという。

　過去に発行した
　　　　国債を借り換える費用
も当初想定よりも少なく、普通国債全体の発行残高も４千億円減少する見込みとのこと。

　

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ひとこと
　借金して財政支出したことにより
　　　国全体の資産
が増えておれば問題はない。

　特に為替の介入として
　　　米ドルなどの保有外貨の予備費
が129兆円という。
　ただ、既に（120から105円、85円、75円付近で）介入し、保有している外貨資金が
　　　名目で130兆円程度
と見積もれば計259兆円が名目で所有している外貨としての資産だろう。

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　例え、目減りをしているとしても、国の借金の多さに対しソブリン債券の格付けが更に引き下がることで
　　　円安に強くシフト
して円が1ドル200円にもなれば、平均購入価格を90円として為替差益約159兆円を合算させた
　　　約418兆円が国の借金から差し引くことが可能
となってしまう。
　　（ギリシャ同様の問題にでもなればの話しだが日本経済は財政の構造内容が逆であり、問題化すれば日本にとっては追い風が吹くだけだ。）

　そうすれば、国の借金は568兆円を実質的は下回ってしまうこととなり増税も不要となってしまうだろう。
　そもそも何がこうした
　　　見かけ上の借金
を増やし、危機感を国民の意識に与え
　　　増税を画策
したうえで、日本の経済活動を低下させ、債券の格付け引き下げによる債券市場での
　　　プレミア負担を強いさせ
ようとしていると考えられる「何者か」が一番問題となるだろう。

　　　　　　

　なぜ、マスコミはこうした計算をすることなく国民の借金のみを誇張するような偏向報道を繰り返すのか疑問に思う。

　こうした海外の力を助けるような政策を取ろうとするような政治家の存在は困りものだ。