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2012年3月

2012.03.31

全てのユーロ圏諸国が財政規律を尊重することに楽観的(メルケル独首相)

 チェコ紙リドベー・ノビニによると
   メルケル独首相
はインタビューで
   全てのユーロ圏諸国
が財政規律を尊重することに楽観的だとの見解を示した。(記事

 ・ 後藤新平の「仕事」

 同首相はギリシャについては
   前途は困難だ
としながらも、これまで長期にわたり
   競争力強化
のために「厳しい」措置を講じてきたと指摘した。

 ・ 世紀の復興計画―後藤新平かく語りき

 また、ユーロ圏は
   政治的同盟
へと向かっており、欧州は
   労働法を抜本的に見直し
研究開発への投資を拡大し、持続的な成長を達成しなければならないと述べた。

  

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ひとこと

 財政規律を尊重するのは姿勢であるが、実際問題遵守できるかどうかが問題だろう。

 労働法が変更になるにしても、各国の事情もあり政治統合まで進んだ場合には労働力の移動自体が自由になるということだ。
 ここまでくるには紆余曲折が強まるだろうし、人口の差が政治力の強弱ともなり、ラテン系の力が強まるため問題化する可能性も高まるだろう。

  

  

 ・ 震災復興 後藤新平の120日 (後藤新平の全仕事)
 いま、なぜ「平成の後藤新平」が求められているのか?
 大地震翌日、山本権兵衛内閣の内務大臣を引き受けた後藤は、その2日後「帝都復興の議」を立案する。
 その構想は、政争の中で削減されてゆくが、基本構想は残った。

 わずか120日という短期間で、現在の首都・東京や横浜の原型をどうして作り上げることが出きたか?
 豊富な史料を読み解き、「復興」への道筋を跡づけた決定版ドキュメント。

 愚図で無能な政治家が口先で1年以上もぐたぐたとマスコミの呼ばれて主張しても何も動いていない。
 政治主導とばかりに
    先生と呼ばれる馬鹿者
が有頂天になって行政機構を破壊しては海外からの圧力を防ぎきれるのか?

 売国奴でもあるマスコミも同じで欧米を信奉する意識を国民に洗脳させ、規制緩和や行政改革で日本の資産を欧米に流すシステムを強化し続けているのは明らかだろう。
 企業年金の運用で霧散した根本原因もこうした資金の流れを後押しした感がある。

     

米国の食糧支援中断するとの表明を非難(KCNA)

 国営の朝鮮中央通信(KCNA)は
   匿名の外務省報道官
の発言として、米国が食糧支援を中断すると表明したことについて
   平和的な衛星打ち上げ計画
に対する
   度を越した反応
だと批判したことを伝えた。

 ・ 米国製エリートは本当にすごいのか?

 同報道官は、食糧支援の中断は2月29日に交わされた
   両国の合意を全面的に破棄
する遺憾千万な行為だと述べた。

  

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ひとこと

 国威発揚のつもりだろうが...残された道は燃料を入れ始めておれば止める事はほぼ不可能であり、発射するより仕方がないだろう。これで一巻の終わりということになるだろう。

 
 後見人でもある中国としても面子がなくなり支援する可能性は大幅に低下し、エネルギー支援では多分パイプラインの修理に入ることになるだろう。

 

米国の経済成長率を2-3%と予想

 ラッカー総裁(リッチモンド連銀)は、ノースカロライナ州シャーロット
   米国経済専門局CNBC
のインタビューに応じ、米国の景気回復では
   緩和策は手段の一つ
であり、道具箱には入っており
   いつ取り出して利用しようかと考えるような状況
というものは存在する。

 ・ 一度も植民地になったことがない日本

 ただ、米国の経済は回復しつつあり今年の成長率を
   2-3%と予想
しており、金融当局の目標付近だと述べ
   追加の資産購入プログラム
の実施には反対する姿勢を示した。

 ・ 西欧の植民地喪失と日本―オランダ領東インドの消滅と日本軍抑留所

 

 異例の低金利が2014年の遅くまで正当化される可能性が高いとする米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明に2回続けて反対票を投じており、今回の発言もそうした姿勢を反映した。

  このほか労働市場については、ここ数カ月の雇用の伸びは心強いと指摘した。

 労働市場は徐々に回復しつつあると述べ、失業率は来年には8%を下回る可能性があると続けた。

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ひとこと

 国内経済の回復は進んでおり、改めて資金を市場に投入する必要はないだろう。
 1949年以降はじめて石油製品の出荷額が黒字になったことをよく考えることが必要だろう。

  

   
 ・ DVDbook  深堀真由美の冷えとりヨガ ~シルク5本指ソックス付きで体の中からダイエット~

 

(気になるニュース)

 ユーロ加盟国は30日に開いた財務相会合で、ユーロ圏救済基金の
   合計融資能力 7000億ユーロ
に5000億ユーロから引き上げることを決定した。

 ただ、今回の決定を20カ国・地域(G20)、および市場が十分と見なすかは不明だが、全会一致でないと融資が出来ない部分が半分以上を占めているとも言われている。

   

 
 信用不安がこのまま収まれば画餅でも問題はないが、本当に危機が起きた場合には
   問題が複雑
で妥協点の
  腹の探りあいや権益の確保等
で時間を逸する可能性はある。
 日本の愚かな政治家が主張するような見返りなき資金提供などありえないものであり
   世界基準や世界のため
になどというものは欧米には存在しない。

 ・ やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる


 発言ではよく聞かれるが全て
   自国の権益確保
の目的達成が最優先事項である。
 権利と義務が明確であり、宗教的な思考が入り込む余地などない。

  

 

世界銀行は資本基盤の拡充が必要

 インドのシン首相はニューデリーで、新興5カ国(BRICS)は
   成長に向け政策協調
が必要だと述べた。

 ・ 満州国は日本の植民地ではなかった

 また、エネルギー価格の大幅な変動と西アジア情勢が成長へのリスクとなっているとの見解を示した。

 

 同首相は、発展途上国のインフラ整備を支援するため、世界銀行は
   資本基盤の拡充
が必要とも語った。

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ひとこと

 インドも中国も西アジア情勢つまりイランの核問題やアフガニスタンの政治状況を問題視している。
 イラン産原油の購入はインドと中国が米国の要請は無視し、現物取引等で権益拡大を展開している。

 欧米の思考とは異なった自国の権益の最大化を目論むものであり、西欧に国民の利益を土足で踏み込まれ蹂躙されてきた過去の歴史を見れば、何も欧米に媚びる必要などないのは明らかだ。

 ・ 歴史再検証 日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実

 

 日本も独立国として発言するのであれば国内にある米軍は全て撤退させ、自衛隊を国軍として入れ替えて展開すべきだ。
 米軍が日本の領土内から撤退しない限り第2次世界大戦は終焉していないのは明らかだ。

   

 

 ただ、米軍が日本から金を巻き上げるシステムをこの60年の間に張り巡らしており素手で引き上げる可能性はない。
 国民に負担を少なくして撤退させるにはフィリピン方式で基地の使用料を取り立てることで自主的に出て行ってもらうことが重要だろう。
 沖縄に米軍基地は一応あるが同部隊の本部は米国内にあり、ベトナム戦争の終結以降は単に休養するための基地で戦闘能力も低く日本の自衛隊に置き換えても日本には支障が起きないもので戦力的には低い代物に金を出す必要などさらさらない。

 ・ 中国・韓国が死んでも教えない近現代史

 

 米軍の再編でしかないグアム移転に何故、日本がお金を支払う必要があるのか疑問だ。

 日本の国内にある米軍基地は日本の防衛というより日本の再軍備を阻止する目的のものであり、米国の核の傘の中に保護されているのではなく、核の攻撃対象のひとつだ。
 首都周辺の米軍の展開を見れば、日本が核を持つ動きをするだけで東京は灰燼に帰すような配置になってることに気づくべきだ。

 ・ 韓国は日本人がつくった

 行政改革や規制撤廃などを見れば日本が保有する権益や資金を米国の金融機関の支配下に置く流れを作るもので、針小棒大に問題点をマスコミが叩いているが、欧米の権益を叩くことは一切していないという矛盾がある。

 ・ 近代中国は日本がつくった

 日本の生命線である資源の確保が、過去の歴史から最重要で、明治以降の戦争も資源の確保が要因のひとつでもある。
 特に、第2次世界大戦は米国が鉄鉱石や原油の対日輸出を止めたことが原因だ。
 中国南部の石油資源の利権を巡る激突がなどの伏線がそもそものきっかけとも言える。

     

 

 日本が欧米と戦火を交えたことで東南アジアやアフリカ、南米等での欧米の軍事力が低下し植民地を維持できなくさせたことが独立運動を押させこめなくしたものだ。

 この点から考えれば欧米は植民地の独立で保有する権益を失うきっかけを作ってしまった日本には恨みがあるのだろう。
 表面的には友好だが、裏をよく考えることが必要だ。

 ・ 中国大虐殺史ーなぜ中国人は人殺しが好きなのか

 リーマンショックからギリシャ問題に至る流れで金融資本の支配力は低下しているもののまだ、欧米の権益網は旧植民地に張り巡らされている。
 これを取り除く動きを強めることがBRICSから出ているということだ。

 ・ インドネシアの人々が証言する日本軍政の真実−大東亜戦争は侵略戦争ではなかった。

 

 日本の政権はいつまでポチ外交を続けているのか?

 
 マスコミは国賊的な偏向報道を続け国民の耳や目を塞ぎ、国の機関を弱体化させ続けるのか?
 何故、震災復興の資金として保有する米ドルや米国債券を利用せずに増税するのか?

 

     

   

自国通貨活用を増やす必要(BRICS)

 ロシアのメドベージェフ大統領は29日ニューデリーで開催された
   新興5カ国(BRICS)首脳会議
でBRICSが貿易での
   自国通貨活用を増やす必要
があると述べた。

 同大統領はBRICSは世界の金融システムの改革ペースに満足していないと語り、世界経済におけるBRICSの役割を認識していないと指摘した。

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ひとこと

 BRICSの経済発展に伴う消費市場の拡大が追い変えになり好循環を生む可能性は極めて高い。
 ブラジルや中国など人口が大きな国に資金が流れ込んだことにより、モノを求める動きが強まり消費が拡大する動きが出て周辺国にも波及し始めている。

 米ドルを基軸通貨として第2次世界大戦後の
   貿易取引
が欧州の戦禍に伴い、工業力の差かからポンドから米ドルに再編されたが、再び、ブロック経済的な動きが出てくるということだ。

   

 

 日本も米国の
   ポチ的なおめでたい政治家やマスコミの欧米信奉
の論調を改め、自主権のある国家として
   防衛力の整備
をはじめエネルギー源の確保、領海内の資源開発などを積極化させる必要がある。

 ・ 最高支配層だけが知っている日本の真実
 ・ 仕組まれた昭和史―日中・太平洋戦争の真実 思想劇画

 こうした日本の発展を阻害するための
   売国奴による活動
が、賃金の引き下げをはじめとする公務員叩きによる能力の低い官僚の増加、行政機構の弱体化や円高に伴う国内産業の海外移転、郵政改革による預貯金や年金等の海外投資家への低金利融資などだ。

 メディアの報道内容を信じれば国益を削ぐ活動ばかりであり、欧米の権益を維持拡大する代理人でしかない。

 ・ 売国者たちの末路
 ・ エコロジーという洗脳 地球温暖化サギ・エコ利権を暴く[12の真論]  


 オ・ジウン[오지은:Oh Ji-Eun]

  生年月日:1981年12月30日
  出身校:
  漢陽大学演劇映画学科卒業
  デビュー:2003年
  ドラマ出演作 広開土太王

 

 
オ・ジウン 2集 - ジウン(韓国盤)

    

2012.03.30

株式の含み損は300億ポンド(約4兆円)

 英国政府が金融大手
   ロイズ・バンキング・グループ
   ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)
の株式を5年以内に売却する場合、同国政府は
   かなりの損失
を受け入れざるを得ないという。

 ・ 大英帝国という経験

 

 これは英国の有力機関投資家が警告したもので英国政府はこれらの銀行の株式購入を
   中東の政府系ファンド
に打診しているが
   2行を民間の手に再び委ねる
ため政府が必要とする国内の投資家は
   納税者の損失
が避けられないとの見方を示した。

 ・ パックス・ブリタニカーー大英帝国最盛期の群像
 ・ ヘブンズ・コマンド―大英帝国の興隆

 

 現時点での株式の含み損は300億ポンド(約4兆円)に達する。  

 金融危機を受け、RBSに455億ポンド、ロイズに203億ポンドの公的資金を注入する
   過去最大の銀行救済
が2008年と09年に実行された。

 含み損はほぼ英国の年間の軍事予算に相当する。

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ひとこと

 経済活動の縮小を引き起こすような財政政策は「愚策」の一言だろう。

 

短距離ミサイル2発 の発射実験(北朝鮮)

 朝鮮日報(30日付)は、韓国政府筋の話として北朝鮮が29日午前に
   平安北道沿岸
から黄海に向け
   短距離ミサイル2発
の発射実験を行ったと報じた。

     

 

 同紙によると、発射されたのは中国製を改良した
   KN01
と呼ばれる射程約120キロの地対艦ミサイルと推定あれる。

 韓国軍関係者は性能試験が目的と分析し、北朝鮮の
  長距離弾道ミサイル発射実験
とみられる「衛星」打ち上げ予告とは無関係との見方を示した。

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ひとこと

 懲りないが技術力を見ればたいしたことはない。
 工業力を比較すれば韓国軍のみでも対応が可能だろう。

     

アナン前国連事務総長の任務遂行 に向け、シリアは全力を尽くす?

 シリアの国営シリア・アラブ通信(SANA)によるとアサド大統領は、国連およびアラブ連盟の共同特使である
   アナン前国連事務総長の任務遂行
に向け、シリアは全力を尽くすと表明したと報じた。(記事

 この報道 によれば、アサド大統領は
   新興5カ国(BRICS)首脳
に宛てた書簡で、アナン氏はシリアにいる
   「テロリスト」集団の武装解除
を目指すべきだと述べ、自身の任務を彼らの目的達成を後押しする手段に利用すべきではないと指摘した。

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ひとこと

 リップサービス的な発言であり、反政府側をテロリストに置き換えて発言しており、国連特使を掌の上に乗せているだけだ。

 

ギリシャが 再び債務再編 を余儀なくされる可能性

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のソブリン格付け責任者
   モーリッツ・クレーマー氏
は29日、ギリシャが
   再び債務再編
を余儀なくされる可能性が高いと述べた。

 なお、その場合は救済に関わった欧州各国政府なども巻き込まれる可能性があるとの見方を示した。

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ひとこと

 ギリシャの債務問題が再燃するといったことは最初から分かっていることだ。
 そもそも、増税、公務員等の賃金、年金支給額等を引き下げ
   財政支出を抑制
したことなどで消費市場が縮小し、モノの
   付加価値が低下
すればそれに連動する税収は少なくなるのは道理だ。

 

日本政府も戦略的な思惑もなく、ユーロを購入したことによる損害をもたらし国益を毀損しかねない。
 為替介入時の発言など現政権の汚点が拡大している感じだ。

  

新規失業保険申請件数(季節調整済み)

 米国の労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
   35万9000件
     (前週比-5000件)

となった。
 なお、事前のエコノミスト予想では35万件だった。

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ひとこと

 雇用の拡大が足踏みの状態にあるようだ。

    

 ユーロ圏の財務相らは30日の会合で
   救済融資の上限
を2013年半ばまでの間
   9400億ユーロ
とすることで合意する見込み。

 その場合も仮にスペインかイタリアを救済する必要が生じても
   直ちに利用
できる額は3400億-6400億ユーロの間になるという。

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ひとこと
 単なる数字を書いて表したものだが、実際に使う場合の合意など手続きは難しく制限的である。

 

 国際社会は欧州連合に対し、ユーロリスクにおける対応として救済資金の準備を厚くするよう求めている。

 

一方、ドイツを初めとする
   拠出国からの負担増
に対する抵抗は根強く当局者らは二者の間で挟み撃ちにあっている。

 30日のコペンハーゲンでの
   財務相会合の声明草稿
では、当局者らは恒久的基金の欧州安定化メカニズム(ESM)の5000億ユーロと暫定基金、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)で決定されている2000億ユーロの融資を並存させる方向でまとまりつつある。

 さらにEFSFの未使用の
   2400億ユーロ
についても13年半ばまでは、例外的な状況の下で
   全会一致の決定
があれば利用可能とする。

 欧州のファイアウオール強化には
   国際通貨基金(IMF)
を通じて世界からさらに資金を呼び込む目的もある。

 草稿には上限額として9400億ユーロは明記されておらず、政治的に慎重さが求められる状況を浮き彫りにしている。
 融資能力は7000億ユーロとされ、EFSFの未使用の2400億ユーロは脚注で言及されている。

 欧州中央銀行(ECB)は政府に
   危機対応の時間を
与えるため、国債購入などで支えている。

 救済融資の総額の上限を
   一時的に9400億ユーロ(約102兆円)
とする欧州の計画で、ドイツ政府は
   国内での非難
をかわせるようになり、この方針は同時に
   域外からの支援
を引き寄せるという目的に沿っている。

  

2012.03.29

スタンダードチャータードは中国経済が浮き沈みの激しい展開となると予想

 英国金融大手のスタンダードチャータードのチーフ投資ストラテジスト
   スティーブ・ブライス氏
はシンガポールで、中国経済について、今年1-6月(上期)は
   浮き沈みの激しい展開
になるとして
   大幅な緩和余地
を見込んでいるとメディアのインタビューに答えた。

 なお、同氏は年内さらに
   4回の預金準備率の引き下げ
を予想しており、中国の消費関連株を推奨した。

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ひとこと

 政治の季節真っ只中であり、経済に対する刺激策もやや手控えられており、内部のポジションが固まるまでは回復基調までの流れに資金が投入される可能性は低いだろう。

   

ギリシャ 14年末までにユーロ圏を離脱?

 ウォールストリート・ジャーナル(電子版 米紙)によると経済コンサルタント会社
   ルービニ・グローバル・エコノミクス(RGE)
の欧州担当エコノミストでロンドン駐在エコノミスト
   ミーガン・グリーン氏
は、ギリシャが債務再編を行い、2014年末までにユーロ圏を離脱、ポルトガルもその翌年追随するだろうとの見通しを示したと伝えた。

 今週、ニューヨークの顧客と面談したところ、欧州中央銀行(ECB)が大量に銀行に流動性を供給したことで安心感が広がっているようだと述べた。

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ひとこと

 NY大学のルービニ教授の関係でもあり、ネガティブな意見が出やすい感じだが...

   

失業率の低下が多くのエコノミスト の予想よりも速く進行する可能性(NY連銀)

 NY連銀のエコノミスト
   アイセグル・サヒン氏
と調査員
   クリスティナ・パターソン氏
と共同で執筆され同連銀のブログに掲載したリポートによると
   過去のパターン
に基づいたシミュレーションでは、失業率の低下が
   多くのエコノミスト
の予想よりも速く進行する可能性があることが示唆されているとの見解を示した。

 再就職できた人や職探しをあきらめて労働力人口から外れる人など
   失業者のカテゴリーから外れる人の数
が、現在の回復段階では失業の変化を決定づけ
   新たに失業した人
と最近職を見つけた人の数の関係をみると
   米国の失業率
は2013年の上半期に
   最低で6%まで低下
する可能性があると指摘した。


 同リポートは第2次大戦後の失業率について、バスタブの中の水になぞらえて
   注入される水
と排出される水の量の差で失業率は決まると分析、過去3回の景気回復期における失業者の流出入は、失業率が少なくとも
   2014年末までに6%に低下
することを示唆している。

 

 1990-91年のリセッション(景気後退)後の
   回復局面と似たようなパターン
になると、6%には来年の早い段階に近づく可能性もあるという。

 なお、これは大半のエコノミストの予測よりも大幅に低下することを示している。


 労働省の発表によれば、2月の失業率は前月と同じ8.3%と、オバマ大統領が就任した翌月の2009年2月の水準に戻った。今年1月までの1年間では0.8ポイント低下した。

    

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ひとこと

 景気動向の調査は調査した情報と分析結果の出る時期とにタイムラグがあり、現実の状況よりも数値の振れが小さいことが多い。こうした差を無くすのは過去のパターン分析での誤差修正だが...

 

2012.03.28

スペインの銀行システム健全化 が進展

 欧州連合(EU)当局者が28日、ブリュッセルで
   スペインの銀行システム健全化
の進展は、スペインが
   欧州安定化メカニズム(ESM)
からの支援を必要とする
   必要が全くない
ことを意味すると匿名で記者団に対し語った。

    

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ひとこと

 金融市場の安定的な推移はシステム的な強度が必要ということだ。
 不安定で外部環境の悪化が直接的な影響を金融システムに与えるような脆弱なものでは安定的な通貨の確保の上に構築される経済力の確保という目的を喪失させてしまう。

市中銀行がバランスシートを強化 する取り組み

 キング総裁(イングランド銀行 英中央銀行)は27日、英上院(貴族院)の委員会で
   市中銀行がバランスシートを強化
する取り組みを続けており、金融セクターは正常に戻っていない。

 また、欧州の混乱が続いていることから長期的にみて以前のような
   成長率を取り戻す
ことはできないという経済上の理由はない。

 全てが過ぎ去るには何年もかかるだろうと付け加え
   金融危機は過ぎ去っていない
との認識を示した。

    

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ひとこと

 景気回復には財政支出の影響力を高め付加価値の高い商品の販売が増加しなければ、本格的な回復にはならない。

 薄利多売では売り掛けの前倒しでしかなく需要の先食いの間に景気が回復しなければ前以上に経済の混乱が大きくなるだけた。

   

住宅ローン需要が過去30年以上で最も低調

 オーストラリア準備銀行(RBA)は28日公表した
   金融安定化報告書
でオーストラリアでは住宅ローン需要が過去30年以上で最も低調となっている。

 ただ、銀行は増益を図るために
   さらなるリスク
を取るべきではないと指摘した。

 一方、同報告書によると、オーストラリアの銀行システムが
   相対的に力強い状況
にとどまっているとの見方を示した。

    

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ひとこと

 資源国通貨であり、国内への海外からの資金流入は人口の割合から比較すれば規模が大きくリスクを取る場合、世界経済から受けるボラリティの影響は見逃せない。

    

金融取引税(IOF) を課すことを検討しているとの報道を否定(ブラジル)

 ブラジルの財務省は27日
   資本流入を抑制
するため全ての外国為替取引に
   金融取引税(IOF)
を課すことを検討しているとの報道を否定した。

  エスタド通信は複数の政府関係者の話として、ブラジル政府が資本流入を食い止めて通貨レアルの上昇を抑えるため、IOFの対象を全ての外為取引に広げることを検討していると伝えていた。

 電子メールで配布した資料で、通貨の取引にIOF税を課すことは検討されていないとした。

    

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ひとこと

 資源開発のマネー流入が止まるような金融取引税の賦課は経済活動の妨げになり危機を呼び起こしかねない。

    

追加の政策緩和 を実施する必要 ローゼングレン総裁(ボストン連銀)

 ローゼングレン総裁(ボストン連銀)は、27日ロンドンで講演し
   実質国内総生産(GDP)
の成長ペースが加速せず
   失業率
が現在のような容認し難いほどの高水準にとどまった場合、金融当局は
   追加の政策緩和
を実施する必要があるとの認識を示した。

 米国の失業率8.3%の水準にあり、インフレ率は目標を下回る可能性が高い。

 このため、金融政策としては柔軟に対応する余地が生まれていると述べた。

 最近の経済指標は
   金融市場の状況改善
および、痛々しいほどゆっくりではあるが
   雇用市場の改善継続
を示している と説明した。

 一方で、消費関連のデータは非常に弱く
   2%前後の経済成長ペース
ではこのところの
   改善は持続できない可能性
が高いことを示唆していると も述べた。

 さらに、市場と雇用が示す力強さが持続可能なものかを判断するには
   数四半期かかる公算
だと続けた。

    

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ひとこと

 雇用統計の改善はゆっくりであるため、賃金の上昇が始まっていない。

 

米国経済を覆っている閉塞感も賃金が増えず、住宅市場の改善が進まないからだ。
 基幹産業である住宅産業の拡大を行うための政策が必要だろう。

 

ローンを抱えた労働者の賃金が増えなければ住宅市場に資金ショートした結果差し押さえられ手放された
   中古住宅が溢れること
で価格の下落が強まり負のスパイラルを描くだけだ。

2012.03.27

工業セクターの1-2月の企業利益が2009年以来初めて減少(中国)

 中国の工業セクターの1-2月の企業利益は、輸出鈍化に加えて、政府による不動産価格抑制策が利益を押し下げ2009年以来初めて減少した。

 今回の統計を受けて、温家宝首相が
   追加景気刺激策
に踏み切る可能性が高まることも予想される。

 中国国家統計局がウェブサイトで27日発表したところによれば、1-2月の工業セクターの純利益は
   6060億元(約8兆円 前年同期比-5.2%)
となった。
 なお、昨年1-2月は34.3%増だった。 

 国家統計局は生産活動が中断する
   春節(旧正月)の連休を
理由に1月単月の数字は公表していない。 

 先週発表された3月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値は4カ月ぶりの低水準に落ち込み、株価や商品相場の世界的な値下がりにつながった。

 中国 政府の不動産規制は住宅投資だけでなく、鉄鋼やセメント、建設機械、家電製品など関連する
   全ての製品需要を減速
させる連鎖的な影響が出ていると述べていた。

    

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ひとこと

 ハードランディングに近い状況になりつつあるようだ。統計自体の精度の問題もある。
 ただ、金融政策を強めインフレ抑制策は効いているが、経済の回転力まで奪いかねない状況ではそろそろアクセルを踏み込むことも必要だろう。

   

中古住宅販売成約指数は2月に前月比で低下(米国)

 

全米不動産業者協会(NAR)が発表した2月の中古住宅販売成約指数(季節調整後)は
   96.5(前月比-0.5%)
となった。
 なお、事前のエコノミスト予想値は1%の上昇だった。
 前月は2%の上昇だったが勢いが止まった。

 

2月の中古住宅販売成約指数は前年比では14%上昇した。

 全米4地域中3地域で成約指数は低下しており、南部は前月比3%、西部は2.6%それぞれ低下した。一方、中西部では6.5%上昇した。

    

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ひとこと

 住宅市場が回復し価格の上昇が起きてこなければ隠れ負債が表面化し、不動産の底が抜けかねない。

   

経済活動には「安定化の兆し」が見える(ECB)

 ドラギ総裁(ECB)は26日、ベルリンで講演し、ECBの
   危機対応策
は引き続き安定化をもたらすために
   万全な注意
を払って追求されねばならないとの認識を示した。
 なお、経済活動には「安定化の兆し」が見えるとも語った。

    

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ひとこと

 経済危機収束の流れに変化は起きていないのだろう。

   

2012.03.26

中央銀行にとって政府の影響を受けず「独立した意見」を主張できることが重要

 ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)日曜版によると
   バイトマン総裁(ドイツ連邦銀行 中央銀行)
は、中央銀行にとって政府の影響を受けず
   独立した意見
を主張できることが重要だとの認識を示したとのインタビューでの発言を引用して伝えた。

 バイトマン総裁は、ドイツ連銀を含む欧州の中銀の独立性について
   欧州危機のさなかでは好ましい状況
であり、疑問の余地がないと述べたと同紙は伝えた。

長距離ミサイルの本体を発射施設に搬入(北朝鮮)

 韓国軍合同参謀本部は25日、ソウルで記者団に対し、韓国軍と米軍が北朝鮮が
   北西部東倉里
にある発射施設に
   長距離ミサイルの本体を搬入
させたことを認識していることを明らかにした。 

 

 中国外務省は胡錦濤国家主席は25日、ソウル(韓国)で26、27両日に開催される
   第2回核安全保障サミット
に出席するため北京を出発した。

 胡主席は同サミット期間中、韓国の
   李明博大統領
や米国の
   オバマ大統領
らと会談する予定を明らかにした。

 

中韓首脳会談では
   長距離弾道ミサイル発射実験
とみられる「衛星」打ち上げを予告している
   北朝鮮への対応
が議題となる見通し。中国は
   北朝鮮の暴発
を懸念して日米韓などに冷静な対応を呼び掛けており、胡主席が
   どのような姿勢
を示すかが焦点となる。
 なお、胡主席は同サミット出席後、インド、カンボジアを公式訪問する。

 中国国営新華社通信によると、民主党の
   輿石東幹事長
ら同党訪中団は25日、中国メディアの取材に応じ、輿石氏は
   隣国としての日本と中国が良好な関係
を築いてこそ、世界の平和と繁栄を実現できると強調した。

 仙谷由人政調会長代行は
   欧州債務危機
の影響で経済が減速する中
   金融などの分野
で中国との関係を強化させたい考えを示した。

    

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ひとこと
 北東アジアの軍事状況が大きく変化する可能性がある
   ミサイル発射実験
は中国の忠告を北朝鮮が
   無視して強行
すれば立場を悪化させる可能性が高い。

 ただ、北朝鮮の政治体制が崩壊し
   飢えた武装難民が中国東北部に流入
することに伴う混乱で経済的な混乱や
   少数民族に動揺
が起こり、民族の独立運動に火がつくなどの問題と考えているのだろう。

 軍事的な行動で北朝鮮を崩壊させることは容易いが、その後の
   難民の取り扱い
に手間隙が係るだけで
   周辺国の負担
が残るだけでは誰も手を先には出したくはないのが本音だろう。

 ただ、これまで同様に放置すれば更にエスカレートしていく
   産軍政治的な増長主義
が周辺国に及ぼす害が大きくなるため、排除する行動が必要になるだろう。

 一番安価な方法では中国親派の北朝鮮軍人による
   クーデターで政権を奪取
したのち軍閥による集団体制に移行させることだろう。

 気になるのは粛清された軍幹部が
   中国親派の軍人
であれば意図的に罪状等をでっち上げたこととなり中国の影響力が低下していることとなる。

 
 ヤルタ会談のごとく第2回核安全保障サミットで開催される
   米韓中の首脳会談
で北朝鮮への軍事行動を含めた対応の方向性が決まるだろう。

 
 

2012.03.25

北朝鮮のロケット発射は公約や義務に直接違反 しており、将来の交渉の見通しを著しく損なうと指摘(米韓)

 米国のオバマ大統領は25日、韓国の李明博大統領との会談後の共同会見で北朝鮮が計画している
   ロケット打ち上げ
は北朝鮮の公約や義務に
   直接違反
しており、将来の交渉の見通しを著しく損なうと指摘した。

 また、ロケット打ち上げで米国からの食糧支援がなくなり
   6カ国協議への復帰
が遅れる恐れがあると指摘した。

 

 韓国の李明博大統領が
   胡錦濤国家主席
と26日にソウルで会談する際に、北朝鮮が
   国際的な義務
を果たし、非核化に向けて行動するよう中国が北朝鮮に対して
   一段と厳しい姿勢
を取るよう求めると語った。

 李大統領は北朝鮮が直ちに4月中旬の
   人工衛星の打ち上げ計画
を撤回する必要があると述べた。
 その上で、オバマ大統領と北朝鮮の
   いかなる脅し
   挑 発
に対しても断固とした対応を取ることで合意したと強調した。

 具体的な対応策には言及しなかった。

    

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ひとこと
 北朝鮮のロケットに核物質が積載されている可能性は否定できず、発射直後に撃墜し確認すべきだ。

 

救済基金の統合を支持(ドイツ)

 独誌シュピーゲルによるとドイツのメルケル首相とショイブレ財務相はユーロ圏の暫定的な救済基金である
   欧州金融安定ファシリティー(EFSF)
と恒久的な基金として設立される
   欧州安定化メカニズ(ESM)
の統合への反対姿勢を転換したと伝えた。

 この情報では匿名の政府当局者を引用している。

 ・ 今までで一番やさしい経済の教科書

 同誌によると、1つの選択肢としては
   9400億ユーロの規模
で2つの基金が併存することが議論されている。

    

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ひとこと
 自国通貨の信用確保という考え方からいえば欧州連合で責任を持つべきだ。
 日本がG20直後の昨年11月以降にユーロを購入した政治的意図が不明確だ。

 買いを入れるタイミングがなっておらず100円付近まで値を消す動きになった時点で入れるべきであった。

  

   

 ・ おかしな科学―みんながはまる、いい話コワい話
 マイナスイオン、波動、血液型性格判断、水道水害毒説、ゲーム脳、水からの伝言、
 シンクロニシティ―身の回りのニセ科学を徹底的に語る脱力系トークバトル。

     

2012.03.24

新たな資産購入プログラムが必要だと見ているかどうか(米国)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は景気支援策として2008年から事実上のゼロ金利政策を取り
   2兆3000億ドル(約189兆円)の債券
を購入してきた。

 この思惑とは異なった分野に資金が流出し
   食料価格を上昇させたこと
に伴い中南米や北アフリカ等で政治が不安定化し、チュニジアやエジプト、リビア、イエメンなどで
 政権が倒れる事態
を引き起こした。

 失業率は09年に10%まで上昇したが、現在は8.3%に低下している。

    

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ひとこと
 金融マーケットの立ち直りが進んで信用の積み重ねが出来るかどうかだ。

 

   

「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った? ~世界一わかりやすい経済の本~
 今、日本が抱えている2大難題である。
 現在の「アメリカ発の世界不況の仕組み」と、 将来不安を生み出している「年金問題」を、予備知識を一切前提とせずに、文字通り “世界一わかりやすく”解説しています!
  しかも、驚くくらい“深い”内容です!!
  この本で解説する
   「本質」の部分
が見えるようになると、現在の様々な経済のニュースが、 実はとてもシンプルなものだと分かるようになります!

 当たり前の道理だが、未納が増えても未納者には年金が支払われない。
 これまで積み立てた年金の運営をきちっと行い資産を増やすようにすれば年金の破綻など起きることはない。

 未納者を含めて支出を考えれば破綻するのは数値上はオーバーフローしてしまうのは当たり前だ。
 矛盾だらけの予想を信じ、調べもしないで報道するマスコミの記者の質の悪さが最悪だ。
 不安感を煽り社会を混乱させれば視聴率や新聞・雑誌等が売れ金を儲けたいだけの話だろう。

 日本の財政悪化や国債発行額の問題で政治を揺さぶり経済政策を歪める勢力の仕業だろう。

 

  FRBは23日と24日にワシントンで会議を開き、金融が混乱した状況で
   流動性を維持
するための資産購入策の利用などを含め
   中銀当局者の課題
を検証する。

 
 この会議の冒頭でバーナンキFRB議長は、各国中銀が
   金融政策や流動性供給
に関する責務を遂行するため、さまざまな
   新しい手段やアプローチの採用
を迫られてきたが、こうした手段に関してわれわれは理解を深める必要があると発言した。

 ただ、新たな資産購入プログラムが必要だと見ているかどうかについては言及しなかった。

 ・ 細野真宏の数学嫌いでも「数学的思考力」が飛躍的に身に付く本!

 ブラード総裁(セントルイス連銀)は香港で講演し、金融政策が現在、据え置かれている中で
   われわれが転機にあるかどうか
判断する好機かもしれないと指摘した。

 連邦公開市場委員会(FOMC)の決定に反対したことのない両総裁の今回の発言は
   追加緩和は現時点では不要だろう
との意見が委員会で広がっていることを示唆している。

 ・ 数学を知らずに経済を語るな!

 ロックハート総裁(アトランタ連銀)は23日にワシントンで講演、当面は
   バランスシートを現状維持
して経済動向を注視すべきだと述べた。


 

2月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)

 米国の商務省が発表した2月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は
   31万3000戸(前月比-1.6%)
となった。
 これで2カ月連続のマイナスとなり
   住宅市場の回復
がまだまだ険しく平坦ではないことが示唆された。

    

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ひとこと
 経済指標への波及が大きい住宅市場の回復には雇用回復だけではなく、賃金の上昇が必要だろう。

  

地方自治体は中央政府による速やかな金融支援がない限りデフォルトに陥る (ポルトガル)

 ポルトガルの地方自治体団体の代表
   フェルナンド・ルアス氏
は21日、リスポンでメディアの取材に対し、地方自治体は
   中央政府による速やかな金融支援
がない限り
   デフォルト
に陥ると指摘したという。

     

 

 ポルトガルの2012年予算によると、今年の中央政府から地方自治体への交付金は
   22億8000万ユーロ(前年比-4.7%)
になる予定で、交付金の急激な減少で、多くの自治体は支払いが困難になったと指摘した。

 なお、同団体が推計する約90億ユーロの負債総額のうち
   約15億ユーロ
は供給業者に対して
   90日以上滞納
している支払いで残りは大半が銀行に対する債務だという。

 ・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか―イデオロギー的偏向、恣意的批判 彼等は公平を欠いていないか

 同団体では地方政府が抱える負債総額を
   約90億ユーロ(約9800億円)
と推計している。

 なお、ポルトガルは昨年、ギリシャとアイルランドに次いで国際金融支援を申請している。

 ・ 日本を讒(ざん)する人々

 

 ポルトガルのコエリョ首相は
   780億ユーロ規模
の救済を受ける条件を満たすため、歳出削減や増税を実施している。

    

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ひとこと
 行政機構自体の役割が利益の出ない部分への支出をシステム的に担うものとなっている。
 利益を出るものは民間企業が行い
   利益の出ないもの
を公共団体が税で行うといった全員負担などというシステムでは合理化という観点から考えれば、支出を止めるしかない。

 ・ フジテレビデモに行ってみた! -大手マスコミが一切報道できなかったネトデモの全記録

 本来的に考えれば、公共団体も税収だけではなく、特定の利用者や公共財を利用する民間企業から料金を取り立てるシステムで儲けることも必要だろう。

 公共団体はサービス提供機関化し
   タダで行う、タダでやってもらう
という思考を国民が持つことが一番問題だろう。
 税で取り立て
   特定の者(政治家や一部の民間企業)
にサービスを与えるのは利益(金や権益など)の付回しでしかない。
 地方公共団体の「何でもやる課」的な組織は本来は必要がない。

 ・ 博士の独り言 -マスコミが絶対に伝えない「日本の真実」-

 こうした無駄な仕事をさせるために税を出すのが
   そもそも税の無駄遣い
であり一番戒めなければならない問題だ。御用聞きを行政に行わせ税金を取られること自体ばかばかしい限りだ。

 
 必要でもない特定の政治家等の利益になるようなことを
   全体でカバーするような仕組み
は改めるべき最優先事項だろう。
 手に届くような公共機関の存在は、費用ばかりが掛かるだけで
   人の価値を逆に低下させ
国民を奴隷化するもので、宗教的な色彩が強いものだ。

 血税などと税金の無駄遣いをマスコミが報道し国民を煽る手法で公務員を先に冷遇し、次に国民全体への波及をさせる目論見が見え隠れしており、本来であれば血税は命の税金であり徴兵制を意味しているが、言葉の使用方法が与野党をはじめ誤って使っており、マスコミに対する嫌悪感が増幅しており、不況がきっかけとなり国家全体の揺り返しが起きるリスクは高まっており、きわめて危険な思想だろう。

 ・ メディア症候群
 ・ 大東亜戦争が世界に齎(もたら)した偉大な成果

 

 公共サービスを税を支払っているから特定の者が
   「何でも受けることが権利だ」
ということでは、税を支払っても受けない者との差別につながるものだ。

 必要最小限で合意できる仕事だけを公共団体は行えばいい。
 無駄に仕事を増やすための仕事を探し税を使う、あるいは使わせるようなことは
   メディアが糾弾
してしかるべき行為だ。
 個々人の権利や利益を保護するために他の大多数の者の収める税金を使うことが公平かどうかを考えることが重要だろう。

 ・ 誰も書かなかった「反日」地方紙の正体
「反日」包囲網の正体

 生活の不満をぶつけるターゲット化した状況にも見えるが、公務員を「税金どろぼう」と呼ぶ者もよく見れば
   税金を支払ってもいない者
   公共福祉で食べているような輩
が多いようで、税金を出している者が不満があっても信用も出来ないメディアに対し口にする姿は少ない。単に
   慣用句的なフレーズ
で発言するものを作為的に取り上げ、偏向的な報道記事を繰り返して流し
   世論を誘導し社会不安や不満
を醸成し、欧米の権益を高める手先でもある大手メディア等の卑しさや取材のお粗末さがあるだろう。

     

 

 一番問題なのは、愚かな政治家が作為的に作り取り上げた問題を国民の意見のように思い込み掌で転がされているのも知らずにTV等の視聴率を稼ぐ道具と化し、裏づけの乏しい情報に基づきノー天気な発言を連発しているが、あまりにも思考が幼稚なものでしかない。
  これでは海千山千の欧米の政治家とのタフな交渉など不可能だろう。

 郵政民営化や規制緩和などは最たるものだ。こうしたものにより、1600兆円あった国民の財産が1400兆円まで目べししている現実を知るべきだ。

 ・ 南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった

 たかだか、財政の無駄として数兆円に視点を向けさせ、本質的な部分の損害200兆円に目が向いていないことが問題だろう。そもそも、会計検査で見つかる無駄も税の徴収や社会保険料の徴収が出来ていないことなどの部分が大きく、不良経営者等からの支払いがない部分の割合が大きい点を考えるべきだ。

 ・ いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」

 震災で設備面の不備等を問題視するが、何もなかったとしたら、頑丈な堤防等の建設や高台の避難設備が無駄という指摘を会計検査院が行ったところはないのかもメディアは取材すべきだろう。

 後出しジャンケンでメディアが非難するのは無知な者でもできるものだが、地震や問題が起きる前に取り上げ質問することが出来るかどうかだ。

     

 

 何も起きなければ、根拠自体が不明確であることが多く、長大で頑丈な堤防が作られ会計検査院が無駄として指摘すれば、メディアも無駄なものとして徹底的に追及し攻撃しただろう。

 
 日和見的な思考が跋扈し、何でも叩くだけであとは知らないといった姿勢のメディアの報道は信用できるか?
 海外の主要メディアのニュース内容や取材姿勢を比較すればお粗末な日本メディアの姿をさらけ出してるのは明らかだろう。

 ・ 日本人が知らない恐るべき真実 〜マネーがわかれば世界がわかる〜

    

不良債権化のリスク を過小評価(中国)

 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は銀行に対し2月、地方政府の資金調達機関向けの融資
   約1兆8000億元(約23兆6100億円)
を最も安全な債権としていた分類が誤っていたと伝えた。

 ・ ご臨終メディア ―質問しないマスコミと一人で考えない日本人

 銀行は計算を間違え、融資が
   プロジェクトからのキャッシュフロー(現金収入)
によって完全にカバーされていると判断しリスクを過小に評価していたという。

 ・ 大手メディアが隠す ニュースにならなかったあぶない真実

 これらの融資について分類を変更することで、銀行は貸倒引当金の積み増しや、地方政府に
   追加担保の差し出し
を求める必要が生じる公算があるという。
 なお、中国経済の成長減速に伴い
   地方政府の収入
の伸びも鈍化しておりプロジェクトからのキャッシュフローが滞る可能性もリスクとしてあるようだ。

    

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ひとこと
 融資先の支払い能力の面から考えれば、根拠に乏しい信用鈍水増しでしかないのだろう。
 もともと、中国の地方政府の収入が安定しているためには経済が発展することが前提となっている。
 景気後退の波に洗われると蓄積している外資等は国外に流れ出してしまう程度の余力しかない。

     

 

世界銀行 次期総裁候補

 米国政府当局者はオバマ大統領が23日、世界銀行の
   ゼーリック総裁
の次期総裁候補としてダートマス大学長の
   キム・ヨン・キム(Kim Yong Kim)氏
を指名することを明らかにした。
 キム氏はソウル(韓国)生まれの米国人医師で感染病対策が専門分野。
 世界保健機関(WHO)のエイズ撲滅運動や
   医療、公衆衛生の不平等解決のための活動
でも知られる。もある。

   

 

 クリントン元大統領は、世界各地で開発や医療・エイズ治療に長年貢献してきたキム氏の起用は非常に良い選択だと述べた。
 また、世界銀行のかじ取り役に最も経験豊かな開発専門家を選ぶことで、国際開発への献身を示したオバマ大統領に賛辞を送ると続けた。

    

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ひとこと
 世銀総裁の人選は
   最大出資国の米国の意向
が強く反映されており、対抗馬としてはナイジェリアの
   オコンジョイウェアラ財務相
 コロンビアの
   オカンポ元財務相
も立候補する見通し。

 米国の人選は新興国内の意見対立をもたらすものにも見える戦略的な意味がある感じだ。
 経済関係のプロではないため
   サポートに誰が入るのか
が一番気になるところだ。

 ・ 働かないアリに意義がある
 ・ 恋するオスが進化する

   

2012.03.23

恫喝に近い発言だが... 適用が除外されるべきだと確信するのは間違い?

 米国は、中国とインドなど12カ国に
   イラン産原油の輸入
を抑制する具体的な方法を明らかにするよう求めた。

 

 これまでの措置では、これらの国々を
   オバマ政権
が新たに発動する制裁の除外対象国とするのに不十分だとの立場からの発言で
   クリントン国務長官
は今週、イラン産原油の輸入を
   大幅削減
したとして、日本や欧州連合(EU)の一部加盟国を制裁の適用対象から除外した。

 制裁は6月28日に発動する。  

イラン産原油の輸入大国である中国やインドも削減していたものの
   適用対象外
とはならなかった。

 米当局者によると米国の対応に差が出たのは
   日本とEU加盟国
が過去の削減にとどまらず
   輸入抑制を続けると確約
したためだと説明している。 

 パスカル国際エネルギー問題担当特使兼調整官(国務省  米)は適用が除外されるべきだと確信するのであれば、この先、どのような大幅削減を追求するつもりなのか、各国が米国に伝達してくることをわれわれは求めていると語った。

 なお、外交協議が非公開であることを理由に匿名でメディアに対して発言した米外交関係者4人によれば、中国とインド以外に韓国とトルコを含む12カ国はまだ、今後もイラン産原油の輸入を抑える措置を日本のようには明らかにしていない。

 過去の削減では将来の方針が保証されないという。  

米国で昨年12月31日に成立した法律を受け、各国は
   6月の期限
までにイラン産原油の輸入を大幅に減らさない限り
   イランとの原油取引
に関与する国内金融機関が米国の金融システムから締め出される可能性がある。

   

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ひとこと

 米国が強硬にイラン原油の輸入削減を要求し、米国の金融システムから締め出された場合、輸入国菅で消費市場を作り上げれば経済的なダメージは米国に強く働きかねず、米ドルの信用価値の問題が出てくるだろう。
 単純な思考で強行的に要求すれば大きな経済的問題が生じ米国が対応できるかどうかは疑問だろう。

   

 

債券スプレッドが縮小は信頼の表れ

 ファンロンパイ大統領(欧州連合 EU)は22日、ブリュッセルでの会議で、まず、多くの国で
   債券スプレッドが縮小
したと指摘した。
 これは信頼感の表れであり
   当該国の市民にもすぐ理解
できる明白な結果だ。

 ・ 情報と技術を管理され続ける日本

 欧州の財政危機は
   2011年遅くに奈落の底
に近づいたものの、その後は転機を迎えたと語った。

 ただ、危機が終わったと言うには時期尚早であり、慎重であり続けるべきだろうとも語った。
 しかし、金融市場の状況は明らかに落ち着いてきたと続け
   国際社会から支援
を受けたギリシャとポルトガル、アイルランドはいずれも
   多大な努力
を払ったと述べた。

   

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ひとこと

 欧州の信用市場を揺さぶった
   ギリシャ債務の問題
は支援システムを合意し機能効果が一応確認した結果、潮が引くごとく消えかけている。

 

ただ、ポルトガルに対する懸念が出てきており、循環で信用不安を煽る力が出ているようで
   メディアや格付け機関
の情報が操作されているようにも見える。

   

 

2012.03.22

2月の小売売上高が予想以上に落ち込んだ

 英国の政府統計局(ONS)が22日発表した2月の小売売上高指数(燃料含む)は
   前月比-0.8%
と家計が消費を手控えたことが響いたため予想以上に落ち込んだ。

 エコノミストの事前調査では0.5%低下が見込まれていた。
 なお、前年同月比では1%上昇した。

 ・ 為替占領 もうひとつの8.15 変動相場制に仕掛らけれたシステム

 1月の指数は前月比0.3%上昇と、速報値の0.9%上昇から下方修正された。
 前年同月比では1.4%上昇(改定前=2%上昇)だった。

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ひとこと

 消費者の心理が悪化すれば景気の底が抜けるのは常識だ。
 増税を云々するのは景気回復の足を引っ張る元凶だが、最後の手段を使うのは政治家が無能だという証でしかない。

   

   

考えない練習
 「イライラ」「不安」は、練習で直せる。
 考えすぎて、悩みがつきない私たちに必要なものは、もっと
   「五感」を大切にする生活
が必要だ。
 それは難しいことではなく、ちょっとしたコツの習得で可能になる。
 本書では、その方法(練習)を気鋭の僧侶が余すことなく語りかける。

 

中国のHSBC製造業PMI速報値

 ゴールドマン・サックス・グループが22日、中国の
    HSBC製造業PMI速報値が
           48.1(2月 49.6改定値)
と、4カ月ぶり低水準の発表後に中国の利下げの可能性は大幅に高まったと電子メールの文書で指摘した。

 なお、ゴールドマンは中国では年内に政策金利が2回にわたり25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)ずつ引き下げされるとの予測判断は据え置いた。

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ひとこと

 中国の金利政策が効いていることは明らかだ。

  

 

ボルカールールについて浮上している懸念

 FRBによると、タルーロ理事(FRB)は22日の米国議会
   上院銀行委員会
で述べる予定の証言テキストで金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づく
   自己勘定取引規制
について、米国金融当局者は
   銀行や各国政府の反対意見
を考慮すべきだとの見解を示したことを21日公表した。

         

 施行する規則を
   最終的にまとめる作業
に取り組んでいるが、米国金融当局者はボルカールールについて浮上している懸念やより広範な国際的な影響を慎重に検討する必要があると指摘した。

 このルールは、銀行が自己勘定での投資で預金者の資金をリスクにさらす機会を減らすことが目的である。

 金融規制改革法の一部の要素は
   全世界の流動性を妨げ
   国際的な協力を損なう

措置だと書面で指摘、それに見合った形で海外で導入されそうにないと述べ、結果的に生じる国際的な複雑性に対する明確な対策も見当たらない公算が大きいと付け加えた。

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ひとこと

 米国のルールが基準ではない。単に自国が第2次世界大戦で工業生産設備が破壊されなかったことによる貿易決済通貨として米ドルが持て囃されただけだ。
 米国の経済ルールを金科玉条として価値のあるものとするような輩は負け犬でしかない。
 欧州諸国が米国のルールの従う場面は少ないと言うことを理解すべきだろう。

 現在は経済戦争の真っ最中であり、実弾は通貨レートだろう。

   

 ・ 為替と株価でわかる景気の大原則

 ・ 最新版 世界の資源地図

 

 

 ニュージーランド統計局が発表した2011年第4・四半期の国内総生産(GDP、季節調整済み)は
   前期比+0.3%
   前年比+1.8%

となった。  

 なお、ロイターがまとめた
   エコノミスト予想
     (前期比+0.6%、前年比+2.2%)

を伸び率が前期比、前年比ともに下回り、特に前期比伸び率は第3・四半期から大きく減速した。

 ニュージーランド準備銀行(BNZは3月の金融政策声明のなかで
   前期比+0.6%
との予想を示していた。

 なお、ラグビーのワールドカップ開催で小売りや観光関連が好調であった。
 また、輸出も増加したが、製造業部門の減少が伸びを抑えた。

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ひとこと

 NZドルの上昇と欧州の信用不安の煽りを受けた結果だ。
 特に、経済的な結びつきが強い英国経済が後退しているのが影響したのだろう。

   

ポルトガルが財政目標を達成できず?ユーロ不安再燃

 ロイター通信によるとポルトガル財務省は21日、2012年1-2月の中核の公的部門赤字が
   7億9900万ユーロ
      (前年同期比3倍)

になったと発表した。

 ポルトガルが財政目標を達成できず、ギリシャと同様に
   追加支援の要請を余儀なくされる可能性
があるとの懸念が高まっていると伝えた。

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ひとこと

 金融リスクを再び市場に流し始めた感じだ。

  

2012.03.21

抵当貸付銀行協会(MBA)  住宅ローン申請指数 は先週、前週比7.4%低下

 

米国の抵当貸付銀行協会(MBA)の
    住宅ローン申請指数
は先週、前週比7.4%低下した。
 同指数を構成する借り換え指数は9.3%、購入指数は1%それぞれ下が6週連続で低下した。

 

借り換えが昨年11月以来の
   大幅な減少
となったことを反映した。

 

借り入れコストの上昇を背景に、借り換えは減少した。

 

30年固定金利型の住宅ローン金利(平均)は4.19%と、昨年11月下旬以来の高水準に上昇した。
 なお、2月初めには、1990年の統計開始以降で最低の4.05%を記録していた。

 15年固定金利型(平均)は3.47%(前週 3.36%)に上がった。
 申請件数全体に占める借り換えの割合は73.4%(前週 75.1%)に低下し、昨年7月以降で最も低い水準となった。

    

FRBの諸政策は雇用創出を支援する一端にすぎない

 コチャラコタ総裁(ミネアポリス連銀 米)は20日、セントルイスの
   ワシントン大学での講演
で、雇用に関しては
   米連邦準備制度理事会(FRB)
の金融政策それ自体で達成できることには限界がある
   雇用創出を支援する一端
にすぎず
   財政政策
が補完的な役割を担う必要があるとの認識を示した。

 労働需要減少の影響を減らすためには、金融および非金融政策が協調して機能しなければならないと述べ、いずれも単独では達成できないと続けた。

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ひとこと

 金融のコントロールを行うFRBと政府の歯車がかみ合った場合に経済的な効果が最大化するものであり、歯車がかみ合わなければ、力が削がれるだけだ。

   

イラン産原油の輸入を削減しない国の金融機関に対する制裁の適用対象から日本と欧州連合(EU)に加盟する10カ国を除外

 クリントン米国務長官が20日、オバマ政権は、6月28日までに
   イラン産原油の輸入を削減しない国
の金融機関に対する制裁の適用対象から
   日本と欧州連合(EU)に加盟する10カ国
を除外することを明らかにした。

 

電子メールを通じて配布した声明で、この決定はこれらの国が今年、イラン産原油の輸入を既に
   大幅に減らしたこと
を反映していると説明した。

 なお、米国では、適用対象外とされない限り
   イラン中銀と原油の決済
を行う外国金融機関が米国内の
   金融システムにアクセスすることを制限
する国内法が昨年12月31日に成立している。

 今回明らかになた制裁の適用対象から除外されたのは、日本、ベルギー、チェコ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、英国の11カ国という。

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ひとこと

 原油利権の流れが変化する兆しがあり、米国の国内での生産が大きく増加していることも影響しているのだろう。

  

今年のインフレ率 がBOEの予想ほど速いペースで鈍化しない可能性

 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)のチーフエコノミスト
   スペンサー・デール氏
は20日、ウェールズでの講演において
   中東情勢の緊張
に伴う原油高を理由に挙げ、物価上昇率の鈍化を予想する
   もっともな理由
はあるものの、海外からの物価上昇圧力は引き続き
   国内のコストと物価を押し上げる
もようだとし
   明確な懸念材料
の1つは、中東情勢がさらに悪化し、原油相場への
   一段の上昇圧力
となる可能性だと述べ、 それほど
   一方向には偏らない
とみており
   今年のインフレ率
がBOEの予想ほど速いペースで鈍化しない可能性を指摘した。

 景気回復のペースについては
   短期的には弱いままの公算
が大きく
   物価上昇圧力の緩和
につながるだろうとした上で、長期的な見通しはより不透明だと続けた。

 BOEの金融政策委員会(MPC)の中心的な予想は、インフレ率が今後3年間の多くの期間について
   2%目標を上回る
より下回る公算の方が若干大きいというものだ。

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ひとこと

 物価への影響が強く出やすい原油製品等の価格上昇懸念が払拭されない限りスタグフレーションが起きるかもしれない。

   

フラン相場の上限設定はデフレリスクが後退 すれば廃止すべき(IMF)

 スイス政府は20日にウェブサイトに国際通貨基金(IMF)が
   スイスの通貨政策
について、スイス国立銀行(中央銀行)は
   デフレリスクが後退
すればフラン相場の上限を廃止すべきだとの見解を示したとの報告書を掲載した。

 

IMFはスイス経済についての評価報告で
   為替水準に対する措置
は奏功しているものの、景気回復が軌道に乗り
   デフレリスクが後退した時点
で、スイス中銀は変動相場制に戻す必要があるとの見解を示した。

 これを先送りすれば、逆に
   インフレを煽るリスク
が生じかねないと警告した。

 スイス中銀は今月15日の政策決定会合で、フランの対ユーロ相場の上限を
   1ユーロ=1.20フラン
で維持することを決めた。

 

欧州債務危機に伴うフラン急騰を受け、昨年9月にフラン相場の上限が設定された。

 スイス経済の景気安定化の兆候は見られるものの、SNBは必要に応じて上限を
   断固として守る決意
を表明した。

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ひとこと

 デフレを抑制するという名目だが、輸出抑制に働く
   フラン高を何とかする必要
があったためのSNBの措置である。
 SNBの断固たる意思の表明が
   半年で20円近くフランの価格を引き下げ
させた努力となって現れ
   中央銀行としての存在価値
が国民に期待される存在として認識された。

 日本と比較した場合には経済規模では格段の差があるように表面的には見えるが
   スイス国籍の国際的な多数の企業
の存在を知ればその力を思知ることも重要だ。

 日本銀行とスイスSNBの発言や為替介入を考えると世界との距離感が大きすぎる。

 評論家的な総裁では日本経済を拡大発展させる動きを導くことは不可能だ。
 日本の多くの経済学者と同様絵に描いた餅を評論するだけの存在では
   霞を日本国民や企業を食べて生きろ
というのに等しいものだ。

 スイス同様の取り組みとして
   円相場の上限を1ドル=100円に設定
しての介入が出来ないのが問題だ。

   

2012.03.19

ギリシャの債務再編 CDS売り手は額面の78.25% を買い手に支払うことになるかも

 ギリシャの債務再編が
   信用事由
となり、同国債CDSの決済が必要になった。

 管理会社の
   マークイット・グループ
   クレディテックス・グループ
の ディーラーらは19日、CDS決済のための入札で
   ギリシャ債の価値
を暫定で額面の21.75%としたことを発表した。

 ギリシャ国債を保証する
   クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)
の売り手は額面の
   78.25%
を買い手に支払うことになりそうだ。

 この入札は国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の規則に基づくもので、最終的な価値は
   ロンドン時間午後3時30分
     (日本時間 20日午前0時30分)
に決定される。

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ひとこと

 ヘアカットが70%であり、手数料8%を勘案すればほぼ妥当なところだろう。

 

最大15億ユーロ(約1640億円)相当の20年債を発行する計画(EFSF)

 ユーロ圏諸国が監督する救済基金の
   欧州金融安定ファシリティー(EFSF)
は最大15億ユーロ(約1640億円)相当の20年債を発行する計画で
   BNPパリバ
   コメルツ銀行
   DZバンク
が発行業務で起用されたという。

 また、利回りはスワップレートに
   120ベーシスポイント
      (bp、1bp=0.01%)
を上乗せる見込みで、起債は19日中に完了する予定だという。
 起債にかかわるバンカーがメディアに明らかにした。

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ひとこと

 債券を発行するにしてもどこが購入するのだろうか・・・

    

人民元の完全な交換性への要件

 中国の温家宝首相は19日、北京の
   人民大会堂での会合
で外国企業の幹部に対し
   人民元の完全な交換性
を実現するには
 ・ 着実な経済発展
 ・ 安定的な金融制度
 ・ 強力な規制
が必要だと述べた。

 また、人民元は交換性について国際的に十分な信頼を得る必要があるとも語った。

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ひとこと

 規制破りが多い中国の経済システムが信頼性を持つことは人口規模から考えても不可能だろう。 

   

北朝鮮のミサイルの監視

 韓国国防省は19日、韓国と米国が北朝鮮が計画している
   ロケット打ち上げ
に対し、共同で監視を強化することを明らかにした。

 同省スポークスマンは記者会見で、ロケット打ち上げの後で
   北朝鮮のさらなる挑発
が続く可能性が強いと指摘した。

 

 韓国政府は北朝鮮のロケット計画について
   重大な挑発
だと非難した。

 

 韓国大統領府スポークスマンは19日、李明博大統領が同日
   安全保障問題
に関する政府の会合を開くことを明らかにした。

 

 藤村修官房長官は19日午前の会見で、北朝鮮が
   地球観測衛星
を打ち上げる計画だと発表したことについて
   警戒・監視を継続
していると指摘した。
 その上で、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)や弾道ミサイル迎撃機能を持つ
   イージス艦を必要と判断される場合
に配備する検討をさせていると述べた。

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ひとこと

 韓国軍と米軍が韓国西岸の黄海を飛ばす北朝鮮のミサイル発射に対応して弾道追尾を行うイージス艦を配備することから、情報収集が実施される。
 情報が提供されれば、重複して日本のイージス艦を配備する意味はない為、日本は日本海側において別の北朝鮮の軍事的策動を監視すればいい。

   

朝鮮半島西側の黄海だけではなく東岸の軍事行動にも警戒が必要だろう

 韓国の
   崔潤喜(チェ・ユンヒ)海軍参謀総長
は東亜日報(日本語)とのインタビューで北朝鮮は
   朝鮮半島西側の黄海
に関心の目を向けさせた後、半島の東部などで
   より悪辣な挑発行為
を行う可能性があることを明らかにした。(記事 韓国語

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ひとこと

 軍事戦略的に見れば当然ありえることだ。
 北朝鮮が南方に向けて人工衛星と証するミサイル実験を行う場合に、弾道をイージス艦を使って追尾するにしても、配置場所を考えることが必要だろう。
 両面攻撃と行う可能性もあり注意が必要だろう。

 瀬戸際外交が過ぎるようであり、中国が四季的な季節であったとしても冒険が過ぎれば自滅するだけだろう。
 食糧支援も、9月を過ぎれば再び軍事行動的な挑発が行われる可能性もあり、食料支援自体に意味が無く、単に金を取られるに過ぎない。

  なお、日本語版、英語版ともにこの記事は掲載されておらず、韓国語のみで報道されている。 

アイルランドは金融市場への復帰が非常に近い

 欧州中央銀行(ECB)のビニスマギ前理事は18日、RTE放送とのインタビューでアイルランドは
   欧州の新たな財政協定
を有権者が国民投票で拒否した場合
   欧州における影響力を失う
と警告した。
 また、アイルランドは金融市場への復帰が非常に近いとの見方を示した。

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ひとこと

 欧州の債務問題の初期段階で債券の暴落等が起きたが、もともとはサブプライムローンが仕込まれた金融は製品市場の下落による資産の信用崩壊が根源だ。

   

2012.03.18

新たな債務再編 やユーロ圏諸国からの追加融資が必要になる恐れ

 IMFスタッフは16日公表した報告書で、ギリシャの金融市場では
   まだ、事故を起こしそうな状況
にあり、第2次ギリシャ支援
   1300億ユーロ(約14兆3000億円)
に付随する
   措置の実行に苦労した場合
には
   新たな債務再編
やユーロ圏諸国からの
   追加融資が必要になる恐れ
があると指摘した。

 2月に欧州連合等で合意された第2次支援は
   意欲的な財政・民営化目標
に基づくもので、中でも
   構造改革の再活性化
が基本になっていると説明した。

 その上で、ギリシャ政府が政策実行の過程で
   進ちょくが遅い場合
や財政改革に対して
   経済が十分に速いペースで反応しない場合
欧州連合等における審査の結果においては、現在の
   想定以上に譲歩的な条件
を引き出し、ギリシャに対し、欧州パートナーが追加支援を行うことや
   新たな債務再編
が必要になる事態が起こりかねないと分析しているようだ。

 なお、IMF理事会は15日、第2次ギリシャ支援策の一環として融資280億ユーロを承認している。

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ひとこと

 ギリシャの債務問題は3月の償還対応でしかない。
 財政支出を削減して経済の拡大や消費市場の拡大が出来るかどうかが重要だ。

 

産業構造が脆弱で経済力が弱いギリシャが生産性を高めるためには
   他国からの企業進出
が必要となる。
 こうした場合、既存のギリシャ系企業の多くは淘汰され廃業等に陥ることとなる。
 このため、食料分野や流通分野では国内の産業の主要部分が他国の企業に握られることを意味している。
 当然ながら、企業に有利となるよう税収等に関しても他国籍企業の思惑に従うようになるが、これで自主権を持った国家といえるかどうかがその後に国民に問われかねずテロ等社会不安が増加していく要因になるだろう。

 本来、国民あっての国家であり、国ごとには歴史がある。そうした閉塞感のある柵を断つことはある程度は必要だが、海外の植民地化と同じような構図をギリシャ国民が受け入れるか注目したい。

 日本の政権の政策を見れば
   欧米の植民地化の手助け
をしているような動きにも見える。
 与野党議員やメディアも国民に偏向的な報道を繰り返しこうした視点を持たせないよう
   暗愚な情報
を垂れ流しているだけだ。

    

合意破棄

 国務省(米)の
   ヌーランド報道官
は16日にワシントンで、北朝鮮が
   金日成国家主席
の生誕100年を記念して、4月に
   人工衛星を打ち上げる計画
を強く非難し
   食糧支援合意を危険にさらす
ものだと警告した。

 米国は北朝鮮に対し、発射されれば
   合意破棄
になると伝えたことを明らかにした。

 

米国は北朝鮮に
   計画撤回を迫る取り組み
として韓国など同盟国と連絡を取っていると説明した。
 北朝鮮はこうしたミサイル技術の利用が協議中断につながることを
   最初から理解していた
と述べた。

 

北朝鮮は2月、米国からの食糧支援と引き換えに
   核実験
   長距離ミサイル発射
   ウラン濃縮活動
の一時停止で合意している。

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ひとこと

 逆に、一時中断させたとしても、食糧支援等を受ければ再び実施する可能性があるような支援など本来は実施すべきではない。
 北朝鮮はこうしたミサイル技術の利用が協議中断につながることを最初から理解しているのであれば、敢えて、合意後にこうした発表を行うことも計算して、支援内容の割り増しや付帯条件の追加などを要求してくるものであり、米国が北朝鮮の掌の上で踊っているようなものであり、合意自体の意味を無くするものであり無視すればいい。


  

2012.03.17

今後10年間に財政赤字は6.4兆ドル拡大(米国)

 米国議会予算局(CBO)は16日
   オバマ大統領の予算教書
に基づけば今後10年間に
   財政赤字は6.4兆ドル拡大
するとの見通しを示した。

 

CBOは2月に提出された予算教書に関する分析結果として、同予算に基づく
   2013年の財政赤字は1兆ドル近く
上る見込みだと指摘した。

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ひとこと
 収入の拡大が政策の展開によりどこまで膨らむかによって、この問題の結果は異なるだろう。
 政策がきちんと進めば税収も拡大するのは当然だが、消費不況を起こしかねない愚策が出れば結果はこれ以上に赤字が増えるだけだ。
 日本の愚策を繰り返す政権では消費不況をこれから引き起こしかねず、将来に禍根を残すだろう。
 
   

2012.03.16

デリバティブ(金融派生商品)契約で大損

 イタリア財務当局は1990年代に結んだ
   デリバティブ(金融派生商品)契約
を解消するために1月、イタリア関連の
   ネットエクスポージャー
を34億ドル(約2850億円)を支払ったことを明らかにした。

 ・ 人は走るために生まれた ~メキシコ山岳民族・驚異の持久力~ [DVD]

 この全額はイタリア政府が支払ったもようであることが、関係者の話から分かった。

 支払額はイタリアの今年の
   売上税引き上げ
によって得られる税収増加分のほぼ半分に相当する。

 ・ 脳から「うつ」が消える食事 (モバイル)

 イタリア政府は
   金利や為替レート変動
の影響を回避し借り入れコストを低下させることを目的に
   デリバティブを活用
するが、逆に損失につながるリスクが浮き彫りになった。

 ・ 「脳の栄養不足」が老化を早める!

 データによれば、イタリアのデリバティブによる損失は
   現在の市場価格で310億ドル余り
に上るという。

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ひとこと
 政府機関がデリバティブで大損しては...
 ただ、ユーロが暴落するタイミングの直前に2兆円以上も購入する奇特な国の財務相は愚かそのものだが...
 こんなセンスの政治家で増税を進めるのでは話にならない。

 

   

  

姿勢のふしぎ
 はじまりは、脳性マヒの人の動かないはずの手が催眠術で動くことの発見だった!
  催眠術なしでこの動きを保つにはどうすればよいか?

 これを追究する中で開発されてきた「臨床動作法」は、肢体不自由者の体の動きの向上はもちろん
   健常者
   高齢者の体調を整え
リハビリに有効なばかりか、スポーツ競技者の身体意識を高め、うつ病やノイローゼなどの
   心理的不調の改善
にきわめて効果的であった。

長距離ミサイルの発射実験を4月12―16日に行う?(北朝鮮)

 国営 朝鮮中央通信社(KCNA)は
   朝鮮宇宙空間技術委員会スポークスマン
の話として北朝鮮は4月12―16日に
   金日成主席生誕100周年
に合わせ、北朝鮮の技術を用いて独自に開発した
   実用衛星 Kwangmyongsong-3
を南に向けて打ち上げ打ち上げると伝えた。

 この衛星は平和的目的に利用するとし近隣諸国への影響はないという。 

 ・ 日米同盟vs.中国・北朝鮮 (モバイル)

 ただ、海外の当局者は、北朝鮮が過去に
   衛星の打ち上げ
と称して
   長距離ミサイルの発射実験
を行っていたとの見方を示している。

 北朝鮮は先月末、米国との交渉を行うため
   長距離ミサイルの発射を停止
すると表明していた。
 今回の発表では長距離ミサイルの実験であり、米国の
   支援を得るための交渉
に向けた圧力をかけるための瀬戸際外交との見方がある。

 ・ なぜ北朝鮮は崩壊しなかったのか―日本の鏡としての北朝鮮

 韓国は、実用衛星の打ち上げは
   国連安保理決議に違反
する行為で
   東アジア域内の安全保障
を脅かすと批判した。

 ・ 陸自教範『野外令』が教える戦場の方程式―戦いには守るべき基本と原則がある (モバイル)

 同スポークスマンは、ミサイル発射は
   北朝鮮の宇宙技術を高いレベル
において平和目的で用いるための重要な機会になる、としている。

 ・ 平常心を鍛える 自衛隊ストレスコントロール教官が明かす「試練を乗り切るための心の準備」

北朝鮮は、1998年と2009年に発射実験を行った
   長距離ミサイル テポドン(Taepodong)
を指す言葉として
   Kwangmyongsong
を用いているが、北朝鮮は、実験衛星2基をすでに打ち上げたと表明している。

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ひとこと
 ミサイルも人工衛星も同じ推進装置であり、言葉のあやでしかない。

 支援を得るための瀬戸際外交が強く出すぎており、増長を許せばエスカレートするだけだ。
 そろそろ、思い知らせることも必要であり丁度中国が政治の季節になっているのは好都合だろう。 

   
リラクセーション
 からだの「声」に耳を澄ますと
   身も心も
驚くほど楽になる。
 四十肩や五十肩、肩凝り、腰痛をはじめ、長年の間に無意識のうちに自分で貯めこんでしまった
   過剰で不当な緊張を
自分で弛める方法を詳しく実践するもの。

欧州企業の社債 を保証するコストは昨年8月以来の低水準に下落

 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で
   欧州企業の社債
を保証するコストは昨年8月以来の低水準に下落した。

 ・ がんを狙い撃つ「樹状細胞療法」 (モバイル)

 BNPパリバによると、主に高利回りの50銘柄のCDSスプレッドで構成する
   マークイットiTraxxクロスオーバー指数
は3.5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の543.5bpとなった。 
 また、投資適格級の欧州企業125社で構成する
   マークイットiTraxx欧州指数
は0.75bp低下の123.2bpとなった。

 スプレッド低下は信用の質が改善したとの認識を示唆する。

 ・ 一億総ガキ社会 「成熟拒否」という病

 欧州の銀行・保険25社の優先債に連動する
   マークイットiTraxx金融指数
は1bp低下し197bp、劣後債の指数は1bp低下の347bpとなった。

 

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ひとこと
 景気回復の流れが出始めたようだ。

    

・  情報の呼吸法
 ツイッターの第一人者で「tsudaる」という流行語を生み、ソーシャルメディアの最前線を疾走する。メディア・アクティビスト津田大介による、超情報時代を楽しむための情報の「吸い込み方と吐き出し方」。
 フォロワーの増やし方から、信憑性のはかり方、アイデアを生む「連想ゲーム」術まで。

 

ドイツ経済の回復はスロースタート(IfW) 

 ドイツのキール世界経済研究所(IfW)によるとドイツ経済は今年、昨年10-12月(第4四半期)の
   マイナス成長の影響
が残り今年1-3月(第1四半期)は0.6%、4-6月(第2四半期)は1.2%成長を見込んでいる。

 ・ 激動 記者の政治・報道秘話(モバイル)

 その後、7-9月(第3四半期)と第4四半期は
   それぞれ1.6%、1.8%へ加速
すると予想しており
   後半からゆっくり
とエンジンがかかりだす形となる。

 ・ 中国経済・隠された危機 (Voice selec モバイル)

 IfWは15日、今年の成長率が
   約0.7%
にとどまり、13年には最大1.9%まで回復するとの見通しを明らかにした。

 なお、ドイツの昨年第4四半期は0.7%のマイナス成長だった。

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ひとこと
 ユーロの価値喪失で、ギリシャの債務問題の繰り越しでどうにか息がつないだ形だが、欧州連合内での経済回復力が弱ければ、ギリシャの財政支出が制限された現状における資金流入は期待できず、付加価値すら望めない。
 

 ・ 中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!(モバイル)

 こうした状況では税収が拡大する術はなく、再び、経済危機が起こりかねない。
 
 ギリシャが自国の経済の弱さと反比例するユーロの価値があだになり、ユーロ離脱の選択肢を選ぶほうが、経済的な混乱は起こるが、ギリシャにとっては傷の治りは早いだろう。
 

 ・ 日本の大復活はここから始まる!

 日本もギリシャの財政危機を教訓とするようなマスメディアの発言があるが、欧米の情報に頼りすぎた偏向報道でしかない。
 財政悪化に伴う増税も問題外であり、為替が大きく円安になり200円でも付ければ保有する米国債券や米ドル等を市場で売り抜けるだけで財政の均衡化を図ることが出来る。
 

 ・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか(モバイル)

 こうした流れを止めようとする増税は、逆に、日本が円安になった時に海外投資家に安く技術や施設等を売り渡すことになるだけだ。
 毒薬を飲み込むような海外投資家はおらず
    毒薬を消させる為
に日本のマスコミやIMFを使って、財政の健全化のための消費税増税等を国民に仕掛けているだけだ。
 
 

   

何があっても日本経済は破綻しない!本当の理由
 風評、デマに騙されるな。震災後の日本経済はこうなる。
日本経済が復興するために国家ができること。

    

外国法の下で管理されているギリシャ債券で債務不履行の事由 を引き起こす可能性

 フランスの金融大手BNPパリバの債券ストラテジスト
   イオアニス・ソコス氏(ロンドン在勤)
は15日、投資家向けリポートで、ギリシャ政府が保証またはギリシャ国有企業が発行し
   外国法の下で管理されている債券
について、総額で
   最低 25億ユーロ(約2700億円)相当
を保有する投資家らが3月23日に延長された期限までに考えを変えない限り
   交換拒否となる公算
が大きいと指摘した。

 なお、ギリシャはこの程度の額で
   債務不履行の事由
を引き起こす価値が本当にあるのかどうか、決断を迫られ、仮に一部の投資家に額面を支払うとすれば、公平性という要素や否定的な報道について考慮しなければならないと付け加えた。

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ひとこと
 やはり、まだ火種は残っていた。
 
   

イランの個人および企業による送金サービス の利用禁止を決定

 欧州連合(EU)は15日、資産凍結の対象となる
   イランの個人および企業による送金サービス
の利用禁止を決定したと発表した。

 

対象となる送金サービスは
   銀行間決済システムの
      スイフト(SWIFT) など
国際送金システムで、イラン中央銀行を含む同国20余りの
   金融機関へのサービス提供
がほぼ全面的に禁止される。

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ひとこと
 西側に脱出した反政府側がイラン国内に組織した抵抗組織への資金援助の流れも止める可能性が高く、別の問題が起きるだろう。
 
 

2012.03.15

緊急の石油備蓄を放出

 ロイター通信にょると米国のオバマ大統領と英国のキャメロン首相は、14日のホワイトハウスでの首脳会談で
   緊急の石油備蓄を放出
する可能性について協議したと報じた。

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ひとこと
 4月以降米国内で産出される原油や天然ガスが膨大な量になり消費地を求める動きが強まるため、高値売り抜きの思惑だろう。
 

 
 
     

 日本人の知らない日本語3  祝!卒業編
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 笑って学べる日本語コミックエッセイは、ついに第三弾!

 今回は、桜の季節に先駆けて「祝! 卒業」編。
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 そして、次なる新シリーズの試し読みができる「より抜き小冊子」も付いて
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円売り基調にある為替相場について 違和感はない

 中尾武彦財務官は15日、東京都内の
   経済フォーラム
で日本政府としては昨年の夏以来の一方的な円高の動きについては
   経済ファンダメンタルズ(基礎的諸条件)
を反映しておらず
   従来から強い懸念
を有してきたと述べ、足元の為替市場の動きについて違和感はないと続けた。

 ・ 日本人が知らない軍事学の常識(モバイル)

 また、現状、円売り基調にある為替相場について
   違和感はない
との認識を示した。
 その上で、円売りの背景として、日銀が2月14日に発表した
   金融緩和の強化
   ギリシャ向け支援の進展
などがあると述べた旨のコメントが配布された。

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ひとこと
 米国経済の回復基調からの反応だけだろう。
 
    


     
極東日本のサバイバル武略
 領土的野心を隠さず、ほぼ全方位で周辺国と衝突をくりかえす中国。

 なかでも共産党体制の生き残りをかけて狙っているのが、優良な油田を有するボルネオ島と、それに隣接する南沙群島だ。
 将来、中国軍と英米軍が激突する戦争が起きるとしたら、この南シナ海を措いて他にない。
 石油飢餓から狂犬と化した中国軍の矛先をいかにして他方面へ向けさせるかという競争が、東アジア諸国のあいだで始まっている…。

    

ロバート・ルービン元米財務長官 欧州域内経済には数多くのリスクが存在

 ロバート・ルービン元米財務長官は14日
   アトランティック誌
が主催したワシントンでの会議で、欧州連合の各国指導者はギリシャをめぐる
   EU域内経済の安定
への取り組みで
   後手に回っている
と述べ、彼らは常に後れを取り、今現在もそういう状態にあるとの認識を示した。

 ・ 日本人が知らないブッダの話 (モバイル)

 一時的な安定にたどり着く可能性の方がなお幾分大きいが
   数多くのリスクが存在
すると依然、私は思っていると指摘した。

 また、米連邦準備制度理事会(FRB)が
   量的緩和第3弾(QE3)
を実施しても米国経済の助けには
   ほとんどならない
だろうとも語った。

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ひとこと
 ゴールドマン・サックス共同会長やシティグループの経営執行委員会会長を歴任した人物だが、ストレステストの結果を見ると違った景色が見える。
 
   

第4・四半期の経常赤字は1241億ドル(米国)

 米国の商務省が14日発表した第4・四半期の経常赤字は1241億ドルに拡大した。
 輸入が増加した一方、輸出が減少した。

 事前のアナリスト予想では1142億ドルへの拡大が予想されていた。

 なお、 経常赤字の対国内総生産(GDP)比率は
   3.24%(第3・四半期 2.84%)
に上昇した。
 2011年通年の経常赤字は
   対GDP比3.1%
     (前年 同3.2%)
だった。

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ひとこと
 経済回復が強まればあまり問題にもならない。
 財政支出の枠をはめるのは景気の回復手段で思考に入れると、回復させる政策を縛るため問題が多い。

 欧米の代理人と化している日本のマスコミに影響され、日本のように適切な政策を行わない政権や政治家など国益を毀損し続ける輩が「物申す」では経済回復の足かせにしかならない。
 規制緩和を見れば、「飛んで火にいる夏の虫」のごとく、資本の論理と政治的な進出国での圧力等に晒され
   欧米企業の狩場
となった日本企業が仕留められ、権益を奪われ、抜け殻となってゴミと化する光景が鮮明になるだけだ。

  

ベニゼロス財務相(ギリシャ) 財務相を辞任する予定

 ベニゼロス財務相(ギリシャ)は
   アルファテレビ
のインタビューで、18日に実施される
   全ギリシャ社会主義運動
              (PASOK)
の党内手続きが終わり次第、財務相を辞任し
   最善の状況
で総選挙に臨めるよう党を率いる責務を私は負うと述べた。
 なお、PASOKの党首選に立候補しているのはベニゼロス財務相のみ。

 また、後任選びのプロセスが完了していることも明らかにしたが後任の名前は挙げなかった。

 同相の発言記録はギリシャ財務省が14日、電子メールで配布した。

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ひとこと
 ギリシャ国内の政党が乱立していく気配だが...

  

2012.03.14

第2次ギリシャ救済プログラムを正式に承認

 欧州連合の当局者が14日、ブリュッセルで
   ユーロ圏当局者
らは第2次ギリシャ救済プログラムを正式に承認したことを明らかにした。

 

匿名でメディアに対し語った同当局者によれば、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の
   ユンケル議長
     (ルクセンブルク首相兼国庫相)
が午後の早い時間までに声明を発表するという。

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ひとこと
 規定路線の発言だが、実際問題ギリシャ経済が拡大しなければ、財政再建は絵に描いた餅でしかない。
 財政支出を抑制すれば付加価値が低下する流れとなり、負のスパイラルを描いて経済が失速していくことになるだけだ。

 

英国 2月の失業者数が市場予想を上回る増加

 英国の政府統計局(ONS)が14日発表した
   失業保険申請ベース
の2月の失業者数は
   161万2000人(前月比+7200人)
と12カ月連続の増加となった。

 事前のエコノミスト予想では5000人増が見込まれていた。  

 2011年11-12年1月の失業率は
   16年ぶり高水準
にとどまった。英景気に回復の兆候はやや見られるものの
   雇用市場が依然として弱い
ことが浮き彫りとなった。

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ひとこと
 英国の景気回復の足取りは重そうだ。金融市場が発達しており、ギリシャの債務カットは金融マンの職場を縮小させており、雇用環境が悪化しているのだろう。

  

 

不手際だが...

 米国連邦準備理事会(FRB)高官によるとFRBは15日の
   金融取引市場の引け後
に公表を予定した
   12年のストレステスト(健全性審査)結果
を、12日の夕方になって
   一部情報の不用意な開示
があった可能性に気がつき、13日、2日早めて公表した。

 

JPモルガンはその後、

13日
   ストレステストに合格
したことと共に
   1株当たり5セントの増配
   150億ドル相当の自社株購入
を発表した

が、同高官は、同社とFRBの間の完全とは言い難いコミュニケーションのせいであり
   JPモルガン側のだれの落ち度でもない
と述べた。

 JPモルガンは

 

 なお、米国銀行大手(第3位)の
   シティグループ
などは

、米国経済が打撃を受けたという
   シナリオに耐えうる十分な資本がない
と判断され

、米連邦準備制度理事会(FRB)が行ったストレステスト(健全性審査)で
   不合格
になった。

 

シティグループのほか、サントラスト・バンクス、メットライフ、アライ・ファイナンシャルの4行がストレステストに「不合格」となった。

 

ストレステストの結果
   最悪のシナリオ下
では、シティの中核的自己資本(Tier1)比率は4.9%、サントラストが同4.8%などとなり、いずれもFRBが基準とする5%を下回った。

 

 なお、テストを受けた残りの15行は、米株式市場が50%下落し、住宅価格市場が21%下落し、失業率が13%に悪化するという最悪のシナリオ下でも
   経営に問題はない
とされた。  

 

経済の調整措置を講じる必要性から注意をそらす陽動作戦

 ショイブレ財務相(ドイツ)は、ユーロ加盟国向け
   金融ファイアウォール(防火壁)
のさらなる強化を求める圧力は時に
   財政立て直し
   競争力強化
に向けた経済の調整措置を講じる必要性から注意をそらす
   陽動作戦
とも言えるとの認識を示した。

 

各国がまず自国の問題に取り組まねばならず
   域内に安定をもたらす規則
も整備されなくてはならないと述べた。
 順序を明確にすることが必要だと指摘した。

 

13日、欧州連合(EU)財務相会合後にブリュッセルで記者団に対し
   昨年12月以降の国債スプレッド
の動向は
   欧州が進んでいる軌道
が誤っていないことを示唆していると述べた。

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ひとこと
 厳格に経済を運営する意図があるドイツと気候が穏やかな地中海の周辺国とでは政治体制というよりも国民の意識が異なる。
 産業の力も弱く観光産業に頼る国が多く、ドイツ国民の旅行先となっており、物価が安いことはドイツ国民の利益に他ならない。

  

金融取引税 をめぐって意見の相違を解消できず(欧州連合財務相会合)

 欧州連合(EU)財務相は13日にブリュッセルで会合を開いたが
   金融取引税
をめぐって意見の相違を解消できなかった。

 銀行が支払う税金については
   さらに精査する必要
があると述べ、年内に金融取引税の代替案の可能性も含めて再協議することで一致した。

 

同税を支持する主要国の一つフランスは合意が成立するまでには
   まだ時間がかかる
との見方を示した。

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ひとこと
 ECBなどユダヤ系金融機関が主要メンバーで、EU連合の財務相も同様のメンバーが含まれていることから、自らの利益を毀損するような税の拡大は望むわけがない。
 ただ、時期到来で決着すれば預金者や融資先に負担を負わせるだけだろう。

 市場への圧力の変化で相場の変動を引き起こさせることで利益を確保する手法であり単純には決まらない。

  

借り入れコスト低下 に向けた新たな措置には踏み切らず(FRB)

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)は13日に開催した
   連邦公開市場委員会(FOMC)
終了後に声明を発表した。

 

雇用市場が強さを増したと指摘し
    景気判断を引き上げ
たものの
    借り入れコスト低下
に向けた新たな措置には踏み切らなかったた。

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ひとこと
 景気回復基調が続いており、雇用統計等の改善から賃金上昇が起こる気配であり市場への資金供給のパイプを開くわけには行かないということだろう。

 逆の面からは低金利の資金を利用したシェールガス・油田の採掘が拡大しており、資金供給などの措置は逆に生産量の拡大を加速させ、エネルギー市場への供給が膨らむことで価格が崩れるリスクがありコントロールが崩壊する危険を措置した形だ。
 米国で産出される莫大な余剰原油や天然ガスが4月以降、処置に困る事態になりかねず、事前にイランの核問題で原油市場への供給不安感をあおり価格の上昇を引き起こさせ、交渉能力の低い日本への高値買取の長期契約を結ばせる意図があるのだろう。
 これに向けた準備としては原発の停止や廃止、再稼動の延期等を反原発等の組織等への資金提供やマスコミを利用した不安感の煽り行為など、過去に日本が米国のメジャーからの離脱と米国消費市場の割合を低下させる目的で70年代に田中角栄首相の中国、ソ連(当時)と外交交渉を秘密裏に進めたことが米国のキッシンジャー国務長官等ユダヤ資本の怒りを買い、日本のマスコミにリークしてロッキード事件を繰り返し報道させて追い落としたことを思い起こさせるものだ。

 その後では、橋本首相が貿易摩擦等で円高を意図的に誘導する米国の手法を非難し、米国債を売るとの発言の後、米国寄りのマスコミによるスキャンダル等の報道が増加し、政権の座を追われたことなどを考える必要がある。
 現在の小沢氏の問題も同様に考えることが出来るだろう。

 米国の利益にかなう媚びる政治家が政権を続けており、質的な問題が大きく日本の国益を毀損する構造が出来てしまっている。
 官僚叩きなどや公務員給与の引き下げ、事業仕分け等をはじめとした行政機構の弱体化の背後を国民の市況に入れさせないようにタレントや評論家を動員して意図的に偏向報道を繰り返し流し国民の意識に刷り込むマインドコントロールを行うマスコミはきわめて悪質だ。

 愚かな政権では雄性を民営化させ、規制を緩和したことで国民の資産を米国に引き渡してしまっている。1600兆円と言われた資産も現在は1400兆円まで目減りしている。原発問題では掴み金的な協力要請でフランスの企業に国家予算の半分程度を今後資金提供するような動きが見られる。
 その次は米国企業との間で原油や天然ガスの中長期の高値での契約を締結するだろう。

   
  

2012.03.13

政策金利の引き下げを見送り(ロシア)

 ロシア中央銀行は政策金利の引き下げを見送った。

 ロシア大統領選挙前に講じられた
   物価抑制策
が解除されれば
   インフレ率の記録的な低水準
は長続きしないとの見方が示唆された。

 

ウェブサイトに13日掲載した声明によれば
   リファイナンス金利
は8%に据え置かれた。

 

入札に基づく翌日物レポ金利も5.25%に維持、翌日物預金金利も4%に据え置かれた。

 声明では、外的な経済の不確実さが続くことを考慮した上での
   インフレリスク見通し
   経済成長の展望に基づく決定
だとコメントした。

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メルケル首相 アフガニスタンに駐留する ドイツ軍兵士を電撃訪問

 メルケル首相(ドイツ)は、アフガニスタンに駐留する
   ドイツ軍兵士を電撃訪問
した。
 首相府によれば、12日早くにアフガニスタン北部のマザリシャリフにある基地を訪問したという。

 アフガニスタンに駐留するドイツ兵は合計4715人で予定されていた
   北部クンドゥズ
への訪問は悪天候のため中止となった。

 

 首相府の当局者が匿名でメディアに語ったところによると、メルケル首相は基地から
   カルザイ大統領
に電話し、今回の米兵の事件をめぐりドイツを代表し哀悼の意を表明したという。

 なお、北大西洋条約機構(NATO)軍があらゆる可能な手段で事件を調査すると伝えたという。 

 

 アフガニスタンでは、11日に
   米兵1人が現地の民間人に向けて銃を乱射
し、16人を殺害する事件が発生していた。

   

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ひとこと

 欧米の政治家の行動は国民向けのアピールもあるが、実行がともなっている。
 口先だけの日本の政治家や閣僚がこれまで海外の自衛隊基地に訪問したことは皆無であり、他人に厳しく自分に甘い体質で腰が引けた輩ばかりで信頼性に欠ける。

   
 

アフガニスタンから英軍を撤退させる計画 を変更しない(英国)

 キャメロン首相(英国)の報道官
   スティーブ・フィールド氏
は2014年末までに
   アフガニスタンから英軍を撤退させる計画
を変更しないことを明らかにした。

 アフガン南部において11日、米兵1人が民間人16人を射殺した事件を受けての発言という。

 

フィールド氏は12日、ロンドンで記者団に対し
   犠牲者の家族に追悼の意を表する
とした上で、現在、分かっている限りでは、これは1個人による忌まわしい行為だったと述べた。

 

英国には明確な計画があり、それは
   アフガン人が治安に対する責務
を負えるよう段階的に権限を委譲するというものだと述べた。

   

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ひとこと

 個人が起こした事件ではあるが、こうした素養の者を派遣した責任があるのだろう。
 アフガン派遣の軍人のPTSDの罹患率は高く問題となっているのは明らかであり、システムから考えれば派遣した国に責任があるだろう。
 民族自決主義からいえばアフガンに外国政府が介入することが干渉と同じだ。

  

2月の財政赤字は歳入の減少から予想以上に拡大(米国)

 米国の2月の財政赤字は歳入の減少から予想以上に拡大した。

 

財務省が発表した2月の米国の財政収支は
   2317億ドルの赤字
     (前年同月 2225億ドルの赤字)
から赤字幅が4.1%拡大した。

 事前のエコノミスト予想では2290億ドルの赤字だった。

 米国の議会予算局(CBO)は3月7日の時点で、2月の歳入は前年同月と比べ約5%少なかったと報告していた。

 2月の歳出は
   3351億ドル(前年同月比+0.6%)
だった。
 一方、歳入は6.5%減少し、1034億ドルにとどまった。

 今会計年度(9月終了)の個人所得税収入はこれまでで
   4253億ドル
    (前年同期比+0.6%)
だった。
 法人税収入は606億ドル(前年同期比+59%)だった。

   

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ひとこと

 季節的な要因で景気回復が強まっていた昨年比では減少しているものの、雇用統計は改善してきており、一時的なものだろう。

  

2012.03.12

第3次ギリシャ救済の可能性もまだある?!

 ベルギー紙、デ・モルヘンとのインタビューでドイツの
   ショイブレ財務相
はギリシャが債務を2020年に
   国内総生産(GDP)の120.5%
とすることは可能だが、ギリシャへの
   第3次救済の可能性
を排除することはできないとしながらも
   これまでにわれわれが講じた措置

とギリシャがこれから実施を迫られる政策によって同国が回復への途に就くことに自信を持っていると語った。

 また、 欧州中央銀行(ECB)について
   ECBは国家財政をファイナンスすることはできない
とも述べた。

   

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ひとこと

 景気回復には何らかの財政的な支出が必要だが、ギリシャの債務問題の解決では支出を削減しており、困難性が伴うだろう。

     

5年物金利スワップレートは5カ月ぶりの高水準

 インドは
   エネルギー必要量の8割
を輸入に依存している。
 5年物金利スワップレートはムンバイ市場で9日に7.49%と、ほぼ、5カ月ぶりの高水準に達した。

 インドの卸売物価指数(WPI)は1月に
   前年同月比+6.55%
に上昇した。

 原油コストの上昇が響きインフレ率は
   BRICs4カ国中で最高
となっている。
 なお、、金利スワップによれば、そのペースはさらに加速しそうだ。

 市場のエコノミスト予想では、3月14日に発表される2月のWPIは6.7%の上昇と考えられる。
 なお、他のBRICs諸国では、ブラジルのインフレ率が6.2%、中国が3.2%、ロシアが3.7%となっている。

   

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ひとこと

 エネルギーが経済発展のネックだ。

   

預金準備率について、さらに引き下げる余地は大きい(中国)

 中国の周小川総裁(中国人民銀行 中央銀行)は12日
   全国人民代表大会(全人代)
の記者会見で、銀行の
   預金準備率
について、さらに引き下げる余地は大きいとの認識を示した。

 預金準備率に関する決定は
   市場の流動性
   外貨流入の状況

に基づくことになると指摘した。

 また、世界の市場における
   最大の不透明要因
は欧州情勢だと述べた。

 金利決定については、国境をまたぐ資本フローの規模が左右することになると指摘した。

 なお、市場アナリストの間では、インフレ圧力の緩和を背景に、人民銀行が景気支援に向け現在20.5%の預金準備率を今年、さらに150ベーシスポイント(bp)引き下げるとの見方が多い。

12年の米国の経済成長予想を引き上げる見込み(IMF)

 ラガルド専務理事(IMF)は8日
   公共放送PBS
   ブルームバーグテレビジョン
で放映されたテレビ番組
   チャーリー・ローズ・ショー (映像)
のインタビューで、米国の金融政策は
   経済を実際に支援し
   投資を促すため

あらゆる可能なことを行っている。

 ・ 次は中国へお金の大移動(モバイル)

 米連邦準備制度理事会(FRB)が
   向こう数年間の金利
について安心感と確実性をもたらした。

 これは投資家にとってまさに理想的だと続けた。

 米国の経済統計で
   景気回復が上向いている兆候
が出ていることを理由に、、IMFが約1カ月後に
   新たな見通しを公表
すると述べた。

 ・ なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか

 その上で、2012年の米国の経済成長予想が
   前回の1.8%から上方修正
されても驚きではないと語った。

 同時に、米国に克服すべき課題が幾つかあると指摘したうえで
   財政赤字と債務という長期的な問題
のほか、短期的にも特に対処が必要で米国政府が
   現在懸念している住宅問題
があると分析した。

 また、ギリシャ債務交換について同理事は、いま現在、良い数字が期待できそうだと述べた。

   

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ひとこと

 米国の経済政策は大統領予備選挙が進むことに伴い、景気回復の流れが強まってきておりオバマ大統領再選の可能性が高まっている。
 イランの核問題もイスラエルの動きが懸念されるものの今のところは鎮静化している。
 また、北朝鮮における米朝2国間の事前交渉でも成果らしきものが出てくる可能性は高い。

 ・ 「通貨」で読み解く世界同時恐慌 (2時間で未来がわかる!)(モバイル)

 ただ、食糧支援がなければ北朝鮮の崩壊が強まるため、外交交渉で危機の醸成を過去の動きと同様に行えば、煮え湯を飲まされ続けた米国が妥協する可能性は低下するだろう。

     

弱い日本の強い円 (モバイル)
 為替相場は国力を反映するのだが、本来であれば日本の財政赤字拡大で円は売られるのが基本だ。
 海外投資家が、人口が減る国の通貨を買う理由などない。
 大震災直後に円高が進んだのはなぜ?
 昨年、以降の大規模介入も効果がなかったのはどうして?
 第一線の人気アナリストがわかりやすく説く相場変動の本当の理由とは...

 

2012.03.11

ミリタリー・バランス2012 中国の軍十は米ドル換算で2倍

 英国の有力シンクタンク
   国際戦略研究所(IISS)
は7日、各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書
   ミリタリー・バランス2012
を発表した。

 このなかで、中国軍の
   戦略的な優先事項
が、国境防衛から、シーレーン(海上交通路)確保などのため東アジア地域と同地域以遠における
   海洋での軍事力の展開
に移行しつつあるとの見方を示した。

   
    マイルド 咲いた咲いた桜が咲いた(モバイル)

 

 軍事費については、中国政府発表の2010年の国防予算
   約5330億元
      (約6兆8000億円)

に対し、研究開発費などを加えた国防関連の総支出が
   約7530億元
に上ると独自に推計した。

 
 購買力平価で米ドル換算すると、公表値の2倍超に膨らむとの試算も示した。

   

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ひとこと

 海洋資源の確保に中国が動き出している。
 日本の排他的経済水域を考えれば、莫大な資源が眠っているのは明らかだろう。 

 日本政府は本来はこうした資源の開発技術の確立や領海防衛等を積極化させる時期であるが、政権支持の低下を気にして欧米の政権に擦り寄り、国益を阻害する行動が目立つ。
 自民政権や菅政権の末期も同じで、日本の国益を最大化する取り組みを行っているとはいえない。

 自衛隊の海外派遣PKOなどよりも、海軍力を高め、空母艦隊を最低でも5艦隊(出来たらミニッツ級10隻)の整備を早急に行うべきだ。艦隊整備の原資は、新たな予算措置ではなく、米軍が使用している基地の使用料を取るよう安保条約を改定し、思いやり予算も廃止すればいい。

  
 

   
    ホワイトデー 桜のムースケーキ 花びらをあしらいました♪

   

大公国際資信評価 ギリシャの自国通貨建て・外貨建ての国債の格付けを引き下げ

 中国の格付け会社
   大公国際資信評価
は10日、ギリシャの自国通貨建て・外貨建ての国債の格付けを「C」から「D」に引き下げたと発表した。

 ギリシャは債務交換で一部の債券保有者の利益に打撃を与え、デフォルト(債務不履行)状態に陥ったと指摘した。

 

 

白酒の各高級ブランド価格が最大30%も暴落

 シンガポール華字紙
   聯合早報
によると、今年の旧正月前には価格が高騰し品薄にまでなっていた
   茅台(マオタイ)
   五粮液(ウーリャンイエ)
など中国を代表する
   白酒(穀物を原料とした蒸留酒)
の各高級ブランド価格が最大30%も暴落しているという。

 特に最も高級とされる茅台酒は、2300元(約3万円)の商品が現在は1800~1900元(約2万3400~2万4700円)にまで値下がりしており、中には1600元(約2万800円)で販売している店もあるという。

 

       
  貴州茅台酒(モバイル)       五粮液 500ml (モバイル)

IMF専務理事が280億ユーロのギリシャ支援を勧告?

 ラガルド専務理事(IMF)は9日、ワシントンからギリシャの
   向こう4年間の意欲的な経済プログラム
を支援するため
   280億ユーロ(約3兆円)の金融支援
を勧告する予定であることを明らかにした声明を発表した。

 IMFが電子メールを通じて配布した発表資料によると、2010年5月に承認された第1次ギリシャ支援の残り97億ユーロを含むという。
 なお、総額の280億ユーロは、IMF理事会で承認される必要がある。

   

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ひとこと

 この支援資金の原資は誰が出すことになったのか明らかになっておらず、フランス出身のラガルド専務理事の単なる思惑でしかないだろう。
 IMFへの資金提供では米国は出資の増額を拒否している。
 また、中国やブラジルの新興国は
   IMFにおける権益拡大
との抱き合わせでないと出資はしないだろう。

 ・ 世界を不幸にしたグローバリズムの正体(モバイル)

 日本は、本来であれば震災の復興や経済回復に資金を使えば良いが昨年11月のG20での財務相の発言を見ても、景気対策をする考えなど見られない。
 国債の支出も1000兆円に近づくが増加の大部分が
    為替介入資金等195兆円
が含まれ全体の約2割が占めていることをよく知るべきだ。

 ・ 温暖化謀略論ー米中同時没落と日本の繁栄ー

 また、建設国債も相当額含まれており、その分が国の資産にもなっていることで
   実施の国の借金などはさほど増えていない
現実を知るべきだ。
 問題なのは、ODAやIMFなどへの出資など
  国益に直結もしない資金の垂れ流し
と欧米の圧力で購入した外貨やソブリン債券の下落だろう。
 
 与野党とも代議士はマスコミ受けする発言はするが、こうした点の追求など皆無だ。

 

   

 ・謀略の思想「反ケインズ」主義―誰が日本経済をダメにしたのか(モバイル)
 行政改革・規制緩和と叫んで、国内へ流れる資金を欧米に流す仕組みを作り
   リーマンショックで大きな負担
を国力に与えた政治家と大手のマスコミ、メディアが元凶だが
   国民の怒りを官僚や公務員に向け
溜飲を下げさせ、更に海外からの圧力の防波堤を破壊する動きを強化し、財産の奪取を目論んでいる。

 ・ 日本の正体―謀略の日本史-この国を支配する権力システムと影の権力者たち (モバイル)
 ・ メディアが出さない世界経済ほんとうの話

 ただ、何も言わずに見ている大多数の国民の多くが少数の主張に振り回される政治を問題化して発言を強めれば
   振り戻しが強まることとなり
一気にメディアは淘汰されて
   無能な政治家等への攻撃
が強まりワイマール末期の
   ナチス等の勢力が
強まっていった時期と同じになり国民の自由はなくなるだけだ。
 よく歴史を読めば明らかだが...
 

    

 メルトダウンする世界経済―闇の支配者と「金融大戦争」のカラクリ 
 日本を包囲する「点と線」の全貌とは?そして、世界を操る「サバタイ派マフィア」の正体とは?2012年に「何か」が起こるかもしれない。

 仕組まれた円高を阻止する目的で
   財政支出と賃金を抑制
するのは相手の目論見の沿った動きでしかない。
 国民が保有している1400兆円の預貯金等が狙われていることに速く気づくべきだ。

 無能政治家と海外勢力に操られたマスメディアの情報は元凶そのものだ。

 

小沢氏が首相の政治姿勢を批判

 民主党の小沢一郎元代表は10日、千葉市で開かれた民主党衆院議員の会合で
   野田首相は消費税に肩入れ
しているが、日に日に内閣、民主党の支持率は下がり
   大阪市長の橋下さんの支持率はうなぎ登り
となっている。

     
  ゴールドマン・サックスが解れば世界経済を操る大謀略が見えてくる

 

 民主党の結党の目的でもある
   政権交代の原点
を忘れ、橋下さんにお株を奪われてしまったと述べた。

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長を引き合いに野田首相の政治姿勢を批判した。

 消費税率引き上げを柱とする
   社会保障・税一体改革
については、増税の方だけは出ているが
   社会保障の姿は影も形も見えない
と述べ、不景気のときに増税をするのは、どこの例をとってみてもあり得ないと指摘した。

   

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ひとこと

 増税や給与等の引き下げなど、消費の縮小など国民の心理面を読むことが出来ない政治家は致命傷だ。

 国民全体の総所得を増加させるような政策が必要な時に、ギリシャの財政悪化を引き出しに出し、増税を無理押しし健全財政を目論むようなふりをするネガティブキャンペーンでは景気がよくなる可能性はゼロだ。

 財務相として為替介入等に言及した行動を見れば経済的な能力は全くない。
 こうした政治家としての資質に欠けるような者は早急に退陣すべきだ。
 ただ、野党の党首も同様の思考があるようであり与野党ともに交代が適当だろう。

 ・ エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ(モバイル)
 ・ 世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す

  

野田佳彦首相  10日付のワシントン・ポスト(オンライン版 米紙)に寄稿

 東日本大震災発生から1年となる11日を前に
   野田佳彦首相
は、10日付のワシントン・ポスト(オンライン版 米紙)に寄稿した。

 寄稿文では日本政府の復興や支援への取り組みを説明した。

 ・ 日露戦争、資金調達の戦い: 高橋是清と欧米バンカーたち (モバイル)

また、地震以前から日本が直面していた
   経済・財政問題
についても決断力をもって解決を目指していく考えを示した。

 ・ 日本はもっとほめられていい

さらに、日本は
   第2次世界大戦
   オイルショック

などこれまでも大きな試練を乗り越えてきたと述べた。
 われわれの目標は単に
   日本を地震の前の状態
に戻すことだけではなく
   新たな日本を築くこと
だと続けた上で、この歴史的な試練を克服する決意だと締めくくった。

   

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ひとこと

 震災復興だけでなく日本経済の拡大を政策的に行わなければ、国内産業に大きなダメージが起こるだろう。
 均一的な発展を図るためには、単純に右から左に財政支出を変えればいいという問題ではない。

 公共工事が東北以外で発注が停止しているが、トンネルや道路等の工事の分割発注が停止すれば、引渡しや完成が遅れ設備の劣化等にもつながる無駄がある。

 道路の路面表示も消えているところが多く、危険極まりない道路が増加している。

 こうした、政策方向が本来であれば多軸的に多方面であるべきだが、マスコミに取り上げられやすいことばかりで支持率を回復したい目論見ばかりでは国の形が悪くなるだけだ。

   

  
海戦からみた日清戦争 (角川oneテーマ21)

 中国にもアメリカにも舐められないために!
 中国が仕掛けてきた尖閣諸島事件への
   日本政府の弱腰対応
に、国民のフラストレーションは最高潮となった。
 日本はなぜ島一つ守れないのか?中国との尖閣諸島問題、アメリカとの普天間基地問題、その諸悪の根元は
 自衛隊が国軍として規定されていないことだ!
 日本侵略を阻止する費用は 「子ども手当初年度予算のたった3分の2」 など中国とアメリカの軍事的戦略と腹の中 ・田母神俊雄の体験的アメリカ考。

 
 国力を高めるためには、安保を改定し米軍に与えている恩恵を剥奪し、フィリッピンが行ったごとく、米軍が使用している基地等の利用料金等を引き上げ、思いやり予算を削減するなどすれば米軍から年間5兆円程度の費用が徴収等で日本政府に余力が出来るうえで空母等を建造し保有することが重要だろう。

 そもそも、北朝鮮の軍事力など韓国軍のみで殲滅は可能だがその後の
   難民の取り扱いに費用が掛かること
が一番問題となり中露米韓日ともに利益が一銭もないため誰も手を出さないだけだ。

   

2012.03.10

2月の貿易赤字は少なくとも1989年以来最大の赤字(中国)

 中国税関総署が10日、中国の2月の貿易赤字は
   315億ドル
    (約2兆5800億円)

になったとウェブサイトで発表した。

 ・ 人生に活かす老子(モバイル)

 欧州債務危機が輸出を圧迫した上に
   春節(旧正月)の連休の反動
で輸入が回復したため貿易収支としては、少なくとも1989年以来最大の赤字となった。

 2月の輸入は前年同月比+39.6%(1月 同-15.3%)だった。
 2月の輸出は前年同月比+18.4%となった。

 ・ 中村天風に学ぶ成功哲学(モバイル)

 なお、今年は春節の休暇が1月だったが、その時期は
   毎年若干異なる
ため、1、2月の統計にはひずみが生じる。

 9日発表された1-2月の
   工業生産
   小売売上高
が予想を下回ったことに加え、この日の貿易統計が大幅赤字となった。

 全人代開催中の温家宝首相は経済成長の押し上げを目指し政策を緩和させる公算が大きくなった。

   

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ひとこと

 中国は中央から地方政府まで人事異動の時期となっており、経済が過去の状況からいえば停滞することが多い。
 担当者の評価判断で
   成果となるか
   責任を取らせるか
といった揺らぎが生じて大きく異なった結果ともなり、中央政府がどの時点でアクセルを踏むのかが問題だろう。
 政治体制が固まるまでにはなかなか上位下達で実行されるかどうか...

   

    

 

 

米国貿易赤字は輸入が過去最高に増えた

 1月の米国貿易赤字は輸入が過去最高に増え2008年10月以降で最大となった。

 ・ 「超先進国」日本が世界を導く(モバイル)

 米国商務省が発表した
   1月の貿易収支統計
によると
   資本財や自動車・同部品の輸出
は過去最高となったものの貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   526億ドル(前月比+4.3%)
となった。
 なお、エコノミスト予想では490億ドルであった。

 また、前月の貿易赤字は504億ドルに修正された。

  1月は石油のほか、コンピューター関連製品、通信機器の輸入が増え
   2334億ドル
     (前月比+2.1%)
となった。
  輸出では航空機やコンピューターが増え
   1808億ドル
     (前月比+1.4%)
となった。

 ただ、自動車・同部品の輸出増は、商務省の計算方法の変更を反映した可能性がある。

 ・ それでも、日本が一人勝ち! ─秘密は世界に誇る中流の常識力(モバイル)

 石油を除いたベースでは、1月の貿易赤字は229億ドル(前月 232億ドル)に縮小した。
 また、国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を控除した
   実質財収支は491億ドルの赤字
と、赤字幅は前月の483億ドルから拡大した。

   

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ひとこと

 米国系の企業間の貿易の占める割合がどの程度あるかが一番問題だ。
 単に増加したと見るべきではなく、海外の米国系工場やメジャーの石油施設などからの原油輸入を考えれば大きく赤字が増加したとの指標をまともに受けることは出来ない。

 

   
売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体
 増税、TPP、公共事業削減から橋本維新まで、「改革」の名で日本を滅亡に導く者たちの正体とその欺瞞を徹底的に暴く!めでぁいは真実を流さない偏向報道で国民のヒステリを呼び覚まし、社会の混乱を作り出す元凶だ!

       

ギリシャの債務再編で信用事由発生

 国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の判定委員会は
   全員一致
で、ギリシャの債務再編に伴う
   クレジットイベント(信用事由)
が発生したとの判断に至った。

   

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ひとこと

 英国系の金融機関への負担が高まるかも。

  

 ・ ユーロ崩壊!(モバイル)
 ・ 救国のレジリエンス 「列島強靱化」でGDP900兆円の日本が生まれる(モバイル)

   

  
バカで野蛮なアメリカ経済 (モバイル)
 リーマン・ショック、ユーロ危機という
   金融災害
を経験した今、世界をひとつの大きな市場に統合しようとする
   ワンワールド主義(=グローバリズム)の欺瞞
に多くの人が気付き始めている。


 欧米の多国籍企業や金融エリートたちが盛んに喧伝し推奨してきたワンワールド主義は、結局のところ、 世界の基軸通貨である米ドルの信用と権威を利用して
   自分たちが過大な利益
を得るための方便だったのだ。

 その口車に乗り、マスコミによる公務員叩きで行政機構を破壊させ、無能官僚の地位を上げ
   能力のある官僚や政治家
を意識的を叩き、日本の経済的な防衛網を破断させている。
 経済人も恫喝を受け反論する言葉が出せない
   言語統制
をマスコミから受ける状態だ。

 ・ アメリカが畏怖した日本: 真実の日米関係史
 ・ 白い人が仕掛けた黒い罠ーアジアを解放した日本兵は偉かった(モバイル)

   

世界の原油需要見通しを引き下げ(OPEC)

 原油生産量が過去3年で最大となる中
   石油輸出国機構(OPEC)
は成長鈍化リスクから消費が減退する可能性を警告、2012年の
   世界の原油需要見通し
を引き下げた。

 ・ 変見自在 偉人リンカーンは奴隷好き

OPEC事務局によると、今年の需要見通しは
   日量13万バレル下方修正
され、8863万バレルとなった。 

 ・ 変見自在 スーチー女史は善人か (モバイル)

OPECは9日公表した月報で
   年末までの景気見通し
がまだ不透明なほか
   小売り石油価格が高位で推移
しているため、リスクは引き続き下方向だと指摘した。

 2次的な情報源に基づいたOPECの推計によれば、OPECの2月の生産量は
   日量3097万バレル
と少なくとも2008年以来の高水準となっている。

 ・ 変見自在 オバマ大統領は黒人か

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ひとこと

 イランの核開発に伴い原油取引市場に資金が流れ込んで高値を付けているものの需要が拡大するよりもシェール原油等のずさんが市場へのインパクトとなり、供給面が拡大しており、米国も1949年以来の石油製品の純輸出国となっている。

      

  
世界は腹黒い―異見自在
 週刊新潮の名物コラム「変見自在」の筆者がしがらみを絶ち本音で世間を書いた「異見自在」だ。
 まあまあ主義で馴れ合っている日本人で何故いけないのだろうか。

 
 時代を見抜き、生き抜くための指標だが、いつまでも、欧米が正しいと思うのがおかしい。
 メディアの欧米信奉主義的な偏向的な番組に国民は毒されている。

 そもそも、年金支給を引き上げ死ぬまで働かせるため定年を引き揚げる政府や政治家が問題だろう。
欧米は遊んで暮らすように薄利多売で製品を供給し、金が払えなくなれば経済支援や寄付等で資金を毟り取られる構図や日米安保などという日本の占領政策を続けさせ、毎年多額に資金を吸い上げられるより、自前で領海を守る戦略に転じるべきだ。

 日米安保など日本の再軍備化の阻害要因でしかないものであり、米軍の半分程度の規模の空母艦隊を所有すべきだ。

  

   

2012.03.09

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済を引き起こす?

 国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の規則に基づくと
   ギリシャ政府
による債務交換での
   集団行動条項(CAC)発動
は信用事由となり
   約30億ドル(約2450億円)相当
のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済を引き起こすことになるという。

 ・ ルーズベルトの責任 〔日米戦争はなぜ始まったか〕(モバイル)

 ISDAの判定委員会は
   ロンドン時間9日午後1時(日本時間同10時)
から判定委員会を開き、CACの活用が信用事由かどうかを判断する。

 ・ 真珠湾―日米開戦の真相とルーズベルトの責任

 ギリシャ政府は同日朝、債務交換提案に対して
   CAC発動に十分な参加
が得られたとし、CAC発動後の
   参加率が95.7%
になると発表した。

 ・ 大東亜戦争はルーズベルトの錯覚から始まった(モバイル)

 ギリシャ法に基づく債券
   1520億ユーロ
     (約16兆4200億円)
を保有する債権者が交換に応じた。
 なお、これは85.8%に相当する。

 ・ 誰も書かなかった「反日」地方紙の正体

 米国の証券保管振替機関(DTCC)によると、ギリシャ債を保証する
   CDSの想定元本残高
は現在31億6000万ドルで昨年の約60億ドルから減少している。

 なお、信用事由が発生したと判断されると
   オークションによって回収率
が設定され、CDSの売り手は額面と回収額との差額をCDS保有者に支払うこととなる。

   

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ひとこと

 ヘッジを掛けている金融機関もあるため、ヘアカットによる損金との差額でどちらを選択するかだろう。

 

   

自主防衛を急げ!

   
 

景気回復が上向いている兆候(米国)

 米国の公共放送PBSとブルームバーグテレビジョンで放映されたテレビ番組
   チャーリー・ローズ・ショー
のインタビューでラガルド専務理事(IMF)は8日、米国では
   景気回復が上向いている兆候
が見られることを理由に、IMFが今年の米国の成長予想を上方修正する可能性があることを明らかにした。

 ・ 中国人の世界乗っ取り計画

 IMFが約1カ月後に新たな見通しを公表すると述べた上で、2012年の米経済成長予想が
   前回の1.8%
から上方修正されても驚きではないと続けた。

 ・ 豹変した中国人がアメリカをボロボロにした(モバイル)

 米国の金融政策は経済を実際に支援し、投資を促すため、あらゆる可能なことを行っていると発言した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が向こう数年間の金利について安心感と確実性をもたらした。
 これは投資家にとってまさに理想的だと述べた。
 なお、同時に、米国に克服すべき課題が幾つかあると指摘した。

 財政赤字と債務という長期的な問題のほか、短期的にも特に対処が必要で米政府が現在懸念している住宅問題があると分析した。

   

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ひとこと

 米国寄りの欧州の政治家が増えている感じだ。
 もともと、第2次世界大戦で欧州を再編させた米軍の力が再び高まっている。

 

        

ほんとうは「日韓併合」が韓国を救った!
 韓国では、日本統治時代に
 「国王」「主権」「土地」「国語」「姓名」「命」「資源」
の七つを日本によって奪われたと教育している。いまや「七奪」と称され、反日感情の源泉となっている。


 しかし、気骨のある誇り高い
   朝鮮民族が、なぜ国レベル
で戦うこともなく、唯々諾々と日本の為すがままに蹂躙されたのか。
 実は、当時の朝鮮の人々は決して誇りを失っていたのではなく、朝鮮民族の安全を確保し
   朝鮮社会を近代化
させるための現実的方策として、日本との合邦という道を選んだのである。
 貴族が支配し奴隷がいた李氏朝鮮の当時の動きを知るべきだろう。

 これまでの日韓歴史認識は進駐軍による情報統制によるウソだらけ!
 もし日本が併合しなければ、ロシアがクリミヤ半島で南下政策を強めた結果と同じで、ロシア帝国の支配下に組み込まれただけだ。  

バイトマン総裁の書簡公表は信頼の低下につながる可能性

 欧州中央銀行(ECB)の元理事
   ロレンツォ・ビニスマギ氏
は8日、ミラノでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、ドイツ連邦銀行(中央銀行)の
   バイトマン総裁
がドラギECB総裁に宛てた書簡が公表されたことについて
   バイトマン総裁の信頼の低下
につながる可能性があると批判した。

 ・ 日本再生を妨げる 売国経済論の正体(モバイル)

 ビニスマギ氏はこうしたやりとりを公にしたのは間違いだと述べ
   意見の相違を公表すること
は結局、自らの信用を傷つけることになる。
 こうした状況は過去にもあったと論じた。

 また、ECB政策委員会のメンバーは
   いかなる国も代表しておらず
   出身国や出身機関の圧力から守られ
   ユーロ圏の利益に基づいて判断を下さなければならない
と続けた。

 ・ 売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体

 ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)で先週、バイトマン総裁はドラギ総裁に宛てた書簡で
   3年物資金供給
   受け入れ担保の枠組み変更

に言及し、ECBとユーロ導入国の中央銀行によって構成される
   ユーロシステムのバランスシート拡大
に伴う根本的なリスクを警告したとの書簡内容が報じられた。

 ただ、独連銀とECBは書簡の内容を確認していないとメディアでは伝えている。

   

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ひとこと

 何でも公表することは問題だろう。
 メディアの責任は伝えることだが、これに伴い生じる責任は一切負わないし、負う義務も現実としては取ることがないだろう。

 ・ メディアの大罪(モバイル)

 ただ、真実かどうかが重要であり、その情報の裏づけを取らない不作為や作為的な情報を流したことで結果として信頼性が破綻するような情報操作(虚偽等)があればメディアは責任を取らせる必要があるだろう。

 
 情報の編集行為や取材の選択などでメディアの意思が入ることになるためだ。

 

磁気嵐が到達しており被害を懸念

 

独立行政法人 情報通信研究機構
   SWC 宇宙天気情報センター
の予報では太陽の活動が活発化し、昨年8月以来の大規模な太陽フレアが発生し、地球に太陽風(磁気嵐)が向かってきており昨日午後3時から到達し、太陽放射線が非常に強く出始めてくなっているとのこと。
 人工衛星や送電線等へ影響などから、GPSや衛星放送に障害が発生する可能性も高く、停電が起きることも考えられる。

 なお、太陽の黒点数は5日から3桁に増加しており、2月29日の数からは4倍に増加しており注意が必要だろう。

   

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ひとこと

 CNNBBCなどCS放送では昨日の朝から、こうした気象情報を流し続けて視聴者等への注意喚起を行っている。
 日本のメディアの報道は朝日新聞等一部が報道しているだけで、他の報道機関は偏向報道で国民に知らせる情報を制限し時間差を置いている姿勢はいつものとおりだ。

 ・ 日本はもっとほめられていい (モバイル)
 ・ 白い人が仕掛けた黒い罠ーアジアを解放した日本兵は偉かった

   

<

記録的な低金利を最終的に脱却するための出口戦略の地ならしを開始

 ドラギ総裁(ECB)は8日、ソブリン債危機との闘いで
   十分な役割を果たし終えた
環境は
   大きく改善した
と宣言した。
 ユーロへの信頼が戻りつつある兆候が数多くあると指摘し、脚光を当てる先を
   緊急の流動性措置
からインフレの
   上振れリスク
へとシフトさせ、記録的な低金利を最終的に脱却するための出口戦略の地ならしを開始した。

   

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ひとこと

 希望的な観測だが、景気が回復すれば問題は収束する。
 ただ、実際問題として景気回復の過程で
   債券の利回りが大きく上昇
する可能性が高く、当然、発行価格が下落する可能性が高まるが
   人気が薄くなった環境
で債券を発行することは引き受けてが存在しなくなり困難化する見込み。

 経済回復に伴い税収が増加すれば債券の発行の必要がなくなり、逆に債券の買戻しが安価で出来るため財政状況が一気に回復する可能性もある。
 どちらにしても、景気の回復を最優先しないと絵に描いた餅でしかない。

   

2012.03.08

アテネ時間8日午後4時からギリシャ閣議を開催

 ギリシャのパパデモス首相は
   アテネ時間8日午後4時
から閣議を開催すると首相府が電子メールで発表した。
 この閣議では、ギリシャが
   第2次ギリシャ救済
を受けるためにギリシャ政府がやっておかねばならないことについて
   ベニゼロス財務相
が説明するという。

   

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ひとこと

 ギリシャ経済は財政支出が制限されれば破綻するだろう。
 経済の原則が分かっておらず、景気回復の手立てが何もない。海外の経済に依存する体制では国家と言えるのか疑問だろう。
 日本の政権もギリシャと同じとして愚かな方法を取ろうとしている。

 過去、4000年に渡るデフォルトの歴史がある国家を見習ってどうするつもりか...

 財政悪化で負債が莫大にある日本の円通貨だが、円高は価値のない
    円を奇特にも買う海外投資家
がいるという意味を考えるべきだ。円を高値で買うのなら米国が第二次世界大戦後に米ドルを刷り続け、360円固定から4分の1まで価値を下げたように、円も印刷機で刷って海外投資家に売ってやればいい。

 こうした動きを取るだけで、何もしないでも円安傾向に変化するだろう。変化しなければ売り込めば良いだけだ。SNBの手法を何故日銀は実行しないのか?
 日本経済を復活させるのためであり、格好を気にしすぎる評論家が総裁などをすべきではない。

 円建て国債を海外に売りつけ、海外の資源を購入し、財政悪化で格付けを引き下げ、円の暴落で円建て国債を安く買い戻せば良いだけだ。

   

米国陸軍の弱体化?

 医学誌「インジュリー・プリベンション」に7日掲載されたリポートによると
   米国陸軍の自殺者数
はイラクとアフガニスタンへの
   大規模な配備
がストレス要因となり過去5年間に80%増加し、同じ条件の民間人の自殺率を上回ったことが、調査で明らかになった。

 なお、2008年に発生した
   自殺のうち約40%
がこれらの国々への配属に関連していた可能性がある。

 

米国が配備を開始したのは03年で、08年においては現役兵士の自殺率が同様の年齢・性別の民間人を上回ったと推計される。

 なお、兵士や退役軍人、家族の健康増進に重点を置く
   米陸軍公衆衛生統括本部
は文書で増加について、米陸軍の記録上、過去30年間で類を見ないと指摘した。

 陸軍の医療組織が調査を実施した。

   

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ひとこと

 もともとメンタル面では東洋や欧州よりも弱い米国の現実的な問題だろう。
 戦闘行為では臆病であり、捕虜虐待ややたらパニックになり無差別に銃を撃ちまくる姿は異常そのものだ。

石油価格でインフレ圧力 が強まっている

 韓国銀行(中央銀行)は8日の声明で、石油価格で
   インフレ圧力
が強まっているものの
   消費者物価
が大幅に上昇することはないだろうとの見通しを明らかにし た。

 なお、韓国経済は一段の減速はない見込み。
 金融政策は物価安定と経済成長の確保が焦点となる。

   

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ひとこと

 石油価格の上昇は日本などアジアの原油輸入国に対する圧力で、意図的に高値で原油や天然ガスの購入の長期契約をメジャーが締結を容易にさせるといった目的でしかない。

  

ユーロで大損だが... マスコミは偏向報道ばかりで、国民になぜ知らせない!!

 ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、ギリシャの債務再編で
   民間債権者
が矢面に立たされる一方で
   公的な債権者
が害を受けないのというのは
   作り話だとの見解
を英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)への寄稿文で明らかにした。

 公的な債権者は民間部門よりかなり前に
   債権の再編
を開始しており、今後の多大な追加損失の大部分を被るだろうと指摘した。

 ギリシャの破綻による損失の大部分を被るのは
   民間債券保有者
ではなく、ギリシャの公的債権者の納税者だろうと付け加えた。

   

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ひとこと

 当たり前と言えば当たり前のことだろう。ソブリン債券の下落を止めるためにギリシャ債券を購入したのがどこかを考えれば明らかだ。
 この時期に国家公務員の退職金問題をマスコミに流したが、年末にユーロ等を購入した政権への批判をかわし、国民の視線をコントロールする意図があったのだろう。

 日本経済の回復を阻害するような失政続きでは国の体制が崩壊する目論見があるようにも考えられる。欧米の意図を汲んだような動きだが、何ら条約等を締結することや書面等による約束も無く、ユーロを購入し数兆円の損金を数ヶ月で出した政権だ。

 たかが公務員給与の引き下げなどでは数千億円の支出抑制で国民のガス抜きをしようとするような意図自体が卑しい手法だろう。こうした引き下げでは地域の消費が落ちるだけであり増税効果による景気失速と同じことがおきるだけだ。

 手詰まりで、景気回復のシナリオを作れないような無能な烏合の衆と化した政治家ばなりでは話にならない。
 総選挙を実施し政権交代を行うことが必要だろう。

 

太陽嵐が8日午後3時~午後7時ごろに地球に到達(予想)

 米国海洋大気局(NOAA)の
   宇宙気象予報センター
は7日、太陽表面の巨大な
   爆発現象 太陽フレア
が6日に発生し、放出された電離ガス(プラズマ)などによる太陽嵐が時速640万キロの速さで地球に向かっていると発表した。

 

AP通信によると、太陽嵐は最近5年間では
   最大の規模
で、通信や送電線網、飛行機の運航などに悪影響を及ぼす恐れがあるという。

 太陽嵐は米東部時間の8日午前1時~午前5時(日本時間同日午後3時~午後7時)ごろに地球に到達する見通し。
 9日午前(日本時間同日深夜)まで影響が続く可能性があるという。

 

地球の磁場や電離層が乱れ、通信や衛星利用測位システム(GPS)に問題が起きることがあるほか、停電を引き起こすこともある。

   

ギリシャに対しEU資金の利用に関する報告書を要求(欧州委員会)

 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会の
   バローゾ委員長
はギリシャのパパデモス首相に対し
   EU資金の利用
に関する報告書を今月28日までに提出するよう書簡で要請した。

 ・ 死ぬまでに飲みたい30本のシャンパン (モバイル)
 ・ うまい酒の科学 造り方から楽しみ方まで、酒好きなら読まずにはいられない

 この書簡は同委員会が7日公表した。

 書簡では現時点における
   資金は不足していない
が、われわれが検討してきたように
   利用可能な資金
が実体経済に行きわたるまでには依然として越えなければならない
   多くの未解決の問題
と行政上のハードルがあると指摘した。

 優先的な分野で、どこに障害があるかを突き止め
   明確な時間枠の中
でそれを取り除く方法を判断する必要があると述べた。

   

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ひとこと

 手続き等の検証作業となるが、システム的な整備がそもそも雑であれば時間ばかりがかかるだけだ。投下資金の使われ方等もタイムラグがあれば価値の増加や減少に齟齬が出てきてしまい判断の揺らぎにつながりかねない。

      
スリランカに学ぶアーユルヴェーダのある暮らし(モバイル)
 インド亜大陸の歴史を考えれば、何らかの効能があるだろう。ゆったりと流れる時間がわれわれには必要かもしれない。

 

NZ オフィシャル・キャッシュレート据え置き

 ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は8日、政策金利の
   オフィシャル・キャッシュレート
を予想通り2.50%に据え置いた。
 インフレ期待の低下と自国通貨高で
   当面は利上げの必要はない
との見方を示した。

   
 森のなんでも研究―ハンノキ物語・NZ森林紀行

 

 ボラード総裁は
   インフレの中期見通し
を踏まえると、金利据え置きが引き続き賢明であると指摘した。

 なお、前回1月の決定では
   世界的な不透明性
   緩やかな内需

を踏まえると据え置きが賢明としていた。

 ・ 会社のお金はどこへ消えた?―“キャッシュバランス・フロー”でお金を呼び込む59の鉄則(モバイル)

 また、欧州債務危機の緩和と国内経済が
   回復の兆候
を示しており、NZドル高は
   インフレ抑制の一助
となるとしたが、輸出産業に悪影響を及ぼし、成長への抑制要因になるとの見解も示した。

 ・ 通帳は4つに分けなさい―資金繰り上手な社長が使っている究極のお金管理法  

 持続的なNZドル高は
   将来の利上げ
の必要性を低下させると述べた。

 

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ひとこと

 通貨の価格は国力の通知表だ。
 日本も円高を歓迎し、国民の利益になるような取り組みが必要だが、輸出産業に力点をおきすぎており、国内産業の衰退を招いている。

 薄利多売は企業体力を奪う害そのものであり、適正な利益の上乗せが本来は必要である。
 こうした価値の創造がなければ税収など増えるわけが無いが、現政権は増税を目論み効した動きの打撃を与えようとしているのは明らかだ。

 政策無能な政治家では国家の経営は無理だ。本来であれば野党が取って代わるべきだが、野合の政治家では政策を展開して国力を強めることは出来ない。
 政権後退するにしても野党の党首の交代が先決だろう。

 ・ 明治三十七年のインテリジェンス外交 戦争をいかに終わらせるか (モバイル)

   

会計監査会社 KPMG が行った内部調査の結果

 スイス国立銀行(SNB)は7日
   会計監査会社 KPMG
が行った内部調査の結果、代理委員含めて
   理事会メンバー全員の活動
について、いずれも内部規定に従った内容だったと発表した。

 この調査は2011年まで3年間が対象とされた。

 SNBは声明を発表し、調査では拡大理事会メンバーが行った金融取引のうち
   規定違反を示唆するような活動
は一つも特定されなかったと説明した。

 

KPMGは拡大理事会メンバーのうち
   ヨルダン暫定総裁
   トーマス・モーザー代理委員
   デューイット・モーザー代理委員
の調査では懸念する点はまったく見つからなかった。
 ただ、
   ダンティン理事
   ウィードマン代理委員
については2件の取引で入念な分析を行ったことを明らかにした。

 SNBの審議会は、どのような内容であれ
   不正行為
があったと非難を受けるようなことがあってはならないと述べた。

 情報面での優位性を利用したことはないと続けた。

 なお、ヒルデブランド前総裁は1月9日
   自身の妻が昨年行った為替取引
が波紋を呼んだことを受けて辞任した。

   

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ひとこと

 権力のあるものは自制で不正行為を戒めるのが筋だが、適時こうした調査は必要だろう。
 日本の場合、政治家の行動に問題がある。「天の声」など法律を無視したような政治は法治国家とは呼べず、人治国家という独裁国家と同じである。
 行政機関への政治家の斡旋や圧力を白日の元に明らかにするため、政治家にからむような行政機関への全ての接触行為を公開する法的な仕組みを導入することが必要だろう。
 特に地方公共団体での政治家の行動には法的に問題があるものが多いようだ。

 公開されることで手が後ろに回るような行為をする政治家の公民権を停止するような法律の改正が必要だろう。

  

ギリシャ債交換には、対象となる国債の58%を保有する民間投資家が応じる意向

 8日夜に期限を迎える
   ギリシャ債交換
には、対象となる国債の
   58%を保有
する民間投資家が応じる意向を示した。

   

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ひとこと

 強制的に交換させるまでにはまだ道のりが長い。

  

シリアから自国民を退避(中国)

 中国の陳徳銘商務相は北京で7日、記者団に対し
   アサド大統領を支持する兵士
らが首都ダマスカス近郊で
   反体制派に攻撃
を加えているとして
   中国人労働者
らの安全確保を理由に、自国労働者のほとんどをシリアから退避させた。

 シリア状況が安定すれば戻ることができると説明した。
 なお、帰国させた労働者の人数は明らかにしなかった。

 

国連のヴァレリー・エイモス緊急援助調整官は
   シリア国内の暴力停止
を目指す国際的取り組みの一環として、7日から2日間の予定でダマスカスを訪問した。

 

国連の試算によればこれまでに
   7500人以上が犠牲
となっている。

 

国連で拒否権を発動したロシアと中国に対し、米国は
   アサド大統領への支持
を取り下げるよう説得を試みてきた。
 アサド大統領はこれまで1年にわたり反体制派の弾圧を続けている。

   

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ひとこと

 中国、ロシアとも安全保障理事会の常任理事国であるが、国内の民族問題を抱えており単純に制裁や軍事行動に賛成することは政治的にも出来ないだろう。
 兵器や火薬類の支援等との経済的な結び対や地政学的な力学的問題もある。
 サウジなど専制国家での民主主義を弾圧しているのを黙認している米国の軍産体制における利権と比較すれば火薬庫に火をつけるかもしれない。

 
 
 

2012.03.07

北朝鮮が2010年 極秘に2度の濃縮ウランの核爆発実験を行った

 独紙ヴェルト日曜版は4日、北朝鮮が2010年
   2度の濃縮ウランの核爆発実験
を極秘に実施した。 

 そのうち1回は
   イランの要請
を受けて行った可能性が高いという西側情報筋の見解を紹介した。(参照記事

 

 この報道内容が正しければ、イランは
   北朝鮮の技術支援
を受けて既に核弾頭を製造し、爆発実験を行ったことになる。

 独国防省計画司令部の
   ハンス・ルーレ氏
はヴェルト日曜版に、西側情報機関の中には
   北が10年に少なくとも1度
はイランのために核実験を行ったと受け取っていると述べた。

 

 スウェーデンの核物理学者
   ラルス・エリク・デゲア氏
は、ウィーンに本部を置く包括的核実験(CTBT)機関の
   国際監視サービス(IMS)
に送信された韓国、日本、ロシアの各観測所のデーターをもとに
   大気圏の放射性アイソトープ
の測定を分析し、北朝鮮が06年と09年の
   2回のプルトニウム核実験
のほか、10年に2度の濃縮ウランの核爆発を行った可能性があるという結果が出た。

 

 この分析内容は専門誌ネーチャー1月号に掲載された。

  

イランに対する軍事行動に対し早期に決定を下すとの考えに反対(オバマ大統領)

 米国のオバマ大統領は6日
   イランに対する軍事行動
の可能性をめぐり米国が
   早期に決定を下すとの考えに反対
する姿勢を示すとともに
   イランの核問題
に対して慎重な対応を求めた。

 これまで国民の支持率が低下してくると
   戦争の太鼓を叩く
と言われた米国の政治家は
   軍事行動の費用対効果
を説明する責任を負うと指摘した。

 

米国として向こう数週間もしくは数カ月以内の選択が必要との考えは
   諸事実によって裏打ちされていない
と述べた。  

 米国はイランの核兵器保有は容認しないとの見解を示す一方、共和党の大統領候補らが
   何げない態度
でイランとの戦争の可能性に言及していることを批判した。

   

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ひとこと

 軍産複合体制のバックボーンでもある共和党の主張である軍事行動だが、過去の歴史を見れば事態を悪化させる動きは民主党のほうが多いように思うが...

 

3月の男子フル代表のランキング上位10位

国際サッカー連盟(FIFA)が発表した加盟国の
   男子フル代表のランキング上位10位
の一覧は以下の通り。
 なお、2006年7月から新しい算出方法が導入された。

 1.スペイン 
 2.オランダ
 3.ドイツ
 4.ウルグアイ
 5.ブラジル
 6.イングランド
 7.ポルトガル
 8.アルゼンチン 
 9.イタリア 
10.クロアチア

 日本は28位だった。

   

10-12月(第4四半期)の経済成長率は、住宅建設の低迷が響き鈍化(豪)

 豪の昨年10-12月(第4四半期)の経済成長率は、住宅建設の低迷が響きエコノミスト予想の数字の半分にとどまった。

 

統計局が7日発表した第4四半期の国内総生産(GDP)は
   前期比+0.4%
に増加した。
 なお、事前のエコノミスト予想では同+0.8%が見込まれていた。

 7-9月(第3四半期)は速報値の同1.0%増から0.8%増に改定された。

   

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ひとこと

 北海油田が出て国内の製造業が衰退したオランダのような動きにも見える。

  

土豆網 業界一位の優酷網 との差を縮めつつある(中国)

 中国2位の動画サイト運営会社
   土豆網
の王微最高経営責任者(CEO)が、6日提供した米国の調査会社
   コムスコア
のデータによると
   コンテンツの追加
   ミニブログサービス
との関係拡大により、同業最大手の
   優酷網
との差を縮めつつあるとの見方を示した。

 土豆網の1月の動画視聴回数のシェアは前月の11.9%から13.8%に拡大した。
 一方、優酷網の視聴回数のシェアは22%から21.8%に縮小した。

   

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ひとこと

 栄枯盛衰といった感じだが、うつろい易い消費者葉...

 

大多数の十分な数の銀行 が債務減免を受け入れるとの見通し

 ドイツのバイエリッシェ・ルントフンク・テレビのインタビューで
   ショイブレ財務相
は、ギリシャ国債を保有する金融機関のうち
   大多数の十分な数の銀行
が債務減免を受け入れるとの見通しを明らかにしたとインタビューでの発言を伝えた。

 また、 全ての債権者の3分の2による合意の承認という最低基準が3月8日の期限までに満たされることを楽観していると語った。

   

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ひとこと

 ギリシャの債券で利益を確保してきた欧州に金融機関であればユーロの価値低下が直接的に利益や財産の毀損となって跳ね返る為、こうした合意承認は進むだろう。
 ただ、中国など過去に取引が少ない金融機関は納得できないところが多いのではないだろうか。

 

豪ドル高是正の為の為替介入へのハードルは極めて高い

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)のロウ副総裁は7日、豪ドル高が
   経済のファンダメンタルズ
と不整合だと主張するのは難しいと指摘した。
 豪ドル高是正の為の為替介入へのハードルは極めて高いと続けた。

 講演後に聴衆の質問に答えた。

   

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ひとこと

 資源国通貨であり、国内に埋蔵している資源を開発する資金が流入する可能性は高く、雇用の安定等を考えれば介入する根拠自体が乏しいだろう。
 ただ、製造業や農業など価格協省力の低い分野における事業者の淘汰が進み、規模の大きなところに集約され、小規模なものはなくなる可能性もある。

 米国で小規模農家が淘汰され大規模な生産システムに移行して、農業人口が減少し工業分野での集約が進んでいった動きにも似ている。

  

ユーロ導入国が価値を保障するのが筋だ

 ドイツのメルケル首相率いる
   与党キリスト教民主同盟(CDU)
の当局者が首相との会合出席後匿名を条件には6日、
   ギリシャの債務交換は順調
に進むとの見方を議員らに示したことをメディアに明らかにした。

 同語ったところでは、メルケル首相は債務交換の参加率が目標に達しない場合は
   新たな問題
が引き起こされるであろうと指摘した。

 

ギリシャの債務減免は
   例外的な事例
に留まると議員らに強調したという。

 

さらに、欧州安定化メカニズム(ESM)の規模拡大を求める動きに抵抗していると発言した。
 その一方で、5000億ユーロ(約53兆円)の
   基金上限の引き上げ
を求める国際的な圧力は強まっており、議論が続いていると説明した。

   

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ひとこと

 ユーロ通貨の価値の保証はユーロ導入国が行うべきものであり、他国が支援するような場合にはそれ相応の条件が付加されてしかるべきだ。
 国内の戦災復興や消費需要の喚起などの経済対策を放置したまま、日本政府等が欧州の信用不安に伴いユーロを8兆円程度まで買い支えている根拠や戦略があるのか?

   

日本は国際政治ではいつまで蚊帳の外を続けるのか

 欧州連合(EU)の
   アシュトン外交安全保障上級代表
は中国とフランス、ドイツ、ロシア、英国、米国を代表して
   イランの核開発プログラム
をめぐり、イランに交渉再開を申し出を行い 
   原油価格の高騰
   中東での戦争不安の
高まりにつながった
   対立の全面解決
を模索する声明を発表した。

 イランの核問題の交渉責任者を務める
   サイード・ジャリリ氏
に核プログラムに関する疑問をイランが解消する内容の合意を目指し会談を求めた。

 アシュトン代表は同書簡で、イランの
   核プログラムが平和的な目的
に限定されるという
   国際社会の信頼
を回復する包括交渉、長期的な解決が依然としてわれわれの目標だと表明した。

  イラン側から先月受けた
   交渉再開の提案
に書簡で返答した格好となる。 cat

   

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ひとこと

 米国というよりもイスラエルの思惑が外れた。
 核開発施設として疑いのあったマリバン施設で
   核爆発に関連する爆破実験
を行ったとの
   信用に値する情報
に基づき、核疑惑が高まったが同施設への立ち入りを
   イラン側から要請されていた
もののIAEAの核査察での準備不足からIAEA側が拒否したと言うことが明らかになったためだ。

 金だけを毟り取られて、何ら外交の表舞台にも立てない状況は政治家の質の問題だ。

   

2012.03.06

無秩序なデフォルトによるコストは1兆ユーロ(約107兆円)を突破か?

 ギリシャ英字紙
   アテネ・ニュース
のウェブサイトに、銀行業界のロビー団体が明らかにしたギリシャが
   無秩序なデフォルト
に陥った場合に世界に生ずるコストは
 1兆ユーロ(約107兆円)
を超える可能性があると試算した同団体の文書が掲載された。

 ギリシャの無秩序なデフォルトは欧州中央銀行(ECB)が概算で
   1770億ユーロ
とみられる保有ギリシャ債によって損失を被ることを意味し、これはECBの
   資本基盤の200%以上
だと指摘している。

 

さらに、無秩序デフォルトはポルトガルとアイルランドへの
   追加援助
やスペインとイタリアへの支援も必要にするとし
   3500億ユーロ
が必要と概算している。
 また、世界の成長への影響は事前には数値化し難いという。 cat

   

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ひとこと

 ただ、サブプライムローンの崩壊により直接被害は約30兆円だが、金融派生品に仕込まれたうえで株化の下落や再建の下落など世界が被ったと予想される約1600兆円と比べれば15分の1だ。

  

軽水炉建設 寧辺(ニョンビョン 北朝鮮)

 米国の
   科学国際安全保障研究所(ISIS)
はウェブサイトに掲載した5日付のリポートで、2月3日に撮影された衛星写真を基に
   寧辺(ニョンビョン 北朝鮮)
の核関連施設での
   軽水炉建設
が前進しつつあると指摘した。

 今回の写真では、原子炉建屋のドームは、まだ横の地面にあるものの原子炉タービンの建屋の外部が完成したように見えると記載した。
 なお、9月時点の写真ではまだ建設中であることが示されていた。

   

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ひとこと

 軽水炉を維持する能力があるかどうかよりも、軽水炉を利用したプルトニウムの確保に注目していくことが必要だろう。

   

 韓国の聯合ニュースによると北朝鮮による2010年の韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃を主導したとされる朝鮮人民軍の金格植(キム・キョクシク)四軍団長が異動となったと報じた。
 これは北朝鮮メディアを引用している。

 なお、元・大韓民国大統領の全斗煥によると、全氏の暗殺を狙った1983年のラングーン事件の総責任者が金格植四軍団長であると見られる。(なお、いまのところ日本語のニュースでは未掲載)

 

中国のインフレ率は3%前後

 中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会の
   李 稲葵委員
は6日、北京で記者団に対し、今年の中国の
   インフレ率が3%前後
となる可能性があると発言した。

   

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ひとこと

 沿海部に景気後退はインフレ抑制策の影響や欧州の信用不安に伴う需要の低下が原因だが、全人代が開催されており、政治体制が固まるまでは景気回復の政策は遅々として進まないだろう。

  

12年の国内総生産(GDP)成長率の目標を引き下げ

 中国は2012年の国内総生産(GDP)成長率の目標を
   7.5%(05-11年 8%)
に引き下げた。

 中国の温家宝首相が全国人民代表大会(全人代、国会に相当)での演説で明らかにした。

   

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ひとこと

 中国の成長目標の引き下げは国内の経済環境や資源、工業用水等を考えれば上昇力を削ぐのは必然だろう。

     

マリバンの施設への査察団受け入れについて はIAEA側が断っていた

 国際原子力機関(IAEA)の
   天野之弥事務局長
は5日、ウィーンで記者会見し、イランが先月申し出た
   マリバンの施設
への査察団受け入れについて
   IAEA側が断っていた
ことを明らかにした。

 査察団の準備が整っていなかったことや、直前まで申し出がなかったことを理由に上げた。 

 IAEAは昨年11月、イランがマリバン施設で
   核爆発に関連する爆破実験
を行ったとの
   信用に値する情報
があると報告していた。

   

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ひとこと

 先日の報道ではIAEAの査察にイランが協力しないとのことであったが、この発言からだと査察に測定器具等は持参していないということなど、準備なく何を目的に査察を行ったのか判らなくなる。
 結論ありの査察が目的であれば、情報を偽装してイラクへの戦闘を開始したと同様な行為ともなり、意味が全く異なるようにも見える。

  

2012.03.05

太陽でX1.1の大規模フレアが発生した。

      NICT

 宇宙天気予報によると、今日、X1.1の大規模フレアが発生したようだ。
 また、M3.4の中規模フレアが一昨日発生したとのこと。
 この影響は3日から4日後に地球に到達すると見られる。 
 
 太陽黒点は2月末に掛けて20台まで減少後、3月に入り再び増加傾向が見られる。
 
   
  

アルゼンチン沖 マグニチュード(M)6.1の地震

 米国地質調査所(USGS)によると、5日の0746GMT(現地時間午前4時46分、日本時間午後4時46分)ごろ、アルゼンチン沖でマグニチュード(M)6.1の地震が発生した。

 震源は同国北部のサンティアゴ・デル・エステロの南東111キロ、深さ550キロの地点。(地図

 

 

ロシア大統領選挙 プーチン首相の当選が確実

 ロシア大統領選挙は、4日投票が始まった。
 メディアによる出口調査の結果、プーチン首相の当選が確実となった。

 中央選挙管理委員会によると
    開票率21.75%
の時点で、プーチン首相の
   得票率は62.81%
となっている。

   

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ひとこと

 民間メディアを規制する動きや一部の反対派のデモ等が選挙前に見られたもの、欧州域内の経済状況の悪化の影響はロシア経済の伸び代を薄くしており、利益が回らない部分では反発が起きるのは自然の流れだ。
 ただ、候補者の発言には注目が集まるものの実行力があるのかが重要であり妥当な結果が出るだろう。

 日本の政治を見ても明らかなように、メディア受けする政治家が発言力を増し政治を行うことが国全体の利益になることは少ない。

  

2012.03.04

ギリシャの格付けを最低水準に引き下げ(ムーディーズ)

 米国の格付け会社
   ムーディーズ・インベスターズ・サービス
は2日、ギリシャの格付けを
   「Ca」から「C」
の最も低い水準に引き下げたと発表した。

 ギリシャは先に、ソブリン債で過去最大の債務再編でトロイカと合意した。

 

 ギリシャとの債務交換に参加する民間投資家が
   保有債券の減免率が約70%
になるとして、格付けを同社は取引が
   デフォルト(債務不履行)
を構成するとしている。

 

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2月27日に、ギリシャの
   長期ソブリン信用格付け
を「CC」から
   選択的デフォルト(債務不履行 SD)
に引き下げていた。

   

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ひとこと

 民間債権者への圧力は相当強いものがあるだろう。政府機関の意向を無視してまで抵抗できないためだ。
 債務カットが70%では、債務不履行よりはましな程度でしかないだろう。

 

 全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の
   李肇星報道官
は4日、北京で記者団に対し、中国が
   世界的な金融危機の影響
を相殺するのを支援するために
   国際社会と協力する用意
があると述べた。
 金融危機が中国の責任でない中でも、支援の用意があると語った。

  

北朝鮮と食糧支援 に関して協議(米国)

 米国国務省は2日
   ロバート・キング北朝鮮人権担当特使
らが交渉のため3月7日に北京を訪れ
   北朝鮮と食糧支援
に関して協議すると発表した。

     

  ・ 毛沢東の大飢饉  史上最も悲惨で破壊的な人災 1958-1962(モバイル)

 毛沢東が「15年以内にイギリスを追い越す」と宣言して始めた
   「大躍進」政策
は、人肉食すら発生した人類史上まれに見る
   大飢饉と産業・インフラ・環境の大破壊
をもたらした。
 「大躍進」期の死者数を4500万(大半が餓死者。
 うち250万人が拷問死、裁判なしの処刑死)にのぼると算出した。

 

 米国は先月29日に、北朝鮮との間で
   初回24万トンの食糧支援
に関する最終計画を策定することで合意した。
 継続的な必要性に応じて追加支援を行う可能性を含むと言明した。

 なお、北朝鮮は核実験や長距離ミサイル発射、ウラン濃縮活動の一時停止で合意した。

   

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ひとこと

 米国は支援が北朝鮮の軍などに横流しされることを警戒していると伝わっているが、援助物資が国民の口に入るまで確認できるのかどうか疑問だ。軍への食料配布が遅れており、戦闘能力は
   工兵部隊
を見れば低下は著しく
   兵站線を維持すら出来ない
のは確実だ。
 弱腰外交を継続させれば、敵に塩を送ることと同じで、しっぺ返しとなりかねない。

  

領土欲旺盛な中国が反発?

 中国国営新華社によると中国外務省の
   洪磊報道官
は尖閣諸島(中国名 釣魚島)の周辺の無人島に日本政府が名称を決定したことに反発していると伝えた。

 新華社が国家海洋局の匿名の関係者を引用した別の記事では、中国はこれらの島々の名称を発表し、民政省のウェブサイトに掲載したという。

   

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ひとこと

 日本の明治時代以降で領土であり、日本が排他的経済水域(EEZ)の基点である39の無名の島の名前を付けることは問題にもならない。
 問題があるとすれば尖閣諸島周辺に
    約1000億バーレルの石油
が眠っているとも言われ、シェールガス・原油掘削技術の開発で中国は
   水平掘削が3000m
行う技術力を付けた(?)ことだ。(参考情報
 こうした技術を利用して原油を汲み上げれば、吸い尽くした時点で領土価値が低下してしまう。

 盗賊行為を止めることも必要だが...

 

中国の国防支出は2006年以来2倍以上に増加

 全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の
   李肇星報道官
は4日、北京で記者団に対し、中国の2012年の国防予算は
   前年実績比+11.2%
に増加し、6700億元(約8兆7000億円)に上ると説明した。

   
 ・ 自衛隊VS中国軍 (陸海空自衛隊戦力のすべてを徹底解析! モバイル)

 

 温家宝首相が5日
   第11期全人代第5回会議
の開幕に際して、政府活動報告を行う。   

 全人代開幕を前に李肇星報道官は
   中国の国防支出
が他の主要国に比べて、比較的低水準だと主張した。

 中国の景気拡大に伴い
   艦艇やミサイル、戦闘機
により多くの予算を配分できるとしている。

 ・ ディスカバリーチャンネル 世界の名潜水艦TOP10 [DVD]
 ・ 歴史再検証 日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実 (モバイル)

 中国の国防支出は2006年以来2倍以上に増加している。
 この間に同国の名目国内総生産(GDP)は
   20兆9000億元
から
   47兆2000億元
に増えた。

 なお、中国の国防予算が増加を続けていることに対し、近隣諸国や米国の懸念が強まっている。

   

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ひとこと

 経済の発達に伴い価格の高騰も起きており艦艇やミサイル、戦闘機の質と量がどれだけ向上しているのかが問題だろう。
 中国籍の潜水艦が浮上することなく日本領海を侵犯した事件を見ても
    潜望鏡で地形を見間違えたのが原因
であり日本の自衛隊の能力と比べれば大人と子供の差があるのは明らかだ。
領海を出るまで、ソナーの音で潜水艦乗組員を眠らせなかったとも言われている。

 ・ メディアの大罪(モバイル)

 そもそも、北朝鮮の軍事力も、数だけであり、砲火による先制攻撃を受ければ被害は大きい。
 ただ、反撃は熾烈となりデージーカッター、バンカーバスターなどを多用すれば1月以内で韓国軍のみで北朝鮮の主力部隊を殲滅し無力化することは可能だろう。

 ・ 中国人がタブーにする中国経済の真実(モバイル)

 まして、日本の自衛隊であれば、法が許せばいとも簡単に無力化できるだろう。
 そもそも、米軍が日本に駐留するのは、日本を防衛する目的などはなう、日本の再軍備化を抑止し、米軍に歯向かう芽を摘む意図だけであり、江戸自体の外様大名のごとく、戦力保持を最低限とさせ、開発資金となる余力を削ぐための金を巻き上げるシステムが継続されてる。
 また、東京周辺に配置された米軍基地の位置を考えてみればいい。

 ・ 南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった(モバイル)

 朝鮮中央通信は2日、北朝鮮の新指導者の
   金 正恩氏
が、朝鮮人民軍の戦略ロケット司令部を視察し
   敵が少しでも動き を見せれば、無慈悲な火力攻撃で
   敵の牙城を火の海に変えよ
と指示したと伝えた。
 なお、北朝鮮側が、同司令部の存在を伝えるのは初めてのこと。

 ・ 売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体(モバイル)

 北朝鮮は先月29日に発表された米朝合意で
   ウラン濃縮活動の停止
とともに
   長距離ミサイル発射の停止
も表明している。
 今回、北朝鮮が司令部の存在を公表することで、今後の
   米国側との交渉を優位に進めようとする狙い
があるとみられる。

        

    

ECBは非伝統的な政策の実行の扉 を開いておく必要

 国際通貨基金(IMF)の
   朱民副専務理事
は2日、ウルグアイでの講演で、欧州の
   第2次ギリシャ支援
   長期資金供給オペ

の導入によって
   短期的に市場の緊張が沈静化される
だろうとの見解を明らかにした。

 ・ 私だけが知っている昭和秘史―GHQ(連合国軍総司令部)異聞 (モバイル)

 ギリシャに対する戦略が明確になり、それにより
   成長が徐々に回復
し、債務の持続可能性の改善が確保されるだろうと指摘した。

 ・ ビジュアル 幕末1000人  

 同時に、ギリシャの膨大な債務や巨額の資金調達の必要性、競争力や成長の弱さを考慮すれば、われわれは
   課題が依然非常に大きい
ことを認識する必要があると述べた。

 また、欧州が成長押し上げのためにさらに
   政策を修正する必要
があるとして、消費者物価の圧力低下で
   金融政策に一段の緩和余地
が生じていると指摘した。

 ・ 上海租界興亡史―イギリス人警察官が見た上海下層移民社会 (モバイル)

 欧州中央銀行(ECB)が
   非伝統的な政策の実行の扉
を開いておく必要があると述べた。

   

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ひとこと

 短期的な投資家のメンタルに訴えるような欧州危機は過ぎた感じだが、根本的な解決策は出ていないのが現実だろう。
 ギリシャのGDPが減少しており、これを回復する手立ては実行できていない。
 ギリシャ国民が政府を信用しない日が近づいておりユーロを離脱する選択が取られる可能性も捨てきれない。

  

  
 兵器・武器 信じられない衝撃な話 (モバイル)  

 

日本の軍事技術は世界有数のものであり
   第2次世界大戦における敗戦
以降、国民の意識をコントロールし
   米国に敵対するであろう政治家や官僚、経済人
を軽微な事項をマスコミ報道で叩き潰してきたのは一番恐れている国だからだ。
 意図的に資源が少なく
   食料や消費地を米国に頼らなければ経済が成り立たない
といったネガティブな姿勢も全て軍事技術等米国に互する力を備え続けているゆえだろう。   

 ・ GHQ知られざる諜報戦―新版・ウィロビー回顧録 (モバイル)
 ・ GHQ情報課長ドン・ブラウンとその時代―昭和の日本とアメリカ    

       

世界経済は危険地帯を脱していない

 国際通貨基金(IMF)の金融・資本担当ディレクター
   ホセ・ビナルス氏
は2日、ウルグアイで記者団に対し
   欧州債務危機におけるリスク
が低下したものの、世界経済が
   危険地帯を脱していない
との見解を明らかにした。

   

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ひとこと

 システムや手順にこだわる欧米では、結果が思惑通りにならない。
 手順の遅れについては、意識するものの判断基準を作るのは現実問題として難しい。

 ・ 特務機関長許斐氏利―風淅瀝として流水寒し (モバイル)

 計画実施における状況の遅れがある場合、手抜きや不作為などの
   確認作業するといった時間的なロス
を考えれば、現実の経済の動きとのギャップは変動が大きくなる。
 リーマン・ショックに至る
   サブプライムローンや、モノライン、CDS など
金融派生品市場の信用崩壊を止めれなかった事実を考えれば明らかだ。

 ・ テロマネーを封鎖せよ 米国の国際金融戦略の内幕を描く

 また、アジア通貨危機における欧米以外の国への
   IMFの経済改革という名の圧力
で多くの企業が淘汰された歴史的事実を考えれば、欧米が利益を
   作為的な危機
を作り出し、表面的には合法的に掠め取っていったものと考えられる。

 アジア通貨危機の終盤では
   ロシアに経済危機
が起こり始めた。
 これは、ロシアに多額の融資をしていた
   欧州の金融機関の権益
に米国の投資家グループが侵食したことを意味しており、この行動を撃破する力を欧州金融機関が出し
   突然ロシア危機が収束
し、攻撃側であったLME等は破綻してしまった。

 ・ バブルの興亡 日本は破滅の未来を変えられるのか

 この趣意返し的なものが、リスクヘッジとして
   サブプライムを仕込んだ金融派生商品
を欧州や日本に売り込み、リーマンショックに至る流れになっている。

 リーマンショックでは、欧米の金融機関等が莫大な負債を抱えたため
   経済界への融資等
が細り、経済運営が悪化し企業等の倒産が激増し
   アイルランドやアイスランド
でデフォルトに近い状況ともなり、国家財政の信用不安からソブリン債券が暴落し波及、今日のギリシャの債務問題に至る流れで再び西欧での勢力争いが起きている。

   
 上海租界興亡史―イギリス人警察官が見た上海下層移民社会
 世界中の未公刊公文書と本人の書き残した書簡、写真を駆使して復元した無名のイギリス人警察官がアヘン戦争で清国から租借した上海で、帝国滅亡に至る流れの中で英国の権益と英国人を守る公安担当として、その人生を通して描く、上海租界の歴史のひとこま。

 

 今回の欧州の経済危機でのIMFの対応や欧州の経済的負担は
   アジア通貨危機
時の有色人の国家に突きつけられた要求と比較すればあまりにも甘いものだ。

 こうした経済の流れに関しては日本のマスコミなどは真実を伝えておらず
   日本の政治家や金融機関等
はユーロを支援するような行動を愚かにも取っている。

 過去、アジア通貨危機により東南アジアや韓国、台湾それに日本が受けた
   経済的なダメージ
と相関に相当する利益が欧米に流れたことを思い出すべきだ。

 ・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか 公平を欠いていないか (モバイル)

 日本のマスコミはこうした視点を消そうと
   国民に知らせない意図
に乗せない目論見からか、偏向的な報道に終始しており、
   震災復興が最優先というだけで物事をごり押しし
復興支援では東京基準を現地に押し付ける姿勢では受け手など出てくるわけがないく。

 ・ 通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす (モバイル)

 金太郎飴の町が増えるだけだし、現地の気象にマッチすらしていない箱モノが増えては使いにくく時間経過とともに無駄のオンパレードだろう。
 マスコミ基準も東京視点でかわいそう的な発想のみでは受けては疲れてしまうだろう。

 かわいそうの押し売りを続ける意図は
   宗教がマスコミを牛耳っている
影響だろう。
 やたら、メンタル的なBGMを使い、如何にも欧米からの援助を受けている報道が目に付く。

 ・ 日本の独立 (モバイル)

 その裏を見れば、莫大な資金が
   日本から流出
しており、エネルギー転換と言う名目で日本への米国内で産出される
  有り余るであろうシェールガスやシェール原油
を日本に割り当てる画策が行われている。

 欧米に対し朝貢的な外交政策を繰り返し
   国益を毀損し続ける政権
は行政機構を破壊し、権益を外国政府に渡そうとしている。

     

 目先を、官僚叩きで数兆円浮かし、賃金等を6000億円程度引き下げたとしても、欧米に
   為替政策の失敗等で50兆円近くもの損害(名目上)
を出し欧米に利益を供与した形になっている。

 ・ 博士の独り言 -マスコミが絶対に伝えない「日本の真実」-
 ・ 白い人が仕掛けた黒い罠ーアジアを解放した日本兵は偉かった (モバイル)

 賃金の引き下げは地域的な消費活動の低迷など波及効果は強く出やすいと言う経済的な仕組みすら理解できていない偏向的なマスコミの情報が意図的にタレントを使って国民に歪曲して意識を洗脳する行動が目に付く。
 宗教は自由だが
   有名タレントの多くが宗教的な思考
を含めて発言しており、シナリオも作られ編成で更に思考を制御する力が加わっていることなど自由で公正なものとは言えず
   国民のヒステリックを煽る姿勢
には嫌悪感を覚える。

 ・ GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた

 国民から非難を受けるべき他国の意図を含めて報道する姿勢や政策を政治家やマスコミが是正しなければ、国内にテロが頻発する事態になりかねない現実が近づいているようにも見える。

    

ECBの3年物資金供給オペ で流動性と利益の押し上げを期待

 米国の金融大手
   ゴールドマン・サックス・グループ
のアナリスト シャロン・ベル氏などは、1日付の
   顧客向け報告書
で欧州中央銀行(ECB)の
   3年物資金供給オペ
で流動性と利益の押し上げが期待されるとして、欧州銀行株のウエートを引き上げた。

     
 ウォール街の歴史 (モバイル)

 オランダのチューリップ相場しかり、新大陸発見しかりで、経済を動かすものは人の欲であり、これが歴史を作った。  本書は世界初の約210年間におよぶウォール街全史。ロックフェラー、カーネギー以外の多くの伝説の人物たちも登場して、投資銀行がどうやって産業を支配してきたのかもわかる。  世界経済の裏も暴露しており、まさに真実の世界経済史で、欲と欲とがぶつかり合い、ガチンコ勝負となっている。

 ゴールドマン・サックスによると、欧州銀行株の判断は
   「ニュートラル」から「オーバーウエート」
に引き上げられた。
 欧州の銀行株について、今年になって上昇した後でも、なお高くないと指摘している。

 アナリストは3年物オペについて
   流動性を改善
し中期的には欧州での
   主要銀行の破綻の可能性
を事実上除去したとの見方を示した。

   

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ひとこと

 欧州経済の底離れが起きてもおかしくはないが、時期的には年度末であり、日本の金融機関等は手が出せない。
 また、ギリシャの財政問題は支出が抑止されたことで昨年はGDPが前年比-6%だった。
 今年は更に悪化する可能性も高い。

 ・ 射殺されたガダルカナル日本兵捕虜―フェザーストン収容所事件を追う  (モバイル)

 そもそも、ギリシャのエネルギー事情や貿易状況を考えればイランとの結びつきが強く、イランの核開発に対する牽制といったことや、米国が石油製品の純輸出国に1949年以来復帰するといった事情など石油メジャーなどを含め別の視点から考えることが重要だ。

 ・ 日露戦争の秘密―ロシア側史料で明るみに出た諜報戦の内幕 (モバイル)
 ・ 歴史再検証 日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実

  

2012.03.03

システムは作ったようだが、実行できるか?

 ブリュッセルで1日から始まった欧州首脳会議は
   恒久的救済基金
への迅速な資本払い込みなどで合意した。

 ・ アメリカ史の真実 (モバイル)

 同地域に債務危機への
   ファイアウオール
をまず強化するよう迫る国際社会からの圧力に応えた。

 また、欧州連合(EU)加盟国中25カ国の首脳は2日、財政赤字の抑制強化に向けた新財政協定に署名した。

   

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ひとこと

 恒久的救済基金への資金の払い込みのシステムはできたとしても、機能するかは別の問題だろう。
 ギリシャの財政悪化に伴うユーロの信用不安を考えて見れば明らかだ。

 善意での取り組みが思考の中心だが、善意ばかりであれば問題など起こりようがない。
 悪意や過失などに伴い発生する事態に対処した取り組みがそもそも出来るかどうかだ。

  

   
国難を背負って―幕末宰相 阿部正弘・堀田正睦・井伊直弼の軌跡 (モバイル)
 未曾有の国難に立ち向かった宰相たちの苦悩と決断。幕末前夜から桜田門外の変まで、開国をめぐる三宰相の軌跡とその肖像を個性ゆたかに描き出す。

  

欧州委員会 ギリシャ担当委員 を任命するという話し合いはない(ギリシャ)

 国営NETテレビによるとパパデモス首相(ギリシャ)は2日、ブリュッセルで記者団に対し
   欧州連合(EU)
の行政執行機関である欧州委員会が
   ギリシャ担当委員
を任命するという話し合いはない。

 そのような協議はないし、そもそもギリシャに
   そのような委員を置く
のは受け入れられないと述べた。

    
  亡国の本質
 日本が対米英戦争に踏み切った時、ドイツはともに参戦するのか? といった疑問があったこと自体が情報収集能力が乏しかったということだ。
 もともと、ルーズベルトがドイツを対象に戦火を開くために仕組んだわなに日本が嵌ったともいえるものだ。国際情勢の動きが読みきれておらず翻弄される情報収集が欠如している政府を描きながら開戦への道を辿る1冊。

 その上で、ギリシャで
   トロイカの存在感
を高めることには合意していると付け加えた。

 なお、トロイカは欧州委と国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)で構成する。

   

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ひとこと

 ギリシャ政府がギリシャ担当委員に財政等の施行について、了解を貰うなどと言うような植民地支配のごときシステムは屈辱でしかなく主権国家とは呼べないものだ。
 当然の首相の主張であり、もしもこれを受け入れれば国家とは呼べないだろう。

  

連邦準備制度は追加の金融緩和策を実施する必要はない

 ブラード総裁(セントルイス連銀 米)はカナダのテレビ局BNNとのインタビューで、米国経済は
   緩やかに成長
しているうえ
   欧州債務危機のリスクも低下
したことから、連邦準備制度は追加の金融緩和策を実施する必要はないとの見方を示した。

   

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ひとこと

 追加の金融緩和策を実施する必要はないとの認識であれば
   世界経済への問題の波及
は減少すると言うことだ。

 

2012.03.02

1月の財政収支(ギリシャ)

ギリシャ財務省が2日、1月の速報値を発表、財政収支は
   4億9000万ユーロ(約530億円)
の赤字となった 。

 なお、前年同月は1億5400万ユーロの黒字だった。
 財務省が電子メールで配布した資料によると
   1月の歳入 48億7000万ユーロ
       歳出 53億6000万ユーロ
であった。

 

世界経済には大きな下振れリスクが存在

 国際通貨基金(IMF)は、2月25、26の両日にメキシコ市で開かれた
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
のために作成した調査リポートで世界経済が
   大きな下振れリスク
に直面しているとの認識を示した。

  IMFは、世界中の家計と企業、政府が需要を減らす中で
   最大のリスク
は依然として世界的な
   倹約のパラドックス
の増幅だと指摘した。

 世界経済の回復はユーロ圏の緊張によって依然脅かされていると述べている。  
 同リポートは、世界経済の成長率が
   昨年のプラス3.8%
から
   今年は同3.3%
に低下すると予測している。

 また、ユーロ圏も今年はマイナス0.5%(昨年 プラス1.6%)に悪化するとした。

   

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ひとこと

 世界経済のリスクは、脆弱な金融システムや高水準の財政赤字と政府債務、既に低い金利によって一段と強まっていると分析しているが、矛盾した内容でもある。

 一体どこの国が緊縮財政下において財政出動して消費市場を拡大させる動きが取れるのだろうか。
 米国が純石油製品輸出国になっており、LPGの販売も積極化させるようだと日本の保有している米ドルを狙ってくるだけだ。

 日本の資産を奪取する手助けを与野党の合意を目論む愚かな政治家らが協力しかねない状況となっている。

 

ギリシャの財政再建努力をEU首脳らから称賛?

 欧州連合(EU)の
   ファンロンパイ大統領
は1日、ブリュッセルで記者団に対し、ギリシャの財政再建努力が
   EU首脳らから称賛
されたと語った。

   

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ひとこと

 手続きにこだわる欧米首脳の発言で、非難の拡大を避ける意味からのものであり、増税を強いる自国民向けのものでしかない。
 ギリシャの財政状況を見れば根本的な解決には至っていないのは明らかであり、単にユーロ崩壊の瀬戸際からほんの少し離れただけで、谷底までの地面は平らではなく谷に向かって傾斜していると言うことを忘れている。

 こうした経済の傾斜を回復させ逆向きの傾きにするには、財政支出の抑制で解決すると思うのは間違いであり、まもなく税収が大きく減少するのは目に見えている。
 2011年のGDPは対前年で6%減少しており、消費市場への資金投入が無ければ今年も同様かそれ以上のGDPの低下を引き起こすだけだ。

 システムにこだわりすぎている欧米の政治家ではこうした経済危機は解決できないのは明らかだ。
 日本も欧米の意思に沿った形で財政の健全化という幻を追い求めているが、国民負担を強いて行政機構をずたずたにして混乱を拡大させることがわかっていない。

 日本の国力を低下させ経済の活力を奪う動きに出ている欧米のたくらみに乗った政治家とメディアの罪は大きい。

トモダチ作戦をLNGでも?

 日本政府は原子力発電所の
   稼働停止
で需要が急増している
   液化天然ガス(LNG)
について、米国の3つのLNG輸出基地からの輸入許可を求めて交渉を進めている。

 日本政府は今春にも定める資源確保戦略の柱の一つに
   より安い価格でのLNG調達
を位置付ける。

 

東日本大震災後の特殊な国内事情を訴えることで
   優先的にLNGの供給
が受けられるよう米国政府に協力を求めていく考えという。

   

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ひとこと

 米国で4月以降過剰生産となるシェールガスの消費市場を提供する政策を明らかにしたものであり、イランの核問題で高値安定状態にあるエネルギー市場の底値を支える行為だ。
 経済的な思考が全くない政治家の考えは国を滅ぼしかねない。

 米国が原油製品等の純輸出国に1949年以降始めて回復した状況にあり、菅前政権同様に政権維持のためなら国益を放棄して米国の力を借りる政治的な思惑が隠れているようだ。
 国賊的な政治家では経済回復など望めず、国内産業の淘汰を推し進めさせるだけでしかない。

 円高を是正する意図であれば、円紙幣を刷れば良いし、米国債券や保有する米ドルを担保としたファンドを海外投資家に売り込めば問題もなく、増税の道など一切行うことなく震災復興のみならず景気回復の資金を確保することが可能だ。

   

新たな資産購入の実施はインフレを誘発

 ロックハート総裁(アトランタ連銀 米)は、1日、アトランタでの講演で
   米連邦準備制度のバランスシート
を一段と拡大することには慎重だと発言した。

 ・ 「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由 (モバイル用)

 新たな資産購入を実施すれば
   インフレの誘発
につながる一方
   融資促進には至らない
ことを懸念していると述べた。

 ・ 2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本 (モバイル用)

 信用のチャンネルを通じた
   金融政策の伝播メカニズム
には制約がある。
 このため、こうした政策行動による短期的な効果は、当局の
   中期的なインフレ見通し
へのリスクを含む長期的なコストを上回るとの見方には疑念を抱いていると続けた。

   

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ひとこと

 市場に資金を流しても景気回復の芽は出ていなかったことはこれまでの
   QE2による資金の流れ
を見れば明らかだ。

 商品市場に資金が流れ農業関連分野には恩恵を与えた。また、為替にも資金が流れたことで輸出産業が好転を見せたものの、雇用への波及効果は少なく、賃金の上昇にもつながっていない。
 逆に、食料品の上昇で中南米や北アフリカでは政治的混乱が起こり多くに犠牲が出て政変も引き起こされ大きな政治的な突風が吹いた感じだ。

 中東地域ではいまだこの嵐がやんでおらず
   軍産複合体制
では武器弾薬類の販売が増加しており追い風となっている。


     

 

 

2012.03.01

2月のユーロ圏製造業景気指数 低迷

 マークイット・エコノミクスが1日発表した
   2月のユーロ圏製造業景気指数
の改定値は49.0(1月 48.8)と先月22日発表の速報値からは変わらずで
   昨年10-12月(第4四半期)
にマイナス成長となった域内経済の回復がもたつき2月に7カ月連続で縮小を示した。

 製造業活動の拡大と縮小の境目を示す50を引き続き下回った。

   

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ひとこと

 欧州経済の回復が思うようには進んでいないようだ。
 これではギリシャの財務状況は改善するといった期待は出来ず財政支援が続くかもしれない。
 やはり秩序あるデフォルトを実施し、ユーロから離脱したほうが国民にとっても幸福だろう。

    

 
インドvs.中国―二大新興国の実力比較 (モバイル用)
 両国の強みと弱みが一目瞭然。
 これからのビジネスチャンス、克服すべき課題、日本の採るべき戦略がわかる初の比較分析。

  
    

制裁措置を骨抜きにする計画

 独紙ウェルトによると欧州連合(EU)各国首脳らは1日から始まるサミットで
   財政規則に違反
する国への制裁措置を骨抜きにする計画との合意文書を引用して報じた。

 ・ 世界経済は通貨が動かす (モバイル用)
 ・ 国家は破綻する――金融危機の800年 (モバイル用)

 同紙によると合意は、EUの欧州委員会ではなく欧州理事会の現議長国および前・次期議長国が
   違反国を提訴
することを定めている。
 なお、違反を提訴する国を定めると同時に、それらの国が
   提訴の義務を果たさないための抜け道
となる多数の例外も設けられているという。

   

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ひとこと

 制裁規定はやはり絵に描いた餅のようなものだ。
 アジア通貨危機でIMFが無茶苦茶な要求で
   多数の企業が倒産の憂き目
に遭ったという事実から見れば欧米優遇策でしかない。

 

    

   

対米証券投資統計 中国の保有が減少

 米国の財務省が2月29日公表した
   対米証券投資統計
によると、世界最大の米国債保有国である中国は昨年1年間で
 米財務省が2001年にデータ集計
を開始して以来初めて
   米国の政府証券保有額
を減らした。

 中国の昨年12月31日時点の米国債保有額は、先月公表した数字から
   1兆1500億ドル
     (約93兆3000億円 前月比+約510億ドル)

となった。

 ・ 人生を「半分」降りる―哲学的生き方のすすめ (モバイル用)
 ・ 経済危機は世界に何をもたらしたか (モバイル用)

 2010年末時点では1兆1600億ドルだった。

 なお、日本の昨年末時点の保有額は1兆600億ドルと、2位を維持した。
 ブラジルは2269億ドルであった。

   

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ひとこと

 中国の外貨の保有高が始めて前年を下回ったが、不安定な米国債から資源関連等へのシフトを強めたのだろう。

    

北朝鮮の6カ国協議首席代表者が来週訪米

 韓国のハンギョレ新聞によると
   北朝鮮核問題
をめぐる6カ国協議の北朝鮮首席代表
   李容浩(リ・ヨンホ)氏
が来週、セミナーに出席するため訪米するとワシントンの外交関係者の話を引用して伝えた。

 なお、米国務省当局者と会談する可能性もあるという。
 同紙によると、李氏は他の北朝鮮当局者と共にニューヨークで3月8日から2日間のセミナーに参加する。

   

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ひとこと

 リビアの政権の崩壊に対する情報統制をやや緩めてきており、継続政権の内部の統制に自身があるのかもしれない。

 ただ、海外に出稼ぎとして出向いている労働者からの情報が伝わる可能性もあり、ガス抜きのような形での報道の域は出ていない。

   

    

父・金正日と私 金正男独占告白 (モバイル用)

インフレが再燃するかも

 欧州中央銀行(ECB))は2回目の3年物オペに応札した
   800の金融機関
に対し、5295億ユーロを全額供給すると発表した。
 この応札額は事前のエコノミスト予想
   4700億ユーロ
を上回った。
 なお、昨年12月の初回の同オペでは4890億ユーロを供給した。

   

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ひとこと

 金融市場への資金供給がやや多すぎる感じだ。

   

金融緩和策の維持 は正当化されるとの認識(FRB)

 バーナンキ議長(FRB)は
   下院金融委員会
での証言で、失業率が低下しているものの
   金融緩和策の維持
は正当化されるとの認識を示した。
 また、原油の値上がりが
   一時的な物価上昇
をもたらす可能性があるとも指摘した。

   

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ひとこと

 量的緩和策を実行する芽は薄れてきた感じ。

   

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