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2012.03.08

ユーロで大損だが... マスコミは偏向報道ばかりで、国民になぜ知らせない!!

 ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、ギリシャの債務再編で
   民間債権者
が矢面に立たされる一方で
   公的な債権者
が害を受けないのというのは
   作り話だとの見解
を英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)への寄稿文で明らかにした。

 公的な債権者は民間部門よりかなり前に
   債権の再編
を開始しており、今後の多大な追加損失の大部分を被るだろうと指摘した。

 ギリシャの破綻による損失の大部分を被るのは
   民間債券保有者
ではなく、ギリシャの公的債権者の納税者だろうと付け加えた。

   

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ひとこと

 当たり前と言えば当たり前のことだろう。ソブリン債券の下落を止めるためにギリシャ債券を購入したのがどこかを考えれば明らかだ。
 この時期に国家公務員の退職金問題をマスコミに流したが、年末にユーロ等を購入した政権への批判をかわし、国民の視線をコントロールする意図があったのだろう。

 日本経済の回復を阻害するような失政続きでは国の体制が崩壊する目論見があるようにも考えられる。欧米の意図を汲んだような動きだが、何ら条約等を締結することや書面等による約束も無く、ユーロを購入し数兆円の損金を数ヶ月で出した政権だ。

 たかが公務員給与の引き下げなどでは数千億円の支出抑制で国民のガス抜きをしようとするような意図自体が卑しい手法だろう。こうした引き下げでは地域の消費が落ちるだけであり増税効果による景気失速と同じことがおきるだけだ。

 手詰まりで、景気回復のシナリオを作れないような無能な烏合の衆と化した政治家ばなりでは話にならない。
 総選挙を実施し政権交代を行うことが必要だろう。

 

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