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2012.03.24

地方自治体は中央政府による速やかな金融支援がない限りデフォルトに陥る (ポルトガル)

 ポルトガルの地方自治体団体の代表
   フェルナンド・ルアス氏
は21日、リスポンでメディアの取材に対し、地方自治体は
   中央政府による速やかな金融支援
がない限り
   デフォルト
に陥ると指摘したという。

     

 

 ポルトガルの2012年予算によると、今年の中央政府から地方自治体への交付金は
   22億8000万ユーロ(前年比-4.7%)
になる予定で、交付金の急激な減少で、多くの自治体は支払いが困難になったと指摘した。

 なお、同団体が推計する約90億ユーロの負債総額のうち
   約15億ユーロ
は供給業者に対して
   90日以上滞納
している支払いで残りは大半が銀行に対する債務だという。

 ・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか―イデオロギー的偏向、恣意的批判 彼等は公平を欠いていないか

 同団体では地方政府が抱える負債総額を
   約90億ユーロ(約9800億円)
と推計している。

 なお、ポルトガルは昨年、ギリシャとアイルランドに次いで国際金融支援を申請している。

 ・ 日本を讒(ざん)する人々

 

 ポルトガルのコエリョ首相は
   780億ユーロ規模
の救済を受ける条件を満たすため、歳出削減や増税を実施している。

    

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ひとこと
 行政機構自体の役割が利益の出ない部分への支出をシステム的に担うものとなっている。
 利益を出るものは民間企業が行い
   利益の出ないもの
を公共団体が税で行うといった全員負担などというシステムでは合理化という観点から考えれば、支出を止めるしかない。

 ・ フジテレビデモに行ってみた! -大手マスコミが一切報道できなかったネトデモの全記録

 本来的に考えれば、公共団体も税収だけではなく、特定の利用者や公共財を利用する民間企業から料金を取り立てるシステムで儲けることも必要だろう。

 公共団体はサービス提供機関化し
   タダで行う、タダでやってもらう
という思考を国民が持つことが一番問題だろう。
 税で取り立て
   特定の者(政治家や一部の民間企業)
にサービスを与えるのは利益(金や権益など)の付回しでしかない。
 地方公共団体の「何でもやる課」的な組織は本来は必要がない。

 ・ 博士の独り言 -マスコミが絶対に伝えない「日本の真実」-

 こうした無駄な仕事をさせるために税を出すのが
   そもそも税の無駄遣い
であり一番戒めなければならない問題だ。御用聞きを行政に行わせ税金を取られること自体ばかばかしい限りだ。

 
 必要でもない特定の政治家等の利益になるようなことを
   全体でカバーするような仕組み
は改めるべき最優先事項だろう。
 手に届くような公共機関の存在は、費用ばかりが掛かるだけで
   人の価値を逆に低下させ
国民を奴隷化するもので、宗教的な色彩が強いものだ。

 血税などと税金の無駄遣いをマスコミが報道し国民を煽る手法で公務員を先に冷遇し、次に国民全体への波及をさせる目論見が見え隠れしており、本来であれば血税は命の税金であり徴兵制を意味しているが、言葉の使用方法が与野党をはじめ誤って使っており、マスコミに対する嫌悪感が増幅しており、不況がきっかけとなり国家全体の揺り返しが起きるリスクは高まっており、きわめて危険な思想だろう。

 ・ メディア症候群
 ・ 大東亜戦争が世界に齎(もたら)した偉大な成果

 

 公共サービスを税を支払っているから特定の者が
   「何でも受けることが権利だ」
ということでは、税を支払っても受けない者との差別につながるものだ。

 必要最小限で合意できる仕事だけを公共団体は行えばいい。
 無駄に仕事を増やすための仕事を探し税を使う、あるいは使わせるようなことは
   メディアが糾弾
してしかるべき行為だ。
 個々人の権利や利益を保護するために他の大多数の者の収める税金を使うことが公平かどうかを考えることが重要だろう。

 ・ 誰も書かなかった「反日」地方紙の正体
「反日」包囲網の正体

 生活の不満をぶつけるターゲット化した状況にも見えるが、公務員を「税金どろぼう」と呼ぶ者もよく見れば
   税金を支払ってもいない者
   公共福祉で食べているような輩
が多いようで、税金を出している者が不満があっても信用も出来ないメディアに対し口にする姿は少ない。単に
   慣用句的なフレーズ
で発言するものを作為的に取り上げ、偏向的な報道記事を繰り返して流し
   世論を誘導し社会不安や不満
を醸成し、欧米の権益を高める手先でもある大手メディア等の卑しさや取材のお粗末さがあるだろう。

     

 

 一番問題なのは、愚かな政治家が作為的に作り取り上げた問題を国民の意見のように思い込み掌で転がされているのも知らずにTV等の視聴率を稼ぐ道具と化し、裏づけの乏しい情報に基づきノー天気な発言を連発しているが、あまりにも思考が幼稚なものでしかない。
  これでは海千山千の欧米の政治家とのタフな交渉など不可能だろう。

 郵政民営化や規制緩和などは最たるものだ。こうしたものにより、1600兆円あった国民の財産が1400兆円まで目べししている現実を知るべきだ。

 ・ 南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった

 たかだか、財政の無駄として数兆円に視点を向けさせ、本質的な部分の損害200兆円に目が向いていないことが問題だろう。そもそも、会計検査で見つかる無駄も税の徴収や社会保険料の徴収が出来ていないことなどの部分が大きく、不良経営者等からの支払いがない部分の割合が大きい点を考えるべきだ。

 ・ いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」

 震災で設備面の不備等を問題視するが、何もなかったとしたら、頑丈な堤防等の建設や高台の避難設備が無駄という指摘を会計検査院が行ったところはないのかもメディアは取材すべきだろう。

 後出しジャンケンでメディアが非難するのは無知な者でもできるものだが、地震や問題が起きる前に取り上げ質問することが出来るかどうかだ。

     

 

 何も起きなければ、根拠自体が不明確であることが多く、長大で頑丈な堤防が作られ会計検査院が無駄として指摘すれば、メディアも無駄なものとして徹底的に追及し攻撃しただろう。

 
 日和見的な思考が跋扈し、何でも叩くだけであとは知らないといった姿勢のメディアの報道は信用できるか?
 海外の主要メディアのニュース内容や取材姿勢を比較すればお粗末な日本メディアの姿をさらけ出してるのは明らかだろう。

 ・ 日本人が知らない恐るべき真実 〜マネーがわかれば世界がわかる〜

    

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