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2012.03.23

恫喝に近い発言だが... 適用が除外されるべきだと確信するのは間違い?

 米国は、中国とインドなど12カ国に
   イラン産原油の輸入
を抑制する具体的な方法を明らかにするよう求めた。

 

 これまでの措置では、これらの国々を
   オバマ政権
が新たに発動する制裁の除外対象国とするのに不十分だとの立場からの発言で
   クリントン国務長官
は今週、イラン産原油の輸入を
   大幅削減
したとして、日本や欧州連合(EU)の一部加盟国を制裁の適用対象から除外した。

 制裁は6月28日に発動する。  

イラン産原油の輸入大国である中国やインドも削減していたものの
   適用対象外
とはならなかった。

 米当局者によると米国の対応に差が出たのは
   日本とEU加盟国
が過去の削減にとどまらず
   輸入抑制を続けると確約
したためだと説明している。 

 パスカル国際エネルギー問題担当特使兼調整官(国務省  米)は適用が除外されるべきだと確信するのであれば、この先、どのような大幅削減を追求するつもりなのか、各国が米国に伝達してくることをわれわれは求めていると語った。

 なお、外交協議が非公開であることを理由に匿名でメディアに対して発言した米外交関係者4人によれば、中国とインド以外に韓国とトルコを含む12カ国はまだ、今後もイラン産原油の輸入を抑える措置を日本のようには明らかにしていない。

 過去の削減では将来の方針が保証されないという。  

米国で昨年12月31日に成立した法律を受け、各国は
   6月の期限
までにイラン産原油の輸入を大幅に減らさない限り
   イランとの原油取引
に関与する国内金融機関が米国の金融システムから締め出される可能性がある。

   

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ひとこと

 米国が強硬にイラン原油の輸入削減を要求し、米国の金融システムから締め出された場合、輸入国菅で消費市場を作り上げれば経済的なダメージは米国に強く働きかねず、米ドルの信用価値の問題が出てくるだろう。
 単純な思考で強行的に要求すれば大きな経済的問題が生じ米国が対応できるかどうかは疑問だろう。

   

 

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