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2012.04.26

2014年遅くまではゼロ付近で維持する方針

 米国の連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーは失業率予想を下方修正した。
 一方、政策金利を少なくとも
    2014年遅くまではゼロ付近で維持する方針
をあらためて確認した。

 

FOMC予測の中央値によると、今年第4四半期の失業率は
   平均で7.8-8%
となっており、1月時点での予想8.2-8.5%からはやや改善傾向にある。

 ただ、金融当局者は失業率4.9-6%の状態を完全雇用と見なしており、その水準はまだ上回っている。
 来年の失業率予想は7.3-7.7%、2014年は6.7-7.4%となっている。

 

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ひとこと

 シェールガス・原油の国内生産は既に飽和状態で生産しても価格に維持が出来ずに下落しており国際取引ギャップが大きい。

 日本は原発停止で、本来下落する傾向にある原油や天然ガスを買い漁り、天然ガスの先物取引では100万BTU(英国燃料単位)当たり2ドルまで値を消しているが、日本は15ドルで買い漁っている。
 これも原子炉の再開時期を明確にせず、欧米への資金の流れを作るため日本のメデイア等を活用し、原子炉政策の方向を混乱させた結果だ。
 国益を毀損する発言や行動を与野党の政治家やマスコミが腐った情報を垂れ流すことで、偏向的な情報に基づき国民の世論が形成されてきてしまっている。
 
 こうした、行動は明らかに異常であり濡れ手の粟の状態で国際石油資本や米国に利益を吸い出され、更に長期の契約を結ぶため価格の底支えを引き起こしている。
 もともと、資源開発には莫大な資金が必要だが、日本の低金利政策を利用し莫大な資金が投下され、その利益を享受すべき立場の日本は高い果実を買わされる構図となっている。
 往復で日本の権益を削がれている事実を報道すらしていない。
 
 そもそも、こうした流れは行政改革や規制緩和と言ういかにも「善」と見えるような素振りで、小泉政権が打ち上げたのろしがきっかけだろう。
 日本の政権が交代しても、エネルギー政策でみれば天然ガスの取引が欧州では7から8ドルで運営されているのに、15ドルで経済競争し国民に負荷が掛かるのではたまったものではない。
 
 このままでは日本政府の無策無能な運営は日本経済の力を削ぐばかりだ。
 
 

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