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2012.03.14

借り入れコスト低下 に向けた新たな措置には踏み切らず(FRB)

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)は13日に開催した
   連邦公開市場委員会(FOMC)
終了後に声明を発表した。

 

雇用市場が強さを増したと指摘し
    景気判断を引き上げ
たものの
    借り入れコスト低下
に向けた新たな措置には踏み切らなかったた。

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ひとこと
 景気回復基調が続いており、雇用統計等の改善から賃金上昇が起こる気配であり市場への資金供給のパイプを開くわけには行かないということだろう。

 逆の面からは低金利の資金を利用したシェールガス・油田の採掘が拡大しており、資金供給などの措置は逆に生産量の拡大を加速させ、エネルギー市場への供給が膨らむことで価格が崩れるリスクがありコントロールが崩壊する危険を措置した形だ。
 米国で産出される莫大な余剰原油や天然ガスが4月以降、処置に困る事態になりかねず、事前にイランの核問題で原油市場への供給不安感をあおり価格の上昇を引き起こさせ、交渉能力の低い日本への高値買取の長期契約を結ばせる意図があるのだろう。
 これに向けた準備としては原発の停止や廃止、再稼動の延期等を反原発等の組織等への資金提供やマスコミを利用した不安感の煽り行為など、過去に日本が米国のメジャーからの離脱と米国消費市場の割合を低下させる目的で70年代に田中角栄首相の中国、ソ連(当時)と外交交渉を秘密裏に進めたことが米国のキッシンジャー国務長官等ユダヤ資本の怒りを買い、日本のマスコミにリークしてロッキード事件を繰り返し報道させて追い落としたことを思い起こさせるものだ。

 その後では、橋本首相が貿易摩擦等で円高を意図的に誘導する米国の手法を非難し、米国債を売るとの発言の後、米国寄りのマスコミによるスキャンダル等の報道が増加し、政権の座を追われたことなどを考える必要がある。
 現在の小沢氏の問題も同様に考えることが出来るだろう。

 米国の利益にかなう媚びる政治家が政権を続けており、質的な問題が大きく日本の国益を毀損する構造が出来てしまっている。
 官僚叩きなどや公務員給与の引き下げ、事業仕分け等をはじめとした行政機構の弱体化の背後を国民の市況に入れさせないようにタレントや評論家を動員して意図的に偏向報道を繰り返し流し国民の意識に刷り込むマインドコントロールを行うマスコミはきわめて悪質だ。

 愚かな政権では雄性を民営化させ、規制を緩和したことで国民の資産を米国に引き渡してしまっている。1600兆円と言われた資産も現在は1400兆円まで目減りしている。原発問題では掴み金的な協力要請でフランスの企業に国家予算の半分程度を今後資金提供するような動きが見られる。
 その次は米国企業との間で原油や天然ガスの中長期の高値での契約を締結するだろう。

   
  

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