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2012.03.31

全てのユーロ圏諸国が財政規律を尊重することに楽観的(メルケル独首相)

 チェコ紙リドベー・ノビニによると
   メルケル独首相
はインタビューで
   全てのユーロ圏諸国
が財政規律を尊重することに楽観的だとの見解を示した。(記事

 ・ 後藤新平の「仕事」

 同首相はギリシャについては
   前途は困難だ
としながらも、これまで長期にわたり
   競争力強化
のために「厳しい」措置を講じてきたと指摘した。

 ・ 世紀の復興計画―後藤新平かく語りき

 また、ユーロ圏は
   政治的同盟
へと向かっており、欧州は
   労働法を抜本的に見直し
研究開発への投資を拡大し、持続的な成長を達成しなければならないと述べた。

  

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ひとこと

 財政規律を尊重するのは姿勢であるが、実際問題遵守できるかどうかが問題だろう。

 労働法が変更になるにしても、各国の事情もあり政治統合まで進んだ場合には労働力の移動自体が自由になるということだ。
 ここまでくるには紆余曲折が強まるだろうし、人口の差が政治力の強弱ともなり、ラテン系の力が強まるため問題化する可能性も高まるだろう。

  

  

 ・ 震災復興 後藤新平の120日 (後藤新平の全仕事)
 いま、なぜ「平成の後藤新平」が求められているのか?
 大地震翌日、山本権兵衛内閣の内務大臣を引き受けた後藤は、その2日後「帝都復興の議」を立案する。
 その構想は、政争の中で削減されてゆくが、基本構想は残った。

 わずか120日という短期間で、現在の首都・東京や横浜の原型をどうして作り上げることが出きたか?
 豊富な史料を読み解き、「復興」への道筋を跡づけた決定版ドキュメント。

 愚図で無能な政治家が口先で1年以上もぐたぐたとマスコミの呼ばれて主張しても何も動いていない。
 政治主導とばかりに
    先生と呼ばれる馬鹿者
が有頂天になって行政機構を破壊しては海外からの圧力を防ぎきれるのか?

 売国奴でもあるマスコミも同じで欧米を信奉する意識を国民に洗脳させ、規制緩和や行政改革で日本の資産を欧米に流すシステムを強化し続けているのは明らかだろう。
 企業年金の運用で霧散した根本原因もこうした資金の流れを後押しした感がある。

     

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