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2012年4月

2012.04.30

スペイン経済が2009年以降で2回目のリセッション

 スペイン経済は02年1-3月(第1四半期)の縮小幅が予想ほどではなかったものの
   2四半期連続のマイナス成長
となり、2009年以降で2回目のリセッションに陥ったようだ。

 

スペイン統計局(INE)が30日、1-3月の国内総生産(GDP)速報値は
   前期比-0.3%(前年同期比-0.4%)
に減少、スペイン政府は年内に十分圧縮できると投資家を納得させるのに苦慮している。
 なお、スペイン銀行(中央銀行)が23日示した暫定値では0.4%減が見込まれていた。

 政府の見通しでは、成長率は今年マイナス1.7%、来年はプラス0.2%と経済が縮小、加え失業率は25%に迫っている。

 

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ひとこと

 ギリシャに続き経済規模のスペインの動向が気になりだした。

  

 



 
   

 

  

古色蒼然

【読み方】

 こしょくそうぜん

【意味】
 長い年月を経て見るからに古びたようすをたたえている。
 「古色」は年を経た物の古びた色合いのことから古風な趣があること。「蒼然」は古びた色のさま。

【つぶやき】
 そのものに備わった歴史を感じさせる
   価値あるもの
であれば良いが、単に古い考えのままで進化することが必要だろう。
 進化が止まれば滅びる時が近づくことになりかねない。

    

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北朝鮮が週内にも3回目の核実験を実施

 韓国紙の中央日報にょると米国政府が韓国政府に対し早ければ
   北朝鮮が週内にも3回目の核実験
を実施する可能性があるとの判断を伝えたと報じた。(記事

 

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ひとこと

 ほぼ確実に核実験は行う可能性が高い。
 中国の政治闘争が6月には終焉することで、その後、面子を潰された中国がどのような動きを取るのか注目したい。
 通常であれば、エネルギーの供給を設備等の修理名目で停止する方法が捕らえれる可能性が高い。

 聨合ニュースによると
   北朝鮮の3度目の核実験
は過去の動きから推測すれば間近に迫っているとの分析や見通しが米国で相次ぎ示され、緊張感が高まっているという。 (記事
 ある外交筋は29日、過去2回の核実験がミサイル発射実験からそれぞれ2カ月後、6週間後に実施された。(記事

 最近の衛星写真から把握される動きなどを根拠に
   核実験の実施が間近になった と見なすことができると指摘した。

 一方、これは状況に基づく判断で、時期に言及するのは不可能とした。

 AP通信のインタビューでジョンズホプキンス大学・米コリア研究所の朝鮮半島問題の専門家
   ジョエル・ウィット氏
は先ごろ、過去に核実験が行われた
   咸鏡北道の豊渓里
で核実験用の坑道掘削の動きがあると伝えた。
 衛星写真などを見ると、北朝鮮がこの数カ月間、核実験を準備してきたことがはっきり分かると述べた。

 米国は核実験をとどまらせるため、日本や中国と協議するなど、外交努力を続ける方針だ。

   

3月の住宅販売保留指数 前月比+4.1%(米国)

 全米リアルター協会(NAR)が26日発表した3月の住宅販売保留指数は
   101.4(前月比+4.1%)
と、2010年4月以来の高水準となった。
 春季の販売シーズンが順調なスタートを切り、住宅市場が上向いていることを示唆する内容となった。

 なお、事前のエコノミスト予想では前月比+1.0%(2月 同-0.5%)と上昇した。

 南部と西部で強く上昇する一方、北東部と中西部では低下した。

 

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ひとこと

 関連業種の多い住宅市場の拡大が本格化するには購入者の収入の拡大の裏づけが必要だろう。
 現状価格が低下しており、底値を売って反転していく動きが出てこない限り、まだまだ揺らぎが大きいだろう。

   

北朝鮮は2週間以内に高濃縮ウラン型の核実験を実施する可能性

 北朝鮮は国威発揚の必要性からロケットの打ち上げ失敗の代替として3回目の核実験を強行するとみられる。

 

国際原子力機関(IAEA)の元事務次長である
   オリ・ヘイノネン氏
は27日、北朝鮮は今回、過去2回で使ったプルトニウム型ではなく、初めて
   高濃縮ウラン型
を使用するとの見方を示した。

 

 これが現実となれば、北朝鮮は以前考えられていたより
   多くの兵器用核物質を保有
していることになる。

 

 北朝鮮と中国の両政府に近い関係筋は先に、北朝鮮が
   核実験の準備
をほぼ終えており、近く核実験を行うことが可能だとの認識を明らかにしている。

 

 北朝鮮がウラン濃縮施設の稼働に成功してる場合、少なくとも
   3.5トンの低濃縮ウラン
を持っているはずだと分析した。
 年間1.8トンの低濃縮 ウランを核兵器転用可能な高濃縮ウラン40キロにするため、さらに
   1000機以上の遠心分離機
を設置する可能性もあるという。

 

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ひとこと

 社団法人 原子燃料政策研究会によると日本の2010年12月末現在におけるわプルトニウム保有量は24.4トンあり、全量を核兵器には転用できないが、10トン程度が確保することは可能であり、技術力から言えば3ヶ月程度で5キロトンの核弾頭で2000発は製造することは可能だ。

 こうした動きが出ないように欧米がIAEAの査察官の半数を日本に常駐させ、メディアを通じて核兵器を作らせないような仕組みを講じさせ、日本のエネルギー自立目的の原発を牽制しつつも認めてきた経緯がある。

 欧米の意図としては、日本が第2次世界対戦で暴れまくったことにより植民地の維持が出来なくなったという遺恨があり、日本経済の果実を取り立てる行為が続いており、原発を廃炉とさせることで、有り余る天然ガスに転換させることで経済をコントロールしようとしていることは明らかだ。

 日本の再軍事化は欧米にとっては頭の痛いことであり、日本領海内の資源開発に日本国民が気づき積極化させることも防ぎたいのだろう。

 北朝鮮の暴発行為が強まりABC兵器による日本本土へ攻撃が行われれば日本の世論が一気に変化し、ノー天気なメディアの内部も変化するだろう。卑しい政治家も論調を変えることで政治生命を維持しようともがく事となる。

 

 複数の韓国紙は、韓国当局者の話として、早ければ
   2週間以内に核実験
が実施される可能性があると報じている。

 

 2010年に訪朝した米国のロスアラモス国立研究所の
   ヘッカー元所長
が目にしたタイプのウラン濃縮施設は、簡単に高濃縮ウラン製造用に変更できると指摘していた。
 北朝鮮はプルトニウムを24─42キロ備蓄しており、この量は、核爆弾4─8個分に相当する。

 3回目の核実験は北朝鮮が十分な量の高濃縮ウランの製造に成功し、核爆弾の設計図も持っていることを表すと警戒感を示した。

 北朝鮮は、プルトニウム備蓄に限りがあるウラン濃縮に取り組んでいることを2年前に明らかにしている。

 カーネギー国際平和財団の
   ジェームズ・アクトン氏
は北朝鮮のプルトニウム備蓄は、わずかでありプルトニウム製造施設の老朽化を考えれば、それ以上増やすのは時間がかかり、人目も引くと指摘している。

 対照的に、ウラン濃縮施設は
   北朝鮮の核備蓄を大幅に増やす能力
があるようだと述べた。  

  

2012.04.29

スペイン 経済危機に直面し雇用統計は過去最悪の水準をさらに更新

 スペイン政府は財政収支の悪化に伴いソブリン債券の下落から国内経済の悪化が続くなど経済危機に直面している。
 スペインの雇用統計では27日、今年1~3月の第1四半期の
   失業率が24.4%
と過去最悪の水準をさらに更新したと発表した。
 なお、昨年の第4四半期は22.9%だった。

 ・ アメリカにおける秋山真之 米西戦争を観る

 失業者数は今年の第1四半期で
   総 数 563万9500人
           (前期比+36万599人)
となった。
 特に若年層での失業者が深刻化している。

 ・ 西欧の植民地喪失と日本―オランダ領東インドの消滅と日本軍抑留所

 欧州で経済規模第4位のスペインの失業率は加盟する欧州連合(EU)の中では最悪水準となっている。

 スペイン政府は財政再建を目指した構造改革に踏み切っているが、経済アナリストは今後の失業率について
   後退局面がなお続く
と予測している。

 ・ 中国の戦争宣伝の内幕―日中戦争の真実

 国際金融市場では、欧州の債務危機でスペインが出演する
   次の舞台
の用意は整ってきてしまったとの懸念も強まった。

 ・ 日本人が知らないアメリカの本音

 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は26日、スペイン国債の格付けを債務拡大や景気悪化を理由に
   シングルA
から
   トリプルBプラス
へと2段階引き下げた。
 スペインの国内総生産(GDP)の見通しについては、2012年は1.5%減、13年は0.5%減と予想した。

 

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ひとこと

 日本のソブリン債券はS&Pの格付けでは2012年2月時点で「AA-(ネガティブ)」であり、スペインは4段階下の位置にある。
 ただ、スペインは腐っても鯛であり、国内の金融機関等が南米やアフリカ、東南アジア、中東等に張り巡らした金融関連の権益や資源関連の権利等の企業群などを考えるならば、資金を投入する前にこれらの権益を放棄させる必要がある。

 ・ アメリカはアジアに介入するな!

 この権益を売渡してからであれば新興国も出資を行うだろう。まして、関係の乏しい日本は安くこうした権益網を購入することが重要であり、その後に本来であれば600億ドル約5兆円を出資すれば良い。
 なお、出資は米ドルではなく円で行うのが為替管理上極めて有効だろう。

 ・ 日本が「対米従属」を脱する日--多極化する新世界秩序の中で

 円紙幣の流通市場の形成と、円高の解消など複次的な効果があるためだ。

 

新型 F16戦闘機 の台湾への売却を本格化(米国)

 米台経済協議会によると米国ホワイトハウスの議会対策を担当する
   ロバート・ネイバーズ 氏
はオバマ政権がロッキード・マーチンの
   新型 F16戦闘機
の台湾への売却について
   本格的に検討する意向
を示したことを明らかにした。

  Indian jets intercepted by Pakistani F16 Fighters
  

 

 これは共和党のジョン・コーニン上院議員(テキサス州)への27日付の書簡で
   台湾では作戦投入可能な戦闘機が 490機
しか所有しておらず、大陸中国の2300機には遠く及ばない。

 ・ 世界の軍事力が2時間でわかる本 「軍事費と「兵員数」の上位国は?

 この保有航空機の格差では
   台湾海峡の軍事バランス
が大陸中国に有利に大きく傾いており、この不具合の問題解決のために
   台湾への新型戦闘機の供与
も考えると前向きな姿勢を示したとのこと。

 ・ 経済と国家がわかる 国民の教養

 こうしたコメントは来週予定されている
   米中戦略・経済対話
を前に、両国の間で政治的な対立を生む恐れがあるのは明らかのことである。

      

 

 オバマ政権は昨年9月
   総 額 約58億5000万ドル(4500億円)
の台湾向け武器売却を決めた。

 欧州の信用不安の高まりで資金的な支援が必要であったことなども背景となり大陸中国の北京当局の動きを配慮し、台湾が強く求 めている新型F16戦闘機は含めていない。
 台湾の国軍へは初期型機(A/B)の改良部品提供や操縦士の訓練の提供にとどまっていた。

 ・ ウィキリークスの衝撃 世界を揺るがす機密漏洩の正体

 クリントン米国務長官とガイトナー米財務長官は、戦略・経済対話のため、中国を訪問する予定だ。

 

古今東西

【読み方】

 ここんとうざい

【意味】
 いつでもどこでも。

【つぶやき】
 臨戦態勢を常に維持していくことは難しい。
 だが、変化点はいつ起こるのかは判らない。
 常に切磋琢磨して対応する準備を整えることは必要だろう。

    

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ヘイリー・ウェステンラ
     (Hayley Westenra)
 ・ 未来へ.wmv
 

 

 

10年で日本とASEANの貿易倍増を目標

 日本政府は28日、仙台と東京で25日から行われていた
   東南アジア諸国連合(ASEAN)
のロードショーに関する共同声明を発表した。

 

声明文では、8月の日本・ASEAN経済大臣会合までに
   今後10年で日本とASEANの貿易倍増を目標
としたロードマップを完成させるなどと指摘した。

 

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ひとこと

 自動車産業の生産工場が展開しており、部品供給を考えれば大きく伸びる可能性は高い。

  

中国の成長率  今年4-6月(第2四半期)に底打ち

 中国国家情報センター(SIC)経済予測部の
   範剣平主任
は、28日に北京での会議で配布する予定の資料から
   中国の成長率
について、今年4-6月(第2四半期)に底打ちし、7-9月(第3四半期)は
   前年同期比+8.5%
10-12月(第4四半期)は
   同+8.8%
に回復するとの見通しであることが明らかになった。

 第2四半期の成長率は前年同期比7.9-8.2%の範囲を見込んでいるという。
 また、今年のインフレ率は平均3.5%と予想した。

 

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ひとこと

 バルチック海運指数が先行指数であるように2月に底を打った流れに連動した動きになっていくようだ。

   

2012.04.28

大陸棚の拡大 が、日本として初めて国連に認められたが...

 外務省は27日
   排他的経済水域(EEZ、沿岸から200カイリ)
外でも海底資源の開発権を主張できる
   大陸棚の拡大
が、日本として初めて国連に認められたと発表した。

 太平洋4海域の計約31万平方キロメートルで、国土面積の約82%に相当する部分にあたる。

 欲深い中国が
   岩にすぎない
と指摘していた最南端の沖ノ鳥島(東京都)も認定の基点とされ、国連から
   「島」とのお墨付き
を得た形だ。

 

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ひとこと

 これでEEZ内を含めた日本の大陸棚総面積(領海を除く)は約436万平方キロメートルと米国の領土(9,626,630km²)の半分の面積規模となる。

 これだけの領土を防衛するのに空母艦隊が存在していない状況で守りきれるのか疑問だ。

 米軍は1隻の航空母艦とその艦載機、複数の護衛艦(CG, DDG, DD, FFG, SSN)、補給艦によって構成される空母打撃群(CSG)がニミッツ級で9艦隊、さらに、ジェラルド・R・フォード級で建造中の最新鋭艦が2艦あり11の大型空母を保有することとなる。

 日本の自衛を考えれば、領海と経済の生命線であるシーレーンの安全を確保するには空母打撃群(CSG)が6艦隊とシーレン確保等に3艦隊が最低でも必要だろう。

 日本政府は領海内にあるレアメタル(希少金属)採掘などを強化するため、国内法に基づいて新たな大陸棚を設定するための手続きを急ぐことになる。
 なお、海洋研究開発機構は、3月沖縄本島沖約1000メートルの海底で、熱水の鉱床から鉱物を採り出すことに成功したことを明らかにした。

 人工的に海底に穴を開け、熱水を噴出させレアメタルや金などの鉱物を含んだ煙突状の塊が穴の近くに形成させることに成功したもので海洋土木の技術力の成果でもある。

 

  

 

 

汚染カプセル7700万個超を押収(中国)

 中国の公安当局は安全基準値を大幅に超えるクロムが
   薬用のゼラチンカプセル
から検出されたとし
   45人を拘束、9人を逮捕
カプセル7700万個超を押収したことを明らかにした。

 ・ 学校で習わない日本の近代史 なぜ戦争は起こるのか

 当局は22日夜の声明で、浙江省、河北省、江西省を中心に1週間にわたる捜査を行った。
 その結果、計80カ所以上の製造ラインを閉鎖したと発表した。

 ・ 「金融植民地」を奪取せよ ― ジリ貧日本を救う「投資パラダイス」の発想

 カプセルに使用されていたのは
   工業用ゼラチン
で、医薬品などに使われるゼラチンに比べ
   非常に高い値のクロム
が含まれていたという。

 ・ 文庫 銃・病原菌・鉄 1万3000年にわたる人類史の謎

 なお、汚染されたカプセルの服用による健康被害は報告されていないが
   クロムを長期にわたり摂取
すれば臓器障害が引き起こされる可能性がある。

 中国では過去数年間にわたり、食品や医薬品の安全性をめぐる問題が相次いでいる。

 

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ひとこと

 工業用を医薬用に転用して金儲けするのはフランスで製造された美容整形用のシリコンパッドの事例もある。
 洋の東西を問わずにこうした悪質事例は存在しネットを介し被害が拡大していっている感じだ。

   

一日千秋

【読み方】

 いちにちせんしゅう

【意味】
 一日会わないと千年ものあいだ会わないように感じること。
 待ち焦がれる気持ち。 (詩経-王風・采葛)

【つぶやき】
 最悪状態が改善できるであろう
   イベントの発表
まで待つ気分だが、良い結果が出たあとでの思いだ。

    

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ヘイリー・ウェステンラ
     (Hayley Westenra)
 ・ 時代
 

 

    

沖縄海兵隊9000人を国外移転

 日米両政府は26日、在沖縄米海兵隊の
   約9000人
をグアムなど国外に移転することなどが盛り込まれた
   在日米軍再編計画
の見直しに関する共同文書を発表した。

 ・ メディア・コントロール ―正義なき民主主義と国際社会 (集英社新書)

 共同文書は、野田佳彦首相とオバマ米大統領の首脳会談を数日後に控えたタイミングでの発表となった。

 パネッタ米国防長官は
   多くの年月を経て、今回の重要な合意に至ったこと
をうれしく思うなどと声明を出した。

 ・ マスコミは何を伝えないか メディア社会の賢い生き方

 在沖縄海兵隊の移転計画に関しては、約9000人のうち5000人をグアムに駐留させるほか、ハワイやオーストラリアにも分散配置させることが明記された。

 

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ひとこと

 米軍の世界的な戦略であり、日本の防衛上の問題はそもそも何も考えられていない。
 米軍の移転費用を日本が負担することは単に金を貢ぐだけのもので防衛戦略の意味は皆無だ。

 ・ ご臨終メディア ―質問しないマスコミと一人で考えない日本人

 米国に金を提供するのは年次改革要望書の流れの一環であり郵政民営化と同じライン上の権益の供与に他ならない。

 なお、この年次改革要望書の全文は米国への利益誘導への国民の反発が起こるのを意識してか目につかないように日本のマスメディアはほとんどの部分を公表していない。

   

   

メディアの大罪
 土日、連休の新聞には
   『印象操作』や『世論誘導』の記事
が載る。
 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を実行しても失業者は出ないんど
   こんなウソのような出来事や記事
が、堂々と意図的に取り上げた国民(?)の発言などとともに
   新聞、テレビの世界
ではまかり通っている。
 とくに「TPPへの参加」に関して、メディアではあからさまに情報操作と捏造が繰り返されてきた。

 ・ 中国の不平等

 何しろ『朝日新聞』から『産経新聞』まで諸手を挙げて
「TPPは平成の開国であり、日本は国を開くべきだ」
との論調で一致し、各紙の個性や自負などみじんも感じられない。

 
 なぜTPPが無条件に「必要」なのか? 
 なぜ、増税がいつの間に「決まったこと」にされているのか? 

 ・ 週刊アサヒ芸能増刊 激変と動乱の北朝鮮軍と中国軍

  
 国民に概要すら知らせず、
   抽象的なスローガン
によって政策を推進するやり方は
   共産独裁国と何ら変わりがない
と著者は記している。
 欧米への姑息なまでの利益誘導などを最優先する報道姿勢。

 ・ 中国スパイ秘録: 米中情報戦の真実

 売国奴として断罪すべきメディアの国民の洗脳行動がかつてのロッキード事件、現在の小沢氏への攻撃、原発や沖縄の基地問題などへの意図的なネガティブキャンペーンだ。
 「1を取り上げて99を見せない」矛盾と傲慢を、いま最も鋭利な経済評論家がバッサリと切り捨てる。

 

メキシコ政策金利 26会合連続で据え置き

 メキシコ中央銀行の
   カルステンス総裁
が率いる同中銀の政策委員会は27日、インフレ鈍化のほか、経済成長率が
   アナリスト予想を上回ったこと
などを背景に政策金利である翌日物金利を
   過去最低の4.5%
で維持することを決め26会合連続で据え置いた。

 

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ひとこと

 米国経済の回復力の遅れが周辺国の経済政策に影響を与えるのは致し方ないことだろう。

 

    

 ・ メキシコ経済の基礎知識
 

  

欧州の全てを決めるのはドイツではない

 フランス大統領選レースで優位に立つ社会党の
   オランド前第1書記
とメルケル首相は
   ユーロ圏ソブリン債危機の解決策
をめぐり意見が分かれており、両者の舌戦は激しさを増している。

 ・ フランス革命の省察

 オランド候補は、メルケル独首相が推進する
   緊縮政策に反発する姿勢
を見せているが、メルケル首相の側近はオランド候補が
   フランスの直面する経済の課題を誤解
していると述べた。

 ・ ナポレオンの生涯

 オランド候補は26日遅くに国営テレビ、フランス2に対し
   欧州の全てを決めるのはドイツではない
と発言、欧州25カ国が合意した
   財政協定の再交渉
を望んでおり、大統領に選出された場合、フランスは
   成長戦略を盛り込まない財政協定
を批准しないと言明した。

 ・ 勤勉で勉強家の日本人がFXで勝てない理由

 メルケル首相はドイツの緊縮策重視に批判が高まる中であらためて財政緊縮方針を繰り返した。

 

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ひとこと

 国家の経済力を高め国民の所得を引き上げ生活を豊かにするのが政治家の勤めだ。
 国民の生活や行政機構等を弄繰り回して犠牲にして日本の国力を低下させる行為に勤しむ政権や野党は支持する必要などない。

 また、一部国民受けする発言を繰り返し弱小正当の基盤を維持しようとするような輩も同様だ!!

 ・ エコカー世界大戦争の勝者は誰だ?―市場・技術・政策の最新動向と各社の戦略

 偽善者のごとき世界経済の活性のために国民から税金として出させた資金を何ら見返り条件等をつけることもなくIMF等に600億ドルも出すような政治家は売国奴と等しき行為でしかない。

      

 やはり、TVを設置しただけでNHKを全く見ないでも、法律で保護しTV設置だけで受信料を出させるNHK出身者的な思考が根底にあるからだろう。
 他の厚生労働相も同様の思考行動パターンだ。

 ・ NHK受信料制度 違憲の論理

 大手メディアの虚偽報道や視聴率稼ぎの恫喝のごとき取材など問題のある行為や公器としての機関として存在させる必要はない。
 報道機関の違法行為等には自主的な解決策などの猶予的な裁量などを与えることなどで解決する可能性は極めて低い現状にあり、違法行為を行う機関に対する報道の自由など与える必要もない。

 ・ NHK捏造事件と無制限戦争の時代

 違法行為を行った番組等を報道したTVなどは放送免許を停止あるいは廃止すべきだ。
 経済の自由化を考えるならば、放送法の保護下にあるNHKの受信料を取り上げ、自由契約にさせるなどのうえで民営化して株式や不動産等を売却し、利益を国庫に入れるべきだろう。

 ・ 民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠

   

  

2012.04.27

鼓舞激励

【読み方】

 こぶげきれい

【意味】
 人を元気づけ、奮い立たせ励ますこと。

【つぶやき】
 古来戦闘態勢を整え気力を奮い立たせ意識を高揚させるための
   進軍ラッパや太鼓
のごときものが日本の経済回復には必要だろう。
 だが、今の政治家には言葉が少なく偽善者ずらしたものばかりで信用不安を国民に引き起こさせている。

 マスコミの横暴や偏向報道がこうした意識に油を注いでいる。

    

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買い物ツアーは低迷すると...

 オランダのルッテ首相は23日
   財政健全化
をめぐる野党・自由党との7週間にわたる協議が不調に終わったことを受けて
   内閣総辞職
を申し出た。

  デヤーヘル財務相が26日、議会に宛てた書簡で
   財政緊縮策
で野党側と合意したことを明らかにした。

 この政緊縮策の内容では
   付加価値税率
を従来の19%から21%に引き上げる。
 このほか、銀行税を2倍の
   6億ユーロ(約640億円)
とすることなどを盛り込む内容である。 オランダのデヤーヘル財務相は   

 

自由民主党のルッテ首相とキリスト教民主勢力に属するデヤーヘル財務相は、グリーン・レフト(GL)とキリスト教連合(CU)、民主66の支持を得た。
 下院(150議席)のうち、これら5党の合計議席数は77と過半数を占める。

 なお、ヘルト・ウィルダース党首率いる自由党のほか、労働党と社会党(SP)は合意を支持していない。

 

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ひとこと

 法案が通過しても、国民が素直に受け入れるかは疑問が残るところだ。消費市場が税の増加で縮小するリスクは高い。
 陸続きの欧州では海外からの買い物客による購買力も経済活動には影響を及ぼすことから、買い物ツアーが低迷する可能性もあるだろう。

    
  

イスラエル軍トップのガンツ参謀総長イランが核兵器製造を決断することはない との見解を示した。

 イスラエル軍トップの
   ガンツ参謀総長
は、イスラエル紙ハーレツとのインタビューで
   イランが核兵器製造を決断することはない
との見解を示したとの記事が掲載された。  

 ・ モサド、その真実 世界最強のイスラエル諜報機関

 ガンツ氏によるとイランが
   核兵器の製造を決断できる地点
に一歩ずつ近づいているが、さらに進むかどうかは決めていないとコメントした。

 その上で、イランの指導部は
   極めて合理的な人々で構成
されていると述べ、イランが核兵器製造に踏み切ることはないとの考えを示した。  

 ・ データ・マフィア―米国NSAとモサドによる国際的陰謀

 ただ、イスラエルの右派政党リクードの党首で
   ベンヤミン・ネタニヤフ首相
は先週の演説で
   イランは核兵器の開発にいそしんでいる
と述べており
   ガンツ氏の見解との相違
が浮き彫りになった。
 なお、イランへの対応をめぐっては、米国も
   最終手段としての武力行使の可能性
は否定していない。

 

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ひとこと

 世界的な景気後退の流れの中でイスラエルのネタニヤフ首相は経済政策の失敗から国内でのデモ等が多発しており、政権非難が起きており政治的な目的から国民の非難の矛先をかわす為、イランを名指しして核問題を意図的に問題視したことが考えられる。

 政治家は打算的であり事実をへし曲げ自己の都合のいいように発言するものだ。

 ・ 日本人が知らない! ユダヤの秘密

 

  

   

JiLL-Decoy association (アーティスト) Lovely
                        (通称 ジルデコ)
 日本のスリーピースジャズバンド
 生演奏を主体としたジャズファンクサウンドとchihiRoのハートウォームなボーカルが魅力の3人組
 2002年にバンド結成、2006年ポニーキャニオンよりメジャーデビューした。
  
  JiLL-Decoy association (ジルデコ ドレスを着る前に)
  
  

 

 米軍統合参謀本部のマーティン・デンプシー議長は2月、CNNのインタビューで、イランは
   合理的に行動する
と述べており、米国から軍事行動を起こすのは時期尚早だと発言していた。
 一方、ロシアのリャプコフ外務次官は4月25日
   ウランの遠心分離機
に使用制限を設けるという打開案に、イランが関心を示していると明らかにした。

 ・ ヴィジュアル版 世界の特殊部隊―戦術・歴史・戦略・武器

 

 

盗聴ネットワーク(中国)

 ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙によると
   薄熙来氏の失脚事件
が起きた中国の重慶市で昨年8月、中国の
   胡錦濤国家主席
あての電話に、複数の同市当局者によって仕掛けられた
   盗聴ネットワーク
が見つかっていたことが分かった。

 市共産党委員会書記だった同氏の失脚につながる理由の1つになった可能性があるという。  

 ・ 潜入工作員~イスラエル対テロ特殊部隊員の記録

 10人前後の中国共産党関係者がこうした事実を認めたと伝えた。  

 なお、薄氏による盗聴のうわさは、これまでにもさまざまな形で香港や中国以外の中国語メディアなどで報じられている。  

 ・ CIA秘録―その誕生から今日まで

 先にロイターが報じた薄氏と重慶市公安局長だった王立軍氏による
   盗聴ネットワーク構築
の記事や、市を訪れていた馬馼監察相が胡主席にかけた電話をめぐる盗聴のうわさを裏付けるものとなった。

 

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ひとこと

 もともと、中国のホテル等をはじめ街中のいたるところに盗聴器が設置され情報が収集されていることはこれまでも何度も言われていることで共産主義国のみならず、規模の大小はあるものの普通のことだろう。

 ・ ランド 世界を支配した研究所

 米国でも通信衛星を使った携帯電話やインタネット網からの会話の録取、GPSでの位置情報などの収集は当たり前のことだろう。

  

中古住宅販売成約指数が3月に予想を上回る上昇(米国)

 全米不動産業者協会(NAR)が発表した
   3月の中古住宅販売成約指数(季節調整後)
は、前月比4.1%上昇した。

 事前のエコノミスト調査による予想値は1.0%の上昇だった。

 前月は0.4%上昇に修正された。  

 ・ 属国・日本論

住宅ローン金利の低下は住宅市場を下支えしているが
   差し押さえ物件
の増加や銀行による貸し渋り、不動産価格の下落が市場を引き続き圧迫している。

 ・ 日本の独立

 ただし、新たに大量の差し押さえ物件が出ており、今年後半には住宅価格が押し下げられる公算が大きいとの見方を示した。
  全米4地域中2地域で成約指数は上昇した。
 西部では8.7%、南部は5.9%それぞれ上昇した。

 

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ひとこと

 自動車メーカーが進出している地域の価格上昇がやや強い感じだ。

  ・ブラヴォー・ツー・ゼロ―SAS兵士が語る湾岸戦争の壮絶な記録

   
   

豪州産牛肉は日本と韓国へ輸出が増える可能性

 米国のカリフォルニア州で乳牛に
   牛海綿状脳症(BSE、狂牛病)
が確認されたことを受け
   オーストラリア牛肉協会
エグゼクティブオフィサー
   デービッド・バイアード氏
は25日、豪州産牛肉の
   日本と韓国への輸出が増える可能性
があるとの見通しを示した。 

 ・ 日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率

 米国での健康志向を背景に
   穀物飼育
される脂身の多い米国産牛ではなく赤身の多い豪州牛はもともと
   米国が主要輸出先
の一つであった。

 ・「食料自給率」の罠 輸出が日本の農業を強くする

 昨年豪州産牛は、ブラジルを抜いて世界最大の牛肉輸出国となった。

 

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ひとこと

 豪ドル相場にとっては追い風になりそうだ。

 
 

  米国消費者同盟(CU)の科学者、マイケル・ハンセン氏は
   年間約4万頭
の無作為抽出検査では、米国の牛の0.1%に満たない頭数分にしか相当せず
   感染牛が食品供給ルートに入らないこと
を確実にするには不十分だと指摘した。

 ・ 原油高騰でザクザク儲かる米国株を狙え!

 農務省はロシアン・ルーレットで
   国民の健康をもて遊んでいる
と述べ、米国の牛が狂牛病に感染していないか
   継続的な監視活動
を強化しなければならないと続けた。

 ・ 無関心では、すまされない石油 気になる大疑問―そもそも「原油価格」は誰がどう決めているの?

 米農務省の主任獣医師ジョン・クリフォード氏の発表によると、感染牛は
   日常的な検査の過程
で発見されたもので、食品供給や人間の健康にリスクはないという。

 シカゴ市場の生牛先物相場は急落した。  

 韓国政府はは米国産牛肉の新たな輸入を停止する可能性があることを明らかにした。

 ・ 世界が日本を必要としている―原油高・為替に一喜一憂せずに大局をつかめ  

 日本政府当局者は、米国での感染牛確認について
   情報を収集中
だと述べた。

   

米国の先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)

 米国の先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
   38万8000件
     (前週比-1000件)

となった。
 なお、事前の予想値は37万5000件だった。

 

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ひとこと

 市場の期待感がやや強く出ており、経済指標の結果が追いついていないことで失望感から売りが入ると言った場面が多い感じだ。

 

2012.04.26

三顧之礼

【読み方】

 さんこのれい

【意味】
 物事を頼むのに、何度も訪問して礼を尽くすこと。
 中国の三国時代、蜀の国の劉備玄徳が諸葛孔明を参謀として、招こうとしたときの話。

【つぶやき】
 有能なもの自幕の参謀に迎えるためには礼が必要だろう。
 企業経営者の多くは果たしてこうした礼があるのか?

    

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ロシアの提案を検討(イラン)

 イランの駐ロシア大使
   サジャディ氏
は25日、モスクワのイラン大使館でメディアのインタビューにおいて
   イランが新たな制裁措置
を回避するため
   核開発プログラムの拡大中止
に関するロシアの提案を検討していることを明らかにした。

 ロシアのリャブコフ外務次官が先週発表した
   ロシアの提案
を受け入れれば
   欧州連合(EU)が7月からの実施を予定
しているイラン産原油の輸入禁止措置を回避できる。

 イランはこの提案を検討し
   どのような根拠
に基づいたものなのかをはっきりさせる必要があると語った。
 なお、イランは原子力エネルギーを生産する権利を確実に維持するとも述べた。

 イラン産原油は世界の供給全体の約4%を占める。

 

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ひとこと

 イランへの制裁はイランの死活問題となりホルムズ海峡が封鎖されるリスクはきわめて高い。
 ホルムズ海峡を通行する原油やLPGは大部分がアジア経済へ供給されるものであり、パニック的な事態になりかねない。

 ただ、米国が1949年以降ではじめて石油製品の貿易取引が黒字になった事実を考えれば、危機の醸成で米国内にあふれ価格の暴落が進んでいた天然ガスや原油を高値で売り込むため、長期契約を日本や韓国、台湾、中国と締結させる意図が裏になかったのだろうか。

  

2014年遅くまではゼロ付近で維持する方針

 米国の連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーは失業率予想を下方修正した。
 一方、政策金利を少なくとも
    2014年遅くまではゼロ付近で維持する方針
をあらためて確認した。

 

FOMC予測の中央値によると、今年第4四半期の失業率は
   平均で7.8-8%
となっており、1月時点での予想8.2-8.5%からはやや改善傾向にある。

 ただ、金融当局者は失業率4.9-6%の状態を完全雇用と見なしており、その水準はまだ上回っている。
 来年の失業率予想は7.3-7.7%、2014年は6.7-7.4%となっている。

 

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ひとこと

 シェールガス・原油の国内生産は既に飽和状態で生産しても価格に維持が出来ずに下落しており国際取引ギャップが大きい。

 日本は原発停止で、本来下落する傾向にある原油や天然ガスを買い漁り、天然ガスの先物取引では100万BTU(英国燃料単位)当たり2ドルまで値を消しているが、日本は15ドルで買い漁っている。
 これも原子炉の再開時期を明確にせず、欧米への資金の流れを作るため日本のメデイア等を活用し、原子炉政策の方向を混乱させた結果だ。
 国益を毀損する発言や行動を与野党の政治家やマスコミが腐った情報を垂れ流すことで、偏向的な情報に基づき国民の世論が形成されてきてしまっている。
 
 こうした、行動は明らかに異常であり濡れ手の粟の状態で国際石油資本や米国に利益を吸い出され、更に長期の契約を結ぶため価格の底支えを引き起こしている。
 もともと、資源開発には莫大な資金が必要だが、日本の低金利政策を利用し莫大な資金が投下され、その利益を享受すべき立場の日本は高い果実を買わされる構図となっている。
 往復で日本の権益を削がれている事実を報道すらしていない。
 
 そもそも、こうした流れは行政改革や規制緩和と言ういかにも「善」と見えるような素振りで、小泉政権が打ち上げたのろしがきっかけだろう。
 日本の政権が交代しても、エネルギー政策でみれば天然ガスの取引が欧州では7から8ドルで運営されているのに、15ドルで経済競争し国民に負荷が掛かるのではたまったものではない。
 
 このままでは日本政府の無策無能な運営は日本経済の力を削ぐばかりだ。
 
 

2012.04.25

ロシアは米国で発生の牛海綿状脳症(BSE、狂牛病)を深刻な問題と認識

 ロシア連邦農業省に属する動植物検疫局の
   アレクセイ・アレクセンコ報道官
は25日、米国で牛海綿状脳症(BSE、狂牛病)が確認されたことについて
   深刻な問題
であり
   十分な措置を講じる準備
があるとの見解を示した。

 

同報道官は、米国産牛の輸入を規制するいかなる判断も
   科学的根拠
に基づいたものとなるだろうと述べ、米国当局にこの件に関する追加情報を要請していると付け加えた。

謎の皮膚病(ベトナム)

 世界保健機関(WHO)によるとベトナム中部のクアンガイ(Quang Ngai)省のバト(Ba To)地区を中心にして
   謎の皮膚病
が発生し現地の医療関係者の間で懸念が広がっているという。

 

この病気にかかると手足が硬くなり、ひどいやけどのような潰瘍ができるという。

 すでに170人以上が発症し19人が死亡、人の多くは10歳未満の子供としているが、原因は分かっていない。  

 

WHOのハノイ(Hanoi)事務所長は、まだベトナム政府から支援要請を受けていないためWHOは
   この病気の公式報告
を見ていないとメデイアの取材で語った。

 この病気に感染した人のうち約1割は深刻な肝臓障害になるが、感染力はあまり強くなさそうだと報じられている。

  

インドの自国通貨建て信用格付け見通しを引き下げ

 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は25日発表した文書で、インドの
   自国通貨建て信用格付け見通し
を経済成長の鈍化と経常赤字拡大に伴うリスクを指摘し
   ネガティブ(弱含み)
に引き下げた。

 

インドの投資の伸びと経済成長は減速し、経常赤字も拡大した。
 その結果、中期的な信用見通しが弱まったと説明した。

 インドのソブリン信用格付けは長期が「BBB-」、短期が「A-3」のままだった。

 

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ひとこと

 景気回復すれば大きく跳ねる可能性が高いと言うことだが...

   

韓国はBSEの発生で米国産牛肉の通関を停止

 韓国はカリフォルニア州(米国)で6年ぶりに
   牛海綿状脳症(BSE)
に感染した乳牛が確認されたことを受け
   米国産牛肉の通関を停止
することを農林水産食品省の当局者がメディアの取材で明らかにした。

 

同省のパク・サンホ氏によれば、韓国政府は検査についての詳細を発表すると述べた。
 同省は電子メールでの声明で、米国産牛肉の輸入について「必要な措置」を「近く」講じると表明していた。

 

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ひとこと

 政治主導の日本の政治家は米国を気にしてか措置等の発表は今のところは行う予定はないという。
 欧州も米国からの資金の提供を気にしてか何も措置をとらない。
 英国で発生した時とはかなり異なった対応だ。

 

 鹿野農水相は25日朝、アメリカから在京の大使館を通じて、BSE発生の連絡があったと述べ、しっかり情報をとって事実確認するよう
   事務方に指示
したことを明らかにした。
 
 事実関係をしっかりとらえるということを、まず一番最初にやらなければならないと述べた。
 農水省では、事実関係を確認しているが、牛肉の輸入など、国内への影響はないとしている。
 また、問題の牛は、日本では輸入が認められていない
   月例30カ月以上
の乳用牛だという。

 

 農林水産省は25日、2010年の口蹄疫発生以来、停止していた
   カナダ向けの牛肉輸出を再開
すると発表した。
 なお、日加両政府間の協議の結果、カナダ側から日本産牛肉の輸入を認めるとの連絡を受けたという。

 

 欧州連合(EU)の
   フレデリック・ビンセント報道官
は電子メールで25日、米国で6年ぶりに牛海綿状脳症(BSE、狂牛病)が確認されたことについ
   これに対する措置を講じない方針
を明らかにした声明を配布した

  

環境を犠牲にして経済成長を目指すことは決してない?

 中国の温家宝首相は25日、ストックホルムでの会議で
   環境を保護
しながら
   経済を成長
させるという
   厄介な仕事
に中国は取り組んでいると述べた。

 温首相は中国は環境を犠牲にして経済成長を目指すことは決してないと言明した。

 

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ひとこと

 中国政府系企業はそうかも知れない。ただ、民間企業はどうかな...

 

壺中之天

【読み方】

 こちゅうのてん

【意味】
 俗世間からかけ離れた別世界のこと

【つぶやき】
 つぼの中には入れませんが、入って周囲を見れば見たこともない情景が広がるだろう。
 こうした気分転換も必要な次期もある。

    

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米国で牛海綿状脳症(BSE) に感染した牛が確認された。

 世界最大の牛肉輸出国である豪農林水産省は、米国で
   牛海綿状脳症(BSE)
に感染した牛が確認されたのを受け、状況を見守っていると表明した。

 電子メールで配布した資料で米国でBSE感染が確認されたことは承知しているとし豪州は米国の蓄牛からの肉や肉製品を輸入していないとした。

 

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ひとこと

 日本はどうするか注目だ。

   
 

 農務省(USDA 米)の
   主任獣医師ジョン・クリフォード氏
が24日、ワシントンで記者団に
   カリフォルニア州中部
で乳牛に牛海綿状脳症(BSE、狂牛病)が確認されたと説明した。

 米国の牛で狂牛病が発見されたのは6年ぶりのこと。

 クリフォード氏によると、感染牛は通常の狂牛病検査を行う
   レンダリング施設
で発見されたという。
 なお、食肉の流通網には入っておらず、死骸は破棄されるという。

 米国で狂牛病感染が確認されたのは今回で4例目となる。

 農務省は引き続き米国の牛の健康状態と牛肉・乳製品の安全性に関して自信を持っていると述べ、感染牛の年齢と正確な出生地は調査中だと説明した。

 ただ、同省は感染が確認された場所を特定しなかったという。

 米国の政府統計によると、03年に米国で初の感染が発見されてから1年で同国の牛肉出荷は
    4億6030万ポンド
      (約2億880キログラム 前年比-82%)

に落ち込んだ。

 数十カ国が輸入制限をしたためで、日本や中国などの国は現在も米国産牛肉輸入の一部規制を継続している。

       

中国経済は安定した力強い成長 を維持すると確信(中国)

 中国の温家宝首相は24日、訪問先であるスウェーデンのストックホルムで
   ラインフェルト首相
と共同記者会見し、
   中国経済の成長が減速
しつつある兆候が示されているもの中国は今後も
   安定した力強い成長
を維持すると確信していると述べ、中国は今後も改革と開放に取り組むと続けた。

 

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ひとこと

 中国が抱える莫大にいる人口は消費者ではあるが、資源の確保がなければ貧民が大多数だろう。モノを買う購買層としての対象は2億人程度でしかない。
 生産大国と言っても、鉄鉱石や原油など価格の高いものではなく水資源の確保ができていないと言う問題を考えて見る必要がある。
 工業だけではなく食糧生産の確保の点から見れば見れば水が必要だが、水源自体が限られており、水をめぐる動きでメコン川流域国との間で問題が発生している。
 ビルマの水力発電計画でも中国との協力関係はやや弱まってきており、中国が外部に押し出す力が最近は強くなってきているが、内側の暴動等は年間1万件に及んでおり、メディアや通信網の発達で同時多発的にこうした暴動が起これば政府による鎮圧にも限界が出てくるだろう。
 円高を意識し、海外に向かっている企業も単なる安価な労働力だけを考え市場開発型でないような中国進出企業の場合には生産が阻害される事態が多くなり思惑通りにはモノができないと言う現実に直面するだけだ。

    

CDS市場で欧州諸国の国債を保証するコストが低下

 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で欧州諸国の国債を保証するコストが低下した。

 

スペインが証券入札で目標に近い
   19億ユーロを発行
したことで安心感が広がった。

 ロンドン時間にスペイン債のCDSスプレッドは
   11ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)
低下の498bpとなっている。

 

西欧の国債15銘柄のCDSスプレッドから成るマークイットiTraxx・SovX西欧指数は4bp低下し281bpとなった。
  スペインの入札で発行額は
   目標上限には届かず
利回りも前回入札時に比べほぼ2倍になったものの、CDSスプレッドは低下した。

2012.04.24

資本流出の可能を示唆(中国)

 

中国人民銀行(中央銀行)が24日、3月の外貨準備高が
    3兆3050億ドル(約269兆円)
と過去最高だった2月の
    3兆3100億ドル
から46億9000万ドル減ったと発表した。

 ただ、同行は12日、外貨準備高は3月末時点で昨年末から1240億ドル増加したと発表していた。

 3月の準備高減少は資本動向の不安定さを裏付けるもの。

 

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ひとこと

 外資が投資した資金の回収に動いているのだろう。

    

緊縮財政を断行が主たる課題

 ドイツのメルケル首相は24日、ベルリンでの会議で
   政府に緊縮財政を断行
させることは
   債務危機
の唯一の解決策ではないものの主たる課題だと述べた。

  われわれは節減が全ての問題を解決すると言っているわけではないと語った。

 

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ひとこと

 財政支出の削減はデメリットが大きい。

      

今輪奈落

【読み方】

 こんりんならく

【意味】
 どこまでも。とことん。

【つぶやき】
 気が済むまで行動したり考えることも必要だ。
 ただ、思惑通りの結果が出るかどうかは疑問が残る。

    

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経済成長策が債務削減には最優先となる事項だ!!

 ドイツのメルケル首相は23日
   ノルトライン・ウェストファーレン州議会選挙
に向けたボンでの遊説で
   ドイツの経済成長維持
が債務削減にとって極めて重要だとの見解を示した。
 まずわれわれは富を生みださなければならないと発言したうえで
   社会保障制度を賄い
   債務を削減
する上で成長は極めて重要だとの見解を示した。

 一部の人たちは富裕税を要望していると述べた。

 なお、現地ではこうした税金の導入を求める抗議運動が行われていた。

 

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ひとこと

 消費税増税など直接的な税の徴収の拡大は景気鈍化を加速するだけで更に消費が落ち込むと言った負のスパイラルを引き起こすだけだ。
 財政支出を拡大し、消費市場を広げ付加価値のある商品の販売増加を図る取り組みが重要だろう。

 薄利多売では消費の先食いでしかなく景気回復など夢のまた夢だ。まして、消費税の増税などは論外である。

 企業も内部留保の勤しむよりも、賃金や配当金等への配分を拡大し半減させる取り組みにより市場にお金を流して付加価値をつけて回収すれば企業の体質も改善して景気回復の足取りを強く導くだろう。

 こうした政策が取られていないことが一番問題だ。

  

オランダの投資で「AAA(トリプルA)」格付け維持は?

 オランダで緊縮財政パッケージをめぐる協議が不調に終わり、野党・自由党(PVV)の閣外協力を失った
   ルッテ内閣
が総辞職を表明したことで同国の「AAA(トリプルA)」格付け維持が危ぶまれるようになった。

 

4月のユーロ圏総合景気指数(速報値)

 4月のユーロ圏総合景気指数(速報値)は
   47.4(前月 49.1))
に低下した。
 なお、エコノミスト予想では、49.3への改善が見込まれていた。

 

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ひとこと

 緊縮財政を景気低迷時に実施すれば消費活動が低下するのは明らかなことだ。
 負のスパイラルを描いて景気が後退していくのは人の心理からすれば当然のことであり無知な政治家が一体どこを見て政治を運営しているのだろうか。

 特に、日本の政権は国内需要を低下させ経済活動の足を引きかねない公務員賃金の引き下げを行ったがその資金の額よりも多い資金を欧州金融危機支援と称し米ドルで600億ドル供給する発言を行った。

 消費市場への悪影響のある賃金引下げなどは行う必要がない。逆に賃金の上昇を行い消費市場を拡大する政策を行わなければ景気の底が抜けるだけだ。
 政治家が欧米の意図のもと報道する日本メディアの偏向報道に踊らされていてはアルゼンチンのごとく経済が大きく劣化するだろう。

 日本近海の領海内にある鉱物資源等を狙った欧米の思惑があるようだ。
 日本経済を悪化させ、こうした分野での開発力を削ぐ意図があるのだろう。
 証券界に外資の進出が行政改革や規制緩和で急激に拡大し欧米金融機関の支配体制に食い込まれてしまっている。

 円高を是正すると称しているが、米ドル紙幣の供給では円高の牽制は不可能だ。

 円高を修正するような取り組みであれば円紙幣で5兆円を出資すればいい。
 この資金の担保としては保有する米ドルを担保としてファンドを組むか、単に日銀に円紙幣を刷らせればすむことだ。

 泥舟の政権は日本の国力を削ぐ政策目白押しであり、野党も同様におかしな行動や発言が目立つ。
 小沢氏を中心とした政権が作られ軌道修正していくことを期待している。

       

2012.04.23

一旦緩急

【読み方】

 いったんかんきゅう

【意味】
 ひとたび国家に大事が生じるなど、ひとたび緊急事態が起きた場合には。

【つぶやき】
 こうした自体が起きないように事前の対策は常に必要であり、無駄も余裕として考えるのが重要だろう。
 無駄を取り除くのはいいが、余裕まで排除するのではリスクを防ぐ手立てがないということだ。

    

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4月の中国製造業購買担当者指数(PMI)

 英国の金融大手
   HSBCホールディングス
と調査会社の
   マークイット・エコノミクス
が23日発表した
   4月の中国製造業購買担当者指数(PMI)
速報値は49.1(3月確定値の48.3)となった。

 なお、同指数は50が製造業活動の拡大・縮小の境目を示す。

 

4月は生産や輸出が上向いたほか、新規ビジネス指数も数カ月ぶり低水準から持ち直したものの、景況感の改善と悪化の分岐点となる50は6カ月連続で下回った。

 なお、HSBCのPMIは、信用を得にくい民間企業を主な調査対象としているが、国有企業が多く含まれる当局のPMIデータは、3月に11カ月ぶり高水準となる53.1に達しているという。

   

国債購入を実施する措置について透明か?

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー
   ノワイエ総裁
     (フランス銀行 中銀)
は、スペイン債やイタリア債の利回りを押し下げるため追加の国債購入を実施するかどうかを問われ、ECB総裁の発言は
   われわれが考えている通り
であり、それ以上に述べることはないと述べ、ECBの
   国債購入プログラム
は無限でないと続けた。

 プログラムは永遠でも無限でもなく、われわれは実施する措置について透明だというただそれだけだと語った。

 

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ひとこと

 経済の状況が透明に出来るかどうかは疑問の余地がある。
 そもそも論から言えば不可能であり、生きた経済をどのように価値判断するかは時間軸を同じにしても作為的な動きを取られれば大きく変化するものだ。

  そもそも複雑に入り組んだ権益の構図は明らかにすること事態不可能だろう。

   

2012.04.22

才子佳人

【読み方】

 さいしかじん

【意味】
 才知のすぐれた男と、美人の誉れ高い女。理想的な男女のこと。

【つぶやき】
 自意識過剰な輩が多すぎる社会は異常だ。
 ただ、逆もまた異常であり、ほどほどが必要だろう。

 白黒ではなく灰色があるのが社会だ。欧米式の判断基準ではトラブルが生じやすい。

    

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財政赤字削減 の取り組みを強化する必要(インド)

 スバラオ総裁(インド準備銀行 中央銀行)は
   国際通貨基金(IMF)総会
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議

への出席のため訪れているワシントンで開催された
   パネル討論会
で20日、インド政府は
   長期的な成長促進
   インフレ抑制

を図るために
   財政赤字削減
の取り組みを強化する必要があると述べた。

      

 

 また、世界的な金融危機が発生する前、インドは財政再建路線を歩んでいたが
   危機対応の財政刺激策
を取らざるを得なかったと指摘した。

 ・ インド式かんたん計算法―1冊で頭がよくなる 大人も子どもも、楽しみながら「算数脳」になる!

 インドは他の大半の国よりも早期に回復したが
   赤字は拡大し続けている
とした上で、これがインフレを助長していると続けた。

 

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ひとこと

 新興国への投資が拡大しているのもインフレ要因のひとつだろう。経済規模の拡大に見合った付加価値の増加と、税収の増加にミスマッチがあり、そもそも資金の流れが捕捉されているかどうかが一番重要だろう。

 単純に消費税などの税率を引き上げたとしても捕捉がされておらず、伏流水部分が多ければ経済に息の根を止めることとなり経済が急激に悪化するだけだ。

  

いつもの恫喝も、いつまで持つのか?

 北朝鮮の朝鮮中央通信英語)によると
   朝鮮人民軍最高司令部
の報道官は18日、韓国のメディアや団体が
   金正恩第1書記
を侮辱したとして、ソウルを吹き飛ばすための
   特別行動措置
が取られるとの声明を発表した。

      

 

 韓国紙などが、15日の
   金日成主席生誕100年記念
の軍事パレードを閲兵した正恩氏を中傷したとして
   挑発者に無慈悲な洗礼
を与えるとした上で、閲兵式で示された
   強力な攻撃手
が、そのまま我々の攻撃戦につながると、武力挑発を示唆した内容だ。

 

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ひとこと

 常套句となった感じの表現の繰り返しでしかない。

 軍事パレードの装備は進化したかもしれないが、喪服期間に
   2万人の飢餓
が出たことから食料はエネルギー等の配給を止め切捨てたのだろう。

 ・ 中国はいかにチベットを侵略したか

 過去、軍人等のクーデターの動きが阻止され
   地方の部隊が反乱等
を起こさないように
   戦車や軍用車両等
を動かすガソリンやディーゼル燃料、弾薬類等の配布は限定的とも考えられ、エリート部隊として優遇された特殊部隊等でも中国経由の物資が止まり待遇の悪化が起これば暴発する可能性は高い。

 ・ 田母神国軍  たったこれだけで日本は普通の国になる
 ・ こんなに強い自衛隊

 野砲等の部隊は移動距離が少なく制御しやすいため、直属部隊だが、ソウルを砲撃した後は
   気化爆弾等
を投下すれば1日程度で殲滅することは可能だ。

 ・ アメリカが畏怖した日本: 真実の日米関係史

 特殊部隊を含めた軍事組織に大規模な攻勢をかけるべく
   燃料や弾薬、食糧を配給
すれば軍事部門の戦闘能力が一気に向上するが、砲口が韓国や日本に向くとは限らない
 中国系の軍人による政権奪取が可能となり
   内戦に突入する可能性
のほうがより高くなるだろう。

 ・ 戦争映画でわかるメカとウエポン (50本の映画で知る兵器の現在・過去・未来)

 ただ、中国やロシア、韓国としては内戦状態になった場合に
   2400万人の飢えた難民
の一部が国境を越えて流れ込むことで治安悪化や衛生面の問題が大きくなる。
 日本を含めた周辺国では国力の拡大に貢献すらしない費用出費が拡大することを一番懸念しているだけのことだ。

      

 

 軍事行動が行われるかどうかも、費用面から判断するのが合理的というものだ。

 なお、軍事的な打撃で
   北朝鮮軍を殲滅
することなど容易い事は軍事専門家であれば誰でもわかることだ。

 ・ メディアによる 悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義

 そもそも、工業力の比較からすれば韓国軍でも十分持ちこたえて数週間に無力化することは簡単だ。
 ただ、戦後の処理費用の拡大を周辺国が一番問題視して頭を悩ましているだけだ。

 ノー天気な日本のメディアの報道する北朝鮮の軍事力の脅威より、北朝鮮の崩壊後に日本海を渡ってくる数百万人の難民の措置を懸念すべきだ。

 ・ 戦後新興紙とGHQ―新聞用紙をめぐる攻防

 ABC兵器による被害が数十万人程度で国民人口の5%を超えなければ過酷ではあるが過去の事例から見れば国力に影響などない。
 溺死した場合に海岸に流れ着けば衛生面からの措置が伝染病予防の上からも必要だが、地方自治体や警察の手に余る数になり費用が財政を圧迫しかねないことだ。

  GHQ情報課長ドン・ブラウンとその時代―昭和の日本とアメリカ

    

2012.04.21

日メコン協力のための東京戦略2012

 日本とメコン地域諸国の首脳会議が21日、東京で開催され、日本は今後3年間で
   約6000億円
に上る政府開発援助(ODA)による支援を約束した。

 ・ ピコラエヴィッチ紙幣―日本人が発行したルーブル札の謎

 首脳会議後発表された
   日メコン協力のための東京戦略2012
によると、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムで構成する同諸国との間で
   メコンの連結性を強化
   共に発展
   人間の安全保障と環境の持続可能性を強化
などの原則に基づき、関係強化の方針を打ち出した。

 

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ひとこと

 中国国内に源流があり工業用水等の確保の目的からダム建設が行われたことで、流入する推量が激減しインドシナ半島を流れるメコン川の推移が低下し社会インフラとしての水域経済が破壊されて問題化している。
 日本の中国けん制という目的を考えれば妥当なものだ。

 ・ 黄土の疾風

 そもそも戦国時代の末期には日本人町が作られ数万人にも及ぶ日本人が渡海して貿易等に従事しており、鎖国等により帰国できなくなったり傭兵として活動し時間経過とともに同化した歴史がある。
 DNAを探れば多くが日本人を祖先に持つと言っても過言ではないだろう。

 

      

   

渾然一体

【読み方】

 こんぜんいったい

【意味】
 異質のものが、一つに溶け合って、区別のつかないさま。

【つぶやき】
 外部方見た場合の継ぎ目は弱点でもあり、敵対的な勢力からは一番狙われやすい。
 継ぎ目はある程度補強され応力が高まっていたとしても
   近接した部分との強度差
が大きければ力を受けても吸収しきれず破断しやすい。

    

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苫米地英人の金持ち脳 ~捨てることから幸せは始まる~

  

 

苫米地英人の金持ち脳  ~捨てることから幸せは始まる~

 人はなぜカネに縛られて生きるのか?
  カネの呪縛から開放される術は?
 年収300万円でも金持ちになれる苫米地流金持ち脳の作り方。                

 

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ひとこと
 人が環境を作るが、環境で人は変わるというものだ。嗜好が変わるのも環境のなせる業だろう。物事への見方取り組みも同じものだろう。

   

 

IMFの総融資能力、現在は1兆ドル超

 ラガルド専務理事(IMF)は20日、IMFの総融資能力は
   現在は1兆ドル
を超えていると述べた。
 ただ、IMFの財源強化に向けた拠出額を
   ロシア、インド、中国、ブラジル
などの国が明示していないと指摘した。

 

非常に規模の大きい国が何カ国か参加しているが、これらの国は
   拠出額を自国に持ち帰り協議する必要
があるため、明示していないと述べた。
 なお、ロシア、ブラジル、インド、中国、ブラジルなどが含まれると続けた。

 

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ひとこと

 融資能力が1億ドルあったとして、一体どこに融資しているのだろうか。ロシア、インド、中国、ブラジルなどがIMFの強化策に資金を提供したとしても本来返済すべき資金であれば差し引き同額に近い。実質的に支払うのは??
 日本の財務相の600億ドルの拠出発言は政府として協議した事項なのだろうか。欧州が最大限の自助努力しているとも思えないのに、震災や景気対策に投入するよりも重要なことか?

   

軍用ジープ 約800台が中国から北朝鮮に輸出(NK知識人連帯)

 韓国の脱北者団体
   NK知識人連帯関連記事
は20日、北朝鮮が太陽節を控えた3月末から4月初めにかけて中国から
   軍用ジープ 約800台
を輸入したとし、現地の会員が
   丹東で撮影した動画
には、列車で北朝鮮に向かうカーキ色のジープが映った動画を公開した。(記事

 NK知識人連帯によるとこのジープは、太陽節100周年を迎え、金正恩第一書記が
   軍の高級将校に下賜
する贈り物だと説明した。

 ・ 日本軍のインテリジェンス なぜ情報が活かされないのか

 動画に映ったジープは、中国・北京にあるジープ生産工場
   北京吉普汽車
の「BJシリーズ」のようだったという。

 このジープは、北朝鮮では軍旅団長、連隊長、民政警察大隊の大隊長級の将校が乗ることができ
   軍事作戦用
にのみ使用される。
 なお、最近、中朝国境を巡察するジープも、すべて中国産となっているという。

 ・ イギリスの情報外交 インテリジェンスとは何か

 17日に公開された米議会調査局(CRS)の報告書によると、北朝鮮は昨年だけで中国から
   3000~4000台の軍用トラックとジープ
を輸入、または無償で提供を受けた。
 中国と北朝鮮のこのような取り引きを遮断することは容易ではない。

 ・ インドネシアの人々が証言する日本軍政の真実−大東亜戦争は侵略戦争ではなかった。

 米国のレオン・パネッタ国防長官は19日、米下院軍事委員会の聴聞会に出席し
   中国は、北朝鮮のミサイル開発に援助
したと確信していることを明らかにした。

 ただ、中国がどの範囲まで北朝鮮を支援したかは分からないと述べたが
   情報の敏感性
を考慮すると、この問題は別の次元で扱うのがいいと続けた。
 なお、ミサイルの能力について、北朝鮮は少なくとも
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
を運ぶ能力を備えており、北朝鮮の脅威はますます高まっていると強調した。

 

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ひとこと

 報道の質により、与える情報の差をつけるのは当然のことだろう。
 外国政府にとって日本のメディアの大部分が価値の低い扱いである。
 日本の国益ではなく欧米を信奉し権益の代理人と化したメディアなどに対する信頼性を海外政府が持つわけがない。
  

     

 

昆虫から抽出の着色料、使用中止(スターバックス)

 世界最大のコーヒー店チェーン、米国の
   スターバックス
は、一部のフローズンドリンク
   フラペチーノ
や菓子類の着色料として
   乾燥させた昆虫
からの抽出物を利用することを中止、トマトの抽出物である
   リコピンを代替
として使用する予定との方針をウェブサイトで発表した。
                   (関連記事

 ・ 「空腹」が人を健康にする

  

 文書によると、抽出物は
   ストロベリー・アンド・クリーム・フラペチーノ
   ストロベリー・バナナ・スムージー
   バースデー・ケーキポップ
などに利用されていた。

 ・ 50歳を超えても30代に見える生き方 「人生100年計画」の行程表

 米国ではこの着色料の使用中止を求めて社会問題に関する
   キャンペーンサイト「Change.org
でスターバックスに対する
   昆虫の使用中止を求める嘆願
に6500人以上が署名するなどオンラインキャンペーンが繰り広げられ、昆虫の使用は菜食主義にそぐわず不適切で、消費者は
   高級飲料の中に押しつぶされた昆虫
が入っていることを望まないと主張している。

 ・ 脳が冴える勉強法―覚醒を高め、思考を整える

  

 スターバックスは19日、メキシコと南米に生息する熱帯地方の昆虫
   コチニールカイガラムシ
から抽出される赤色着色料の使用を、米国内の店舗で
   6月までに段階的に減らす予定
であることを明らかにした。

 ただ、この着色料は米国の食品医薬品局(FDA)が認可し広く利用されており、安全面や品質面での問題はないとのこと。

 

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ひとこと

 こうしたニュースでも日本のメディアの報道は遅れ気味。
 メディアの報道の遅さは情報の遅れであり致命傷だ。ただ、裏づけも不確かな情報の一部を取り上げ偏向報道を繰り返すのは更に悪い所業だ。 

  

   
  アデル 21(UK盤)

   

アデル・ローリー・ブルー・アドキンス
        (Adele 1988年5月5日 - )
  
  イギリス出身の女性シンガーソングライター
 イギリスのアルバムチャートでは、デビューアルバムの『19』が初登場で1位を記録。
 アメリカのビルボードアルバムチャートでは初登場149位だった。2008年10月に出演した
   サタデー・ナイト・ライヴ
以降に急激に注目を浴びて11位まで上昇した。
   
 同国のiTunesアルバムチャートでは1位に輝いた。
 主要4部門中3部門など計4部門でアデルに関連する2009年の第51回グラミー賞の部門でノミネートされ、最優秀新人賞と最優秀ポップ女性歌手を受賞した。
   
 なお、グラミー賞受賞後にビルボードアルバムチャートでその時まで27位だった順位が10位まで上昇している。

 

  

   

国債購入プログラム(証券市場プログラム=SMP)の利用再開 について議論の段階に至らず

 マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)によると欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー
   ノボトニー総裁(オーストリア中銀)
は、ECBの
   国債購入プログラム(証券市場プログラム=SMP)
が存在するからといって
   プログラムの利用再開
について議論されているわけではないと同総裁とのインタビューを引用して報じた。

 ・ 金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った

 政策金利については引き下げも引き上げも
   実施する具体的な根拠はない
としたほか
   銀行向けの3年物融資
を新たに行う必要はないとも総裁は指摘した。

 ・ 日本人が知らない恐るべき真実 〜マネーがわかれば世界がわかる〜

 理由として、われわれがやらなければならないのは、これら
   2つの措置の効果
を検証することだと説明したという。

 

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ひとこと

 IMFの欧州信用リスクへの対処はアジア通貨危機とは打って変わって大甘措置だ。
 IMFの構成メンバーに欧州諸国が含まれ、発言権も強い点が一番問題だ。

 ・ 偽情報退散! マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている

 借金が拡大したが、資産が莫大にありそれらから定期的に利益が上がる状態であれば、外部から低金利でお金を引き出し、所有する資産を処分しなくともすむと言う構図では、モノも食べず質素にして溜め込んでいる資金を低利で提供することと同じだ。

 これでは欧州が大変だと騒いでいるのだから大変だろうと単細胞のごとく考え、ろくに所有する資産など調べもしないで「可哀想」とノー天気に思ってお金をくれてやるようなものだ。

   

   

 

超不都合な科学的真実 もうからない重要な発見はすべて潰される!
 翻訳家、サイエンスライターとして活躍する著者が徹底的に集めた
   医学・科学分野での超不都合な真実
こんな有効な薬が、こんな素晴らしい発明が、国際的大企業の利益にならない!
 利益を損なうという理由で、こんなにも潰されていたとは―。 

 

IMFに対し4300億ドル(約35兆円)を超える追加拠出

 20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は20日、ワシントンでの会議を閉幕した。

 ・ ヘッジファンドの素顔―IMF報告書

 G20は深刻化する
   欧州債務危機
から世界経済を守る
   国際通貨基金(IMF)
の融資能力を拡大するため 
   4300億ドル(約35兆円)
を超える追加拠出を表明した。

 ・ サウンドマネー―BISとIMFを築いた男、ペール・ヤコブソン

 なお、今回の追加拠出で、IMFの
   支援能力は2倍近く
に強化された。

 ・ 闇の支配者“最終戦争”~そして、新しい時代の突入へ~

 声明では、世界経済には下振れリスクが依然として存在すると指摘した。
 欧州での圧力の影響もあり
   ボラティリティは高い
と説明した。
 また、原油高を「警戒」し、必要に応じて行動を取ると約束した。

 

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ひとこと

 日本が14%程度も追加出資に応じる必要があったか疑問だ。
 本来は欧州が起こした不始末であり欧州が、ロシア、東欧、東南アジア、インド、アフリカ、中東、中南米などをはじめ戦後日本に張り巡らした権益網を放棄させたのちに支援することが必要であった。

 ・ 暴かれた[闇の支配者]の正体

 

   


アデル・ローリー・ブルー・アドキンス

  

 

 

2012.04.20

人民銀が預金準備率を 年内にあと2回引き下げ、そのうちの1回は5月

  野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト
   張智威氏
は19日、人民銀が預金準備率を
   年内にあと2回引き下げる
と予想し、そのうちの1回は5月だという。

 ・ 日本を貶めた「闇の支配者」が終焉を迎える日

 エコノミストらは中国人民銀行(中央銀行)が
   向こう数週間
に銀行の
   預金準備率を引き下げる
と予想しているが、ここ4カ月間の限られた金融緩和策は、中国の首脳が
   インフレや不動産価格の抑制
を維持したい意向であることを示唆していると述べた。

 ・ 「中国が目論む世界支配」の正体

 中国人民銀行は昨年11月以来3回目となる預金準備率引き下げを2カ月以上見送っている。

 クレディ・アグリコルや海通証券などの先の予想では、当局はすでに動いているはずだった。

 

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ひとこと

 政治闘争の激化で経済対策が遅れているだけだろう。

   

    
   Japanese Song Book/ジャパニーズ・ソングブック

 

  

 

    

 
 

日本がIMFへの拠出額の突出は異常だ!!

 ロシアのストルチャク財務次官は19日遅くワシントンで記者団に対し、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は
   国際通貨基金(IMF)への追加資金
について、ラガルドIMF専務理事を満足させる規模の拠出を発表すると述べた。

 ・ 今までで一番やさしい経済の教科書

 G20が20日に最終的な数字を発表するとし、その額は
   IMFトップの要望
に沿うものでG20の拠出表明は欧州ばかりでなく
   全世界のファイアウオール構築
で重要な段階を明白に完了させるとし、ロシアは先に表明した通り100億ドルを拠出すると述べた。

 ・ ピョートル大帝の妃―洗濯女から女帝エカチェリーナ一世へ

 IMFのラガルド専務理事は
   欧州に危機への取り組み強化
を求め、域内救済基金を活用してスペインの銀行に
   直接資金を注入
するよう呼び掛けた。

 ・ 大黒屋光太夫

 IMFは欧州中央銀行(ECB)の利下げやユーロ共同債の発行、銀行の再編も求めている。

 ラガルド専務理事は欧州を
   世界経済へのリスクの「震源」
と呼び、欧州危機対応のため
   4000億ドル(約32兆7000億円)
余りの追加拠出を加盟国に要請している。
なお、19日時点で3200億ドル程度の拠出表明を受けていると明らかにしていた。

 

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ひとこと

 日本の出資額の突出振りは異常だろう。

 

   
 ・ JUST BALLADE

 

  

 

 

    

4月の独企業景況感指数が予想をはずれ上昇

 ドイツのIfo経済研究所がまとめた4月の独企業景況感指数は
   109.9(前月 109.8)
と予想に反して6カ月連続で上昇し9カ月ぶり高水準に達した。
 この結果、再燃したソブリン債危機を、ドイツ経済が乗り越えられる兆候が高まった。

 同指数は昨年9月以来、予想を毎月上回っており事前のエコノミスト調査では109.5への低下が予想されていた。

 債務危機に伴う欧州の需要減少を背景にドイツ経済は昨年10-12月(第4四半期)にマイナス成長となったものの、リセッション(景気後退)入りは回避した可能性がある。

 

同国企業は成長著しい
   アジア市場向けの売り上げ
を伸ばしたほか、失業率は約20年ぶり低水準で国内消費も好調だった。
 また、欧州経済研究センター(ZEW)がまとめた今月の企業景況感指数も予想外に上昇し、約2年ぶり高水準となった。

 

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ひとこと

 景気回復の流れが強まりそうだ。
 IMFへの資金出資の必要がなくなる経済指標であり、週末のG20で合意が出来なくとも週明けに売りが膨らむ可能性は後退したようだ。

 

一念発起

【読み方】

 いちねんほっき

【意味】
 あることを成し遂げよう、または改めようと固く決心すること。

【つぶやき】
 基礎固めを続けるだけでは発展は期待できない。時と場所を選択し飛躍するタイミングを常に考えておくべきだ。
 石の上にも3年というが
   ある程度の期間は我慢も必要
で知見を広めてからになるだろう。

 知識は現代では得やすいが知識を活用する知恵を持つことは難しい。

    

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火中の栗を拾う意味は無い

 20カ国・地域(G20)は2年にわたる
   欧州の債務危機
が世界の成長をなお脅かしていると警告、欧州各国政府に対しては債務危機解決に向けた責任が依然として彼らの側にあると指摘した。

 

G20財務相・中央銀行総裁会議が20日にワシントンで開催される。

 

国際通貨基金(IMF)や米国に続き
   カナダとオーストラリア
の財務相も
   スペインに波及している混乱の沈静化
への取り組みを強化するよう欧州に圧力をかけた。

 メディアが入手した同会議の声明草案によると、G20は
   世界経済の足かせとなる要因
として最初に欧州を挙げている。

  ラガルド専務理事(IMF)はIMFの資金基盤強化で
   約3200億ドル(約26兆円)
の拠出表明があったことを歓迎した。

 しかし、IMFは緊急支援を果たすだけで、欧州は自衛し、経済成長を引き上げ、債務削減を実施しなければならないと訴えた。

 

イタリアとスペインの国債価格は19日
   危機が悪化しつつある
との観測から下落した。

 欧州は先月、自らのファイアウォール(防火壁)を8000億ユーロとすることで合意したが、カナダのフレアティ財務相はそれだけでは足りないと指摘した。
 同相はIMFの
   資金基盤は十分
であり、欧州がさらに多くの措置を講じるべきだとして、ガイトナー米財務長官とともに追加拠出を拒んでいる。

 また、豪州のスワン財務相も、重要な改革が欧州の混乱の波及リスクを最小化する上で引き続き必要だ」との声明を発表している。

 

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ひとこと

 日本が板ばさみになり金だけ出させられ、支援に対する評価は低くなる構図になっており、火中の栗を拾う意味は無い。

 

外交とは国家の権益を守る為の交渉だ

 カナダのフレアティ財務相は19日、国際通貨基金(IMF)が
   欧州支援で果たす役割
について欧州以外の国に拒否権を持たせることを提案していることを明らかにした。

 IMF理事会では欧州から多くの理事で選出されていると指摘した。

 

 このため、カナダをはじめとする一部の国は
   2段階の投票
を採用すべきだと考えていると語った。

 欧州支援についてユーロ圏諸国による投票と、それ以外の国による承認のための投票を行うべきだと説明した。

 

 この提案は欧州救済への
   拒否権
を域外の国に与えることを意味するのかとの質問に対しては、そうだと答えた。

 なお、19、20両日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でこの問題に関する「活発な」議論が行われることを期待していると語った。

 また、IMFと欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)が
   共同で欧州支援を監視
するいわゆるトロイカ体制についても、IMFのラガルド専務理事に懸念を伝えたことを明らかにした。

 同相はこうした方法はIMFの伝統的なやり方ではないとし、IMFは通常、何をすべきかを指示するだけだと述べた。

 

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ひとこと

 国益を考える政治間発言としては至極当然の内容だ。
 日本のように何を血迷ったのか何ら条件設定すらなく金を出すよう呼びかけるような政治家は国益を毀損するだけでありその後の交渉すら出来ないだろう。

 こうした行動は続くのは日本外交の無策を際立たせるだけだ。原発の処理でも前政権においてフランス企業に白紙小切手のごとき好条件で業務を受注させるなど明らかに利益の誘導が行われているような不信を生じさせる行動が目に付いたが、同じ轍を踏んだ動きが続いている。

  

  

太陽の磁場の変異で寒冷化が強まり飢餓の恐れha?

 国立天文台などのチームが19日
   太陽観測衛星「ひので」
で、太陽の北極と南極を観測したところ
   磁石のS極とN極
がひっくり返るような磁場の反転が、太陽の北極で起きつつあることをが観測したと発表した。(記事

 

 通常は同時に反転する南極の磁場に、変化の兆しはなく
   過去に地球が寒冷化した時期
の太陽の状況と似てくる可能性があるという。

 

 常田佐久・同天文台教授は
   地球の温暖化が抑制
される可能性もあり、推移を見守りたいと話している。

 チームでは、平成20年の観測では北極の磁場はマイナスの性質を多く持っていたが、23年には急激に減少、逆にプラスの磁場が現れた。

 通常は太陽の磁場は約11年周期で反転し、次の反転は25年ごろと考えられていた。
 北極と南極がいっぺんに変わっていたが、北極だけ反転すれば
   17世紀半ばから18世紀初頭
にかけて、地球に寒冷期をもたらしたような太陽の状況に似てくるという。

 

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ひとこと

 地球温暖化の影響はCO2の増加だけではないのは過去の気象変化から考えれば明らかだ。欧州の金融マーケットの排出権売買の市場を創出する為の温暖化問題という視点を持つべきだ。
 最近の気象の激変で心理的な不安を煽り、エコへの取り組みが行われてきているが、こうした太陽の活動が収束する事態になれば、対策など無駄のオンパレードになりかねない。

 TPPなどで農産物を自由化した場合、地球環境が寒冷化の道を進めば食料が日本は確保できない可能性が高く飢餓が現実問題化するだろう。

 自動車など工業製品の輸出で外貨を稼いでも農産物が手に入らなければ国民は飢えるだろう。欧米寄りのメディアの影響で愚かな政治家が増えすぎている感じだ。

 

道楽か?

 安住淳財務相は19日
   欧州の金融危機克服を支援
するために必要とされる
   国際通貨基金(IMF)への資金拠出
について、ブラジルやロシア、インド、中国の貢献が不可欠であるとの考えを示した。

 

安住財務相はワシントンで記者団に対し、日本が先にIMFへ
   600億ドル(約4兆8900億円)
を拠出する方針を表明したことで、いわゆるBRIC諸国など他国が呼応して拠出を表明することを期待していると語った。

 

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ひとこと

 IMFを資金を拠出する見返りが必要なのは明らかだ。何も、権益が拡大できずに資金を出すような無能な国はない。
 何ら条件や条約等を結ばずに資金の利益を供与する者は国際社会からは胡散臭い国家としか見なされないだろう。

 これまで国際貢献しても国際社会からはほとんど評価されず、権益も全く確保できていない事実を知るべきだ。(インド洋での給油、イラクへの人的支援など)

 日本が何ら見返りもなく資金を出すような発言を行うことは、単なる欧州諸国のパシリ的な存在でしかない。言えば金を出す「放蕩者」の類とも見えてしまう。
 NHKが努力もせずに法律でTVを所有しただけで見ることがなくとも受信料を出させるような仕組みのある環境で勤めた輩のなせる思考だろう。
 こうした環境の出身にある政治家が国の政策に影響を与えることが経済の歪を拡大させている。

 消費税増税の前にNHKを民営化し株式を売却し国庫に入れるだけでTVメディアの横暴的な行動が抑制されるきっかけになるだろう。

  
  

規失業保険申請件数(季節調整済み)は足踏み状態(米国)

 米国労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
   38万6000件(前週比-2000件)
となった。
 事前のエコノミスト予想では37万件だった。

 また、全米不動産業者協会(NAR)が発表した3月の中古住宅販売件数(季節調整済み、年換算、以下同じ)は
   448万戸(前月比-2.6%)
となった。

 

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ひとこと

 米国経済統計は波打つ状態で、雇用の回復が加速していない。
 このため住宅市場の回復には雇用の拡大に伴い賃金の上昇が伴わないと無理だろう。

 

2012.04.19

地対地の巡航ミサイルと射程300キロの弾道ミサイルを実戦配備(韓国)

 韓国国防省は19日、北朝鮮全域を攻撃可能な
   地対地の巡航ミサイル
と、射程300キロの
   弾道ミサイル
を実戦配備していると発表した。
 また、両ミサイルの試射時の映像を韓国メディアに公開した。

なお、 巡航ミサイルの具体的な射程は明らかにしていない。

 同省は韓国のどこからでも北朝鮮の最遠部まで攻撃可能としており、千キロ以上とみられる。

 

 弾道ミサイルは
   韓国北部から発射
すれば北朝鮮の首都平壌などを射程に収める。  

 巡航ミサイルは数十キロ先であれば、住居の窓ほどの大きさの目標に命中可能という。
 また、弾道ミサイルは移動式の発射台から発射され、1発でサッカー場数十個の面積を破壊する能力を持つという。
 同省は韓国のミサイルが
   世界最高水準の精密さと破壊力
を持つと強調している。

 

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ひとこと

 GDP比較からいえば北朝鮮が1,122ドル、韓国が19,614ドル US ドル(2008年)で約17倍の差がある。
 当然、軍事産業における生産性の差は歴然だろう。

 

 

大統領選挙をめぐるリスクを反映し、5年債の利回りは前回入札時に比べ上昇(フランス)

 フランス政府は19日に国債入札を実施し
   合計 80億ユーロ(約8560億円)相当
を発行した。

 なお、大統領選挙をめぐるリスクを反映し、5年債の利回りは前回入札時に比べ上昇した。
 発行高は目標上限に一致した。

 

5年債の指標銘柄27億ユーロの平均落札利回りは1.83%だった。
 3月15日の入札では1.78%だった。

円売り拡大

 スペイン政府は19日に国債入札を実施し、2年債と10年債で
   計 25億4000万ユーロ(約2720億円)
を発行した。
 目標上限は25億ユーロだった。

 

10年債の指標銘柄の平均落札利回りは5.743%だった。
 なお、入札前の流通市場では5.789%、1月の前回入札時は5.403%だった。
 2年債の落札利回りは3.463%だった。

 応札倍率は10年債が2.42倍(1月19日は2.17倍)、2014年10月償還債が3.28倍だった。

 

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ひとこと

 スペインのソブリン債の入札は好調。リスクマネーが拡大する引き金を引いたようだ。

   

荒唐無稽

【読み方】

 こうとうむけい

【意味】
 言動に根拠がなく、現実的でなく、でたらめなこと。

【つぶやき】
 夢を語るのもいいが、実学では期待半分だ。

    

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中国が市場の流動性を拡大?

 野村ホールディングスのエコノミスト、チャン・チウエイ氏がリポートによると
   中国国営の新華社通信
が報じた中国人民銀行(中央銀行)当局者のコメントで
   追加の緩和策が近く実施
されることを示唆していると指摘した。

 新華社では人民銀当局者の話を引用し、中国が必要に応じ
   預金準備率の引き下げ
を通じ流動性を拡大すると伝えた。

 

 当局者のコメントでは政策緩和が間近で、景気が1-3月(第1四半期)に底を打ったもようだとの見方を強めた。

 なお、預金準備率引き下げは年内にあと2回実施される可能性が高く、そのうち1回は5月だとしている。

 

 野村は4-6月(第2四半期)の中国成長率見通しを8.2%と予想しているが
   上振れリスク
があるとみている。

    

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ひとこと

 中国の政治闘争の終焉が近いと言うことだろう。過去、政治体制が固まった後、こうした闘争の影響で経済後退が続いており、市場回復の資金提供を前倒しで行えば悪化する度合いがより軽くなるだろう。

 

スペインとフランスの国際入札は波乱含み?

 スペインはラホイ首相が
   財政赤字目標の達成
に苦しみ、フランスも
   大統領選を控え
て国債利回りの上昇に直面しているが両国は19日実施する入札を通じて、合わせて
   最大135億ユーロ(約1兆4400億円)相当
の国債発行を目指す。

 スペインは19日、最大25億ユーロ相当の2年国債と10年国債の発行を計画し、フランスは2017年償還国債と18年償還のインフレ連動債を含む全体の発行額の目標を最大110億ユーロに設定している。

 なお、欧州中央銀行(ECB)の
   長期リファイナンシングオペ
          (公開市場操作、LTRO)
の効果が薄れる中で、スペインとフランスの国債への市場の見方は厳しくなっている。

     

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ひとこと

 午後は波乱含みだが、順調に進めば逆に急伸する可能性もあり注意が必要だろう。

    

IMFへの出資は600億ドルといった米ドル紙幣ではなく、円紙幣を刷って貸せばいい

 米国のガイトナー財務長官は18日、ブルッキングス研究所で
   米連邦準備理事会(FRB)
は、欧州における米ドル資金の流動性を維持するため
   通貨スワップ
を実施していると指摘した。

 

 スワップ協定を通じた欧州中央銀行 (ECB)と欧州の銀行に対するドル供給は
   銀行システムのひっ迫
を緩和し、欧州の危機波及を食い止めるうえで極めて重要な役割を果たしているとの認識を 示した。

 欧州の銀行が
   対外資産を早急かつ大幅に縮小
する必要性は、スワップ協定によって低下したと述べた。

 

 銀行が急速に資産を圧縮すれば
   世界経済への下方圧力
は 大幅に強まると指摘した。

 その上でガイトナー長官は、このような形で欧州を直接支援しているのは米国だけだと述べ
   他の国は直接支援には消極的
だとした。

 米国は欧州に対する支援をIMFを通じてしか行っていない。
 さらに、米国はIMFを大いに支援していると述べ
   米国は「中心的な」役割
を果たしているとし、米国が
   欧州支援に消極的
との見方は誤りであるとの見解を示した。 

 また、IMFは必要になった場合、非常に短期間で他の国から追加的な財源を確保する能力を持っていることを世界に示すことができると指摘した。

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ひとこと

 米ドルを刷って供給する手法で勝ちの裏づけがそもそもあるのか疑問もある。日本も価値以上に海外投資家からみなされている円紙幣を大量に印刷して米ドルではなく円紙幣を提供すれば円安を強く導くことは可能だろう。

 タダでは起きぬ米国もタフである。

 何も日本が為替介入して手に入れた米ドルを使わなくとも、為替介入に等しい効果を上げる円紙幣をIMFに貸し付ければいい。

 

250億ユーロ相当 受け取る見通し(ギリシャ)

 ギリシャの銀行支援基金は、ギリシャ国内銀行の資本増強に向け
   欧州金融安定ファシリティー(EFSF)債
を19日までに
   250億ユーロ相当
受け取る見通であることが政府関係者が18日メディアの取材で明らかにした。

 

提供されるEFSF債は、対ギリシャ第2次支援の一環という。

 保有するギリシャ国債の債務交換により巨額の損失を被ったギリシャ銀の資本増強に充てられる。

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ひとこと

 国内の金融機関を支援する資金までも枯渇してしまっているのか。EUの経済支配に組み込まれ国の形を成さなくなるのも時間の問題だろう。

  
  

SNB総裁の発言は自国利益を最優先するという責任感の現われだ

 スイス国立銀行(SNB、中央銀行)の
   ヨルダン新総裁
は18日、現状においてフランの上限維持は不可欠だと述べ
   スイス・フランは依然として過大評価
されていると指摘した。

 スイス経済にとって重要としている
   1ユーロ=1.20フラン
のフラン上限を防衛する決意を表明した。

 

スイス政府の任命でこの日就任したヨルダン総裁は、1月に辞任した
   ヒルデブランド前総裁
がその4カ月前に導入したフラン上限の政策継続を確実に行うとベルンで記者団に語った。

 SNB理事会は一致してこの上限を支持しており、われわれは金融市場の動向にかかわらずこれを堅持していくと言明した。

 スイス政府はまた、ジャンピエール・ダンティーヌ理事を副総裁、スイス連邦金融管理局(FFA)のディレクター、フリッツ・ツルブルグ氏を理事にそれぞれ指名したた。

 

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ひとこと

 日銀総裁と比較すれば国家経済を拡大する意図が発言に含まれており、評論家としかいえないような発言ばかりで日本経済の息の根を止めることをなんとも思わないような世界経済優先といった姿勢が見られる。
 こうした姿勢を政府やマスコミも行い日本国民を自国を潰してまで、世界に貢献することが重要と言った洗脳を行っている。

 こうした政策は政治家や日銀が「国民が飢え」ても欧米の権益確保することが重要であるとの姿勢を貫いているということだ。

 

世界金融危機の最悪局面はまだこれから

 ドイツ銀行のアナリスト
   ジム・リード
   ニック・バーンズ
の両氏らの17日のリポートによると
   クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場
の動向では
   スペインやイタリアなど
西欧の国債15銘柄のCDSスプレッドから成る
   マークイットiTraxx・SovX西欧指数
が過去1カ月で26%上昇しており、欧州の4カ国以上で
   いわゆる「信用事由」
が発生する可能性を示唆していると指摘した。


 

 ドイツ銀のアナリストによれば、CDSスプレッドが示唆する
   デフォルト確率
に少しでも現実味があれば、比較的穏やかだった過去5年に比べて
   向こう5年の企業と金融機関
のデフォルトは簡単に悪化するだろうと判断しており、最終的な対応としては多くが、中銀が
   どれだけ紙幣を印刷すること
を許されるかにかかってくるだろうと記載した。
 なお、財政的には既に、最大規模に極めて近いと分析した。

 

 さらに、デフォルト率が
   2007-11年の標準的な水準
と同等にとどまっているのは、欧州中央銀行(ECB)の
   長期リファイナンスオペ(LTRO)
による
   1兆ユーロ余りの資金供給
と米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ツイストオペ
という欧州と米国の政策当局による
   前例のない介入効果
がその理由だと指摘した。

 

 また、デフォルト率は低く抑えられているものの
   回収率は低下
しつつあるとし
   公的支出が成長加速にはつながっていない
ため、ここにきて薄れつつあると分析した。

 デフォルト(債務不履行)を防いできた
   中央銀行の政策
の効果が尽きてくるため世界金融危機の
   最悪局面
はまだこれからやってくるとの見方を示した。

 

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ひとこと

 日本国内の内需拡大を国全体に起こす政策が必要であるが、震災地域のみを対象とした取り組みしか出来ず、国全体の産業構造が歪になり経済競争力が削がれようとしている。
 震災によるダメージを回復措置も必要だが、特区の設定などと言う対処の仕方ではなく、国民が保有する資産の有効活用を考えるのであれば、期間限定の投資減税を行うだけで景気回復の足取りは一気に強まるだろう。

 個人や企業等が保有する金融資産等は1400兆円ある。
 マスコミに踊る無能政治家や政権の愚策でこれまで200兆円が株価や不動産の下落で霧散してしまった。

 これまで設備投資等における控除が長期となっていたが、2年程度の限定で新たに投資した資金に掛かる税金を半額控除するなど、滞留している資金を動かすことで市場に流すような仕組みを講じれば、補助金や助成金など行政機関を介さないで消費市場が拡大することとなり付加価値が高ければ税収が膨らむため、増税は不要となるだろう。

     

 

2012.04.18

五臓六腑

【読み方】

 ごぞうろっぷ

【意味】
 体の中、心の中の意。伝統中国医学において人間の内臓全体を言い表すときに用いられたことば。

【つぶやき】
 組織を考える時には常にバランスをとることが必要だ。
 バランスを崩した対応をとる場合が生じたとしてもいつまでも続けると体全体の仕組みが悪くなるということを知るべきだ。

 いけいけドンドンでもいつかは止まって停止し、周囲の状況を見ないといけない。
 動いている時には周囲の状況把握が粗雑になりやすい。
 方向が間違っていない場合には意識に入れる必要もないが
   急激に変化する状況
にはスピードを出していると穴に落ち込むこととなる。

    

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米朝合意の破棄を宣言(北朝鮮)

 北朝鮮は、北朝鮮による先週のロケット打ち上げを受けて米国が
   食糧支援を取りやめたこと
に反発し核実験や長距離ミサイル試射の中止に応じるとしていた
   米朝合意の破棄
を宣言した。

 

北朝鮮外務省の声明を国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えたもの。

 

声明では、米国が24万トンの食糧支援を中止したため
   必要な対抗措置
を取る「自由」があると主張した。

 これによる全ての結果は米国が全責任を負うと述べた。
 この声明について、米国務省のトナー副報道官は
   最近の行動を考えれば、驚きではない
と指摘した。
 北朝鮮による核実験準備の情報を米当局が入手しているのかとの質問に対しては
   こうした悪い行動パターン
が見られてきた。
 従って現時点ではいかなる可能性も排除できないと答えた。

 

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ひとこと

 敵の出方だけの問題だろう。
 北朝鮮の軍事力など脅威を感じるような意識する水準まで到達するほどのものでもない。

 ABC兵器を保有するが、日本の科学技術からすれば万一攻撃された場合にはこくな世論の激変が起こり一気に軍事化が進むだろう。

 こうした動きは米国が一番気にする問題だ。万一、ABCの使用が日本国内に対して行われた場合は同一の反撃を日本が行う前に米韓で対応するだろう。

 日本の再軍備化を一番恐れるのは米国と中国、ロシアだろう。

   

スペインに対する救済の必要は?

 ロイター通信が17日、インタビューした内容としてドイツのショイブレ財務相は、スペインの
   経済データ
が救済が必要になったユーロ圏の国々と同様のものではないとの見解を示したと伝えた。

 ・ 日米衝突の根源 1858-1908

 スペインは財政赤字削減の約束を果たしつつあるが
   前向きな進展を持続したい
のであれば信頼感獲得に取り組む必要があると述べた。

 なお、金融市場については、当面は神経質な展開になるとの見通しを示したという。

 

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ひとこと

 経済データの信頼性は?

  

消費税増税 「乱」は終わらない

  

 

消費税増税 「乱」は終わらない

 

 消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。
 官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。
 悪魔の税制=消費税増税を許さず。

 今度は、生きるか死ぬかの選択だ!
 気鋭の論客による増税法廃止への道筋。              
 

 

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ひとこと
 欧米追随の政治家や官僚の存在が問題だ。
 ただ、全てを一括りにすべきではない。
 国を思う政治家や閣僚がこうした奸族ばかりではないことも知る必要がある。
 全てを悪とすれば2.26事件の首謀者と同じ扱いにしかならない。

   

 

危機との闘いで欧州が孤立してはいない?

 ドイツ政府当局者は国際通貨基金(IMF)の融資能力拡大をめぐる
   世界各国の協議
によってもたらされる数字は、欧州が
   ユーロ圏債務危機対応
で打ち出した
   1兆ドル規模
に匹敵するものであるべきだとの見解をが明らかにした。

 ・ 日本1852 ペリー遠征計画の基礎資料

 ワシントンで今週開催のIMF会合は
   危機との闘いで欧州が孤立してはいないこと
を示す必要があり、従って欧州地域の取り組みと並行するプロセスが存在しなければならないことを
   加盟国の多くが認識
していると記者団に述べた。

 ただ、この交渉は非公開だとして匿名を条件に語った。

 世界各国が資金提供に協力し
   欧州の取り組み
と合わせてその規模が十分であることを金融市場に納得させられることへの
   明確な期待
が、ドイツ政府にはある。

 ・ 普及版 太平洋戦争とは何だったのか

 欧州諸国は既に融資先の決定している
   3000億ユーロ
に加えて新規資金5000億ユーロを準備することで、危機拡大を阻止する
   約1兆ドル規模のファイアウオール(防火壁)
を構築することで合意済みだ。

 ・ 原爆を投下するまで日本を降伏させるな

 ラカルドIMF専務理事は12日、加盟国に求める追加資金の目標額を
   6000億ドルから縮小させる方針
を明らかにするとともに、今週の会合でIMFの資金基盤強化について
   本物の進展を望む
と発言した。

 なお、日本政府は17日、600億ドルの資金協力を表明した。

 

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ひとこと

 アジア通貨危機におけるIMF等の熾烈な要求を考えれば、担任に厳しく自分に甘い組織だと言うことは明らかだ。

 欧米寄りの金融政策を繰り返し行ったことによる障害であり、最初にすべきは欧米が世界中に持っている権益を日本や新興国に安価に譲り渡すことだろう。

 過去の植民地政策や金融史を考えれば、日本が最初に資金を提供する義理は一切ない!!

   

 

 自らの不始末を処理するのに自分の身を切ることも薄く、他人の金を当てにする厚顔無恥とも呼べる態度では米国や中国、ロシア、ブラジルなどの新興国は国内経済の回復に資金を使うのを優先し、IMFの拠出に応じることはない。
 日本政府は西洋信奉が強すぎ、海外への資金対応にはODAと同様に甘すぎる。

 ・ アメリカはなぜ日本に原爆を投下したのか

 国内の消費市場が消費税の増税や公務員の給与引き下げから年金額の引き下げなどへのシフトが始まり国民生活が困窮していく流れを引き起こしかねない状況であえて600億ドルを拠出する根拠を国民に明確に説明できないだろう。

 リップサービス程度で止めればいいだけだが、昨年のユーロ買いを考えると煮え湯を飲まされている状態が続いている。

 

2012.04.17

IMFへの拠出金の増額は日本だけが先行!!どこを見ての行動だ?

 韓国企画財政省の申霽潤(Shin Je-yoon)次官は17日、国際通貨基金(IMF)が
   財源強化
のため加盟国に要請している資金拠出について、19─20日にワシントンで開催の
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
の場で合意するのは困難との見通しを示した。

 また、韓国は拠出額を検討中だと説明し、具体的な金額に言及することを避けた。
 韓国は先に、G20の間に幅広いコンセンサスが形成されれば、同国としてもIMF財源強化に協力する意向を示していた。

 同次官は記者団に対し、
   米国やカナダといった主要国
がまだこの件に関する姿勢を明らかにしていないため、私は今回の合意成立は難しいと思うと述べた。

 複数のG20当局筋は先週ロイターに対し、加盟国はIMFが当初必要としていた
   6000億ドルの財源強化
ではなく、4000億─5000億ドルの増強で合意する公算が大きいと語っていた。

 

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ひとこと

 安住淳財務相は17日、日本はIMFに対して
   600億ドルを拠出する
と表明したが、IMFに義理立てする根拠が不明だ。

 
 同財務相は昨年11月のG20直後にもユーロを突然購入している。
 欧州やIMFを敵とはいわないが、利敵行為に他ならず国益を毀損する売国奴の所業にも見える。

 日本のマスコミも同様この時の判断の根拠について日本にとってメリットがある根拠に関して取材すらしていない。偏向報道は欧米の代理人というよりもパシリのごとき二なり下がってしまっている感じだ。

      

あらゆる選択肢検討(ロックリア太平洋軍司令官 米軍)

 アジア太平洋の米軍を統括する
   ロックリア太平洋軍司令官
は17日、北朝鮮による3度目の核実験を阻止するため
   あらゆる選択肢
検討していることを明らかにした。  

 同司令官は、北朝鮮の核施設への集中攻撃が計画されているかとの質問に対し
   今後の軍事作戦
について発言するのは適切ではないと述べた。

 米国は同盟国と共に、あらゆる選択肢を絶えず検討していると続けた。

 

北朝鮮は13日、長距離弾道ミサイルとみられるロケットの発射を強行したが失敗したため、3度目の核実験を強行するとの見方が広がっている。  

 

国連安全保障理事会は16日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられるロケット発射を強行したことを
   強く非難する議長声明
を全会一致で採択した。

 既存の制裁を強化するとともに、北朝鮮がさらなるロケット発射や核実験に踏み切れば、追加的な措置を講じると警告した。

 

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ひとこと

 軍事攻撃を考えれば、ステルス型爆撃機でバンカーバスターを用いての地下施設の攻撃と、デージーカッターによる国境周辺の地上軍の無力化、ステルス型戦闘機やトマホークを用いてのレーダー施設等の機能停止を狙うだろう。

 

攻撃が始まれば数日で崩壊するのは明らかだ。
 特段、北朝鮮の特殊部隊も位置さえ掴んでおればレージーカッターなど貴下爆弾で殲滅することは容易いだろう。

 そもそも、正面衝突した場合でも日数的にはやや長くなるが韓国軍のみで北朝鮮軍の無力化は可能だろう。

 

パプアニューギニアの北部沿岸沖でM7の地震

 米国地質調査所(USGS)の発表によると、パプアニューギニアの北部沿岸沖で17日
   マグニチュード(M)7.0
の地震が発生した。(地図
 なお、津波警報は発令されていないという。

 

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ひとこと

 太平洋プレートの縁部分で地震が多発しているようだ。
 やはり太陽からの磁気嵐の影響だろう。

 地球温暖化もCO2だけでは説明できず、太陽の活発化が一番の原因だろう。太陽の活動が収束すれば寒冷化が訪れ、飢餓の恐れがあることを理解しないといけない。
 どちらかと言えば温暖化のほうが寒冷化による被害より人にとっては幸福だろう。

 
 
  

中国のトウモロコシの輸入量が急増する可能性

 中国のトウモロコシの輸入量は
   経済成長に伴い高まる中国人の食肉嗜好
により、家畜飼料向けトウモロコシ需要の拡大につながっていること2014年にも
   日本を追い抜き世界一
に躍り出る可能性がある。

 米業界団体であるアメリカ穀物協会(USGC)のトーマス・ドール理事長兼CEOが16日、中国が世界のトウモロコシの最大輸入国に浮上することが「2年か3年程度で起こりうる」と述べた。

 中国が400万トン以上の買い契約を結び、一部はすでに同国へ向けて輸出されていると指摘した。

 

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ひとこと

 人職には貪欲な中国人はなんたって数が多く、過去、政権交代時には国民の数が半減したことがたびたび起きている。
 こうした人口崩壊は日本では殆ど起きておらず、縄文時代におきたと考えられるくらいだろう。

 第2次世界大戦後でも政策の失敗で飢餓等で1億人が死滅した歴史を考えると日本人的な哀れみは理解できないだろう。

  

欧州はスタグフレーションに突入するリスクが高い感じだ。

 ユーロ圏17カ国ではエネルギーの値上がりに伴い
   3月のインフレ率
が速報値から上方修正された。

 

 欧州中央銀行は
   物価上昇率を2%をやや下回る水準
に抑えることを責務としているが、この取り組みは困難になったようだ。

 

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が17日発表した3月のユーロ圏消費者物価指数(改定値)は
   前年同月比+2.7%
の上昇となり、インフレ率は4カ月連続で同水準となった。

 

 先月30日発表の速報値は2.6%上昇であった。 

 発表によると、エネルギーコストは前年同月比8.5%上昇し、輸送コストは4.6%上がった。

 

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ひとこと

 人景気回復の動きと言うよりもスタグフレーションのリスクが高まっている感じだ。
 この状況が続けばイランの核問題での進展は望めず、イスラエル単独の攻撃が起こるかもしれない。

 イスラエル経済は振るわず国民の目を政府から外部に向けたい意志が働いている。

  

採長補短

【読み方】

 さいちょうほたん

【意味】
 長所を採り入れ、短所を補うこと。

【つぶやき】
 人には得手不得手があるものだ。自己完結では限界があり相互に補完しあうことが重要だ。
 人的資源の有効活用には派遣といった使い捨てに近い仕組みでは対処できないだろう。

 移民国家で国土が広い米国などでは使い捨てた人が生きていく場所もあるだろう。
 ただ、国土に限界のある日本では人材の行き場がなくなり社会環境の悪化を引き起こしかねない。

    

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元相場の方向見極めが難しく

 中国商務省の
   沈丹陽報道官
は17日、北京での定例記者会見で
   人民元の変動幅拡大
に触れ、国内の輸出企業にとって
   元相場の方向見極め
が難しくなり、一定の課題をもたらす可能性があると述べた。

 変動幅拡大は人民元相場が一方向に進むとの見通しをやめさせ
   異常な資本動向
を抑える公算が大きいとも指摘した。
 なお、企業にとっては安定的な営業環境をもたらすと語った。

 また、元の為替相場制度改革において変動幅拡大は大きな動きだとも説明した。

 

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ひとこと

 人民元の価値の裏づけをどのように考えるかと言う問題は常に残っている。
 中国の安価な労働力と生産性、品質の維持が出来るかどうか...

   

中国は景気減速で預金準備率の引き下げ以外、積極的な拡張政策を取ることはない

 パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は17日、中国が景気減速に対応するために
   預金準備率のある程度の引き下げ
以外に
   積極的な拡張政策を取ることはない
だろうとの予想を明らかにした。

 

また、日本の2012年以降の
   経済成長の持続可能性
に懸念を示した。

 

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ひとこと

 中国内の政治闘争の影響はしばらく続く見込みであり、新規の経済策を導入する見込みは今のところ低い。

 

1-3月(第1四半期)の対外投資(中国)

 中国商務省が17日発表した1-3月(第1四半期)の対外投資(金融を除く)
   165億5000万ドル
      (約1兆3300億円)
と前年同期比+94.5%の増加となった。

 

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ひとこと

 中国の景気後退の影響で資金流出が加速してきた感じだ。

  

日本とユダヤの超結び

  

 

日本とユダヤの超結び なぜ日本中枢の超パワーは「天皇」なのか 中心を持つ国・核を抱く民がけっして滅びない宇宙的理由!

 日本の天皇の祭祀システムこそ、平和的世界ワンワールドの中心核になる。
 日本は今こそ強く強く天皇中心のシステムに回帰するべきである。   

 

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ひとこと
 見方を変えればいろいろなものが見えてくる。

   

 

3月の米雇用者数の伸びは経済活動の一様ではない動き を示す一例

 ピアナルト総裁(クリーブランド連銀)は、16日、ケンタッキー州レキシントンでの講演で、3月の米雇用者数の伸びが
   前月比+12万人
の増加と5カ月ぶり低水準にとどまったことについて、米国の景気拡大が
   経済活動の一様ではない動き
を示す一例だとの見解を示した。

 

このように毎月変動するため
   雇用創出の基本的なペース
を確実に把握するのは困難だと述べた。

 4月24-25日にはFOMC会合が開催される予定。
 なお、同総裁は今年、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議決権を有している。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は先週発表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
で、経済は緩やかないし穏やかなペースで拡大していると記していた。

 

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ひとこと

 米国の中部から東部、カナダにまで広がるシェール層からガスや原油の採掘が続いており、地域的な雇用の拡大が起きているのだろう。ガソリン価格の上昇が止まるも高値権で推移しており、こうした状況に変化が起きれば経済の波及効果が出てこないのだろう。
 ただ、日本をターゲットに石油製品や天然ガスを売り込む流通網が構築されつつあり、利益の移転が強まりかねない。

 エネルギー価格が高止まりすれば日本の産業の競争力は大きく低下しかねない。

 円高で相殺されるも、この状況で九区ない経済の息の根を止める目論見につながる消費税を引き上げ、年金の引き下げなど財政支出を縮小させることで財政を改革するような愚かなことをするのではなく、円高要因である作為的な海外投資家に冷や水を与え、かつ、国益にもなるよう米国債券等を担保として円ファンドを売り出し、確保した円を利用するか日銀が円紙幣を大量に刷って金融市場に流し外貨を買い捲れば急激な円安を引き起こすだろう。

 円安になれば企業の財務内容は大きく好転し、税収も急激に増える。
 手にした外貨は円の底値を調整しながら利益を確保することにもなり、市場で下落した日本国債を買い戻せば一石三鳥にもなるだろう。
 日本国の借金が1000兆円近くあっても、こうした行動を取れば大部分が霧散してしまうことに気づくべきだ。
 逆に、公務員賃金を引き下げることえ年金額や助成金や補助金を引き下げやすくなり、消費市場が縮小すれば経済環境の景色は全く逆になりかねない。
 当然企業の経営にも深刻な打撃を与え、低金利の国債は放置され、円高が進むだけだ。

 ギリシャ経済の財政問題とは似て非なるのが日本の状況である。

 メディアの報道を疑う必要がある。

 経済対策で円を安値誘導すら出来ないような日銀総裁は経済の番人とは呼べない!!

   

2012.04.16

欲が深すぎたのか・・・?

 中国重慶市のトップだった
   薄煕来氏の解任劇
に発展した英国人で元MI6のエージェントで実業家の
   ニール・ヘイウッド氏
殺害事件について、捜査情報に詳しい関係筋2人は
   ヘイウッド氏に海外送金を依頼
した薄氏の妻
   谷開来氏
が送金計画を暴露すると脅され、ヘイウッド氏の毒殺を企てたことを明らかにした。

 

ヘイウッド氏殺害の動機が明らかになったのは初めてのこと。

  ヘイウッド氏は昨年11月に重慶で死亡しているのが発見された。 谷開来氏は現在、ヘイウッド氏の殺害に関与した疑いで警察の取り調べを受けている。

 

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ひとこと

 殺害よりも、その原因となった海外送金の意図と送金先、金額に注目したい。
 中国では毎年不正行為等で海外に10兆円近くが不正に持ち出され好感は欧米に逃げ出し、小物は東南アジア等に逃げ出しているという。
 日本で東京や北海道の土地や不動産を買い求めるのも投資と言う名目だが有事の場合に逃げ出すための拠点作りといったことが考えられる。
 師弟は日本に10年いれば国籍も取れるためだ。

   

欧州域内の脆弱な銀行には大幅な構造改革が必要

 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のレーン委員(経済・通貨担当)は16日
   欧州域内の脆弱な銀行
には大幅な構造改革が必要との見解を欧州議会からの質問に書面で回答した。

 バランスシートが悪化した銀行は大規模な構造改革を進める必要があると述べ、それによって銀行セクターの資本が強化されて弾力性が高まり、民間企業と家計への融資の流れが一段と改善されるだろうと分析した。

 また、欧州中央銀行(ECB)が実施した銀行セクターへの
   3年物融資の影響
を欧州委員会が
   注意深く監視している
と指摘した。

 さらに、実体経済への与信促進につながる銀行間市場と債券市場の改善に向けた環境が、段階的に整いつつあるというのが欧州委員会の見解だとも12日付の書簡の中で説明した。

 

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ひとこと

 腐っても鯛の欧州金融機関が保有している権益を譲り渡す時期が来ているということだ。
 最初に権益を売り渡してから支援を受けるべきだ。

 日本も資金をIMFに出すのであれば金融危機の影響を考慮し、アジア通貨危機等で踏みつけられ資金や権益を大きく奪われたお礼をすべきだろう。
 ノー天気に金を融資するのに担保を取らないのは、金を毟り取られてしまうの同じで愚か者のすることだ。
 欧米が世界経済の健全化を考えているよりは保身を優先しているのは明らかであり、出資のタイミングを早めるのはよくない。

  
  

元の上昇期待はそれほど強くない

 中国人民銀行(中央銀行)は
   元の1営業日の変動幅を倍に拡大
したことから中国人民元は16日、米ドルに対し
   過去3カ月で最大の値下がり
となった。

 人民銀は、これまで中心レートから0.5%に制限していた元の変動幅を1%に拡大した。
 変動幅の変更は2007年5月以来のこと。

 

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ひとこと

 景気回復の動きが出てこないのも問題だが、北朝鮮の動きを制御できないことでも中国の政府の信頼性を低下させている。

  

一朝一夕

【読み方】

 いっちょういっせき

【意味】
 ほんのわずかの時間。(易経由来

【つぶやき】
 どのようなことでも短時間に実行するためには
   それ相応の知見
を持ち能力を備えなければならない。
 単純な事柄であっても「ある一定のこと」が行えるには「ある程度の時間的な蓄積」が必要だ。
 技術は知識だけで対応出来るかもしれないが
   技能は知恵と同様時間が掛かる
ものであり余裕がないと霧散してしまうものだ。

 五感が必要な技能などは書面の知識では表現できないことを知るべきだ。

 こうした仕組みを理解していない知識過多のマスメディアの報道姿勢は問題を複雑化させるだけだ。
 知識の背景にあるものはネットの情報だけでは解らないことを知るべきだ。

    

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シクロドデカトリエン(CDT) の生産が完全に失われた?

 米国の自動車部品メーカーの
   TIオートモーティブ
によると世界の自動車業界は燃料経路やブレーキ部品に使用される樹脂の
   深刻な不足に直面
しており、生産に支障が及ぶ恐れがあることを明らかにした。

 

 同社のウィリアム・コズィラ会長は顧客に宛てた12日付の書簡で
   不足は現実のもの
であり、差し迫っていると指摘した。

 顧客の工場の一部で今後数週間以内に生産に支障が及ぶ可能性は高いと記した。

 

 ドイツの化学品メーカー
   エボニック・インダストリーズ
の独のマール工場で3月31日に発生した火災事故が発生した影響で
   PA12
と呼ばれる樹脂が不足していると指摘した。

 

 この事故によってPA12の製造に欠かせない
   シクロドデカトリエン(CDT)
の生産が完全に失われたと説明した。
 CDTの世界生産能力は極めて限られているという。

 なお、PA12は自動車メーカーに供給される燃料経路やブレーキラインのコーティングなどの大半に使われているという。

 TIオートモーティブはブレーキや燃料経路のほか、燃料タンク、ポンプをゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーター、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン(VW)を含む全ての主要自動車メーカーに供給している。

 

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ひとこと

 サプライチェーンの寸断が起きるのか、代替製品が出来るのかが問題だろう。
 生産し提供する価格についても気になるところだ。

 

 

人民元の変動率を拡大

 米国の財務省当局者は中国による
   人民元の変動幅拡大
の決定について、米国はこれまでの進展を歓迎するが
   人民元レートの不均衡の修正プロセス
は依然として完了しておらず、一段の前進が必要だとの声明を発表した。

 同声明は為替レートの1日の変動幅を拡大する中国の決定は、為替相場が
   市場の実勢を反映
することを容認する形が実施されれば、中国と米国、世界経済にとって有益だろうと指摘した。

 

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ひとこと

 貿易赤字を考えればこうした発言にはなるが、発行される価値の裏づけが乏しい人民元を保有するリスクがないようだ。
 日本円も財政赤字をとやかく海外の格付け機関や政府が言うのであれば、円を購入する海外投資家に日銀は裏づけのな円紙幣を刷って手渡してやれば良い。

 円高を抑制するために逆に財政悪化を続け円紙幣を刷って海外通過を手元に置けば、急激な円売りが起こるだろう。
 その時に手持ち外貨を使って下落のスピードを調整すれば為替利益が出るだけだ。

 SNBのごとく為替市場に介入する発言をして手をつけるだけで投資家の流れが一気に変わるだろう。

 ただ、一時的な国力の低下にはなるが、国民の海外資産や手持ち外貨の価値が急激に増加することも考えてみることが必要だろう。

   
 
  

2012.04.15

アフガニスタンで大規模攻勢が始まった。

 アフガニスタンの
   反政府武装勢力 タリバン
が15日、首都カブールなどで
   大使館などを狙った大規模な攻撃
を仕掛けた。
 ロイター通信の取材によるとタリバンは15日
   他の武装勢力と連携
し、首都と地方部で攻撃を展開していると明かしたという。

 主な標的は欧米諸国の大使館や北大西洋条約機構(NATO)の現地本部だと表明したという。
 なおNATOは今のところ犠牲者は出ていないとの声明を発表した。

 ・ 日本人が知らない恐るべき真実 〜マネーがわかれば世界がわかる〜

 タリバン側は3月に南部カンダハル州で
   駐留米兵が銃を乱射
し、子供や女性を含む
   民間人が犠牲
になった事件を契機に
   米国との和平交渉打ち切り
を宣言し、攻勢を強めている。  

 ・ 白い人が仕掛けた黒い罠ーアジアを解放した日本兵は偉かった

 現地からの報道では、各国大使館が集まるカブール中心部で米国大使館やアフガニスタン政府議会などが攻撃の標的になっており
   ロケット弾
などによる爆発が相次いで起き、銃撃戦も始まった。
なお、ホテルでは火災が起きているという。

 現地テレビが流した映像では、首都の一部で煙が上がっている。

 また、アフガン東部の都市では一部ビルが武装勢力に占拠されたとの情報もある。  

 ・ 石油の歴史―ロックフェラーから湾岸戦争後の世界まで

 タリバンは事件直後に「報復」を宣言した。
 国民の間でも
   反米感情が高まっていること
を追い風となり攻勢に出ている。  

 事件後、米政府とカルザイ政権の関係も悪化しており、アフガン情勢は不安定さを増している。

 

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ひとこと

 いつものことながら米軍の戦略は粗野で場当たり的な作戦ばかりで統制が取れているとは言いがたい。
 攻勢は掛け占領はするものの統制が取れずに最終的には逃げ帰ることが多い。

 ・ 地獄へのチェンジ! オバマはロックフェラー家の最高切り札だった

 攻撃により相手側の政治システム等を破壊してしまうことが原因だろう。
 日本やドイツが降伏した時にも行政機構が存在していたことで穏便のことが進んだだけだ。

 それ以外の軍事作戦で成功まで確認できたものはひとつもない。

   
      

 ほしいものを引き寄せようとしても失敗するのはなぜか―。

 理由は、感情の処理方法にあった。
 感情を「クリアにする」方法を知り、そして
   クリアでいつづける
ことこそが
   奇跡を起こす“キー”
!これまでの自己啓発書・啓発プログラムがとりこぼしてきた重要な秘密のひとつが「クリアリング」であることを
   10の具体的方法
に分けて詳説する、まったく新しい実践的バイブル。

 

  

理屈が合わない所業だ!!

 欧州の財政危機拡大を防ぐため国際通貨基金(IMF)が加盟国に要請している
   新たな資金拠出
について、日本政府が
   600億ドル(約4兆8千億円)程度
の支援を検討していることが15日分かった。

 ・ ロスチャイルドの密謀

 IMFの資金基盤拡大は19日からワシントンで開かれる
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
の焦点となっており、IMFと各国が詰めの調整を続けている。

 日本はIMFの第2位の出資国として危機防止に貢献する姿勢を示す模様だ。

 ・ 「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由

 日本政府は、リーマン・ショック後の2009年にIMFに拠出した
    1千億ドルの半分
が今秋にも返済されるため、これと同規模の500億ドル程度を軸に検討を進めていた。

 

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ひとこと

 米国は国内の経済改革に資金を出すため、一銭もIMFには資金を出さないことを宣言している。
 中国やインド、ブラジルなども権益に確保がなければ出さないとしている。
 なぜか、日本だけがラカルド専務理事の要請を受けるような形で支出を目論んでいる。
 IMFに拠出した半額の返済で事が足りないためか、100億ドルの手当てのために公務員賃金用引き下げたようにも見える。

 ・ 大恐慌情報の虚(ウソ)と実(マコト)

 自国経済の回復よりも欧州経済の建て直しを重視するような政権は叩き潰すべきだろう。

 与野党合意で復興支援と称した2年限定の1割近くの引き下げだが、裏の目論見は全く違うようにも見え野合でしかない。

 ・ 経済と国家がわかる 国民の教養

 そもそも、フランスの
   原子力産業への利益供与
とも言うべき多額の単価で福島原発の核処理を受注させたことは前政権が行ったものだが、相場があってなきものでこの単価の妥当性にも疑問がある。(関連情報

 そもそも、世界で始めての処理であり
   国内の企業に技術と経験
を蓄積するために発注すれば良いのだが、指名のごとく意図的に発注した思考と行動が如何にも胡散臭い。

 濡れ手に粟の単価で税金を今後何十年も支払い続けることが国家と国民に対する背信行為だ。

 ・ 日本の原発技術が世界を変える

 国外に資金が流出することで本来であれば国内で消費市場を潤すものが他国の支援に回る矛盾を考えれば亡国政権そのものであり、国民はドジョウではないため泥を食べては生きていけない。

 金も血も税金として出せと言う政治家の特権意識が暴走し始めた感じだ。国力を削ぐ欧米に頭を垂れる与野党の売国奴に政治を執らせるのが一番問題だ。

  

    

売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体
 増税、TPP、公共事業削減から橋本維新まで
   「改革」の名で日本を滅亡に導く者
たちの正体とその欺瞞を徹底的に暴く!
 いま目の前にある危機の本質と日本再生への真の道とは!?
 TPP、増税、規制緩和…「改革」で日本を滅ぼす者たちの正体は...

    
   

懸河之弁

【読み方】

 けんがのべん

【意味】
 立て板に水の弁舌のごとくよどみなくすらすらと流暢な弁舌のたとえ勢いよく流れる水のようにすらすらと話をすること。

【つぶやき】
 弁舌が滔々と流れたとしても、実行が伴わないのでは単なる評論家だろう。
 思考のみで、人が動きのは稀だ。

 例え、稀に動いたとしても何度も動く可能性は皆無だ。
 そもそも、人を動かすには人徳がないといけない。

 こうした「徳」のないものが権力を持つことが国民にとって一番不幸になるだろう。
 人を動かす徳がなければ強制的に動かす独裁者となりかねない。

   

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為替報告書の発表を延期

 米国の財務省は13日、
   為替報告書
の発表を4月20、21両日の
   国際通貨基金(IMF)・世銀の会合
など今後の幾つかの国際会議後に
   進展状況を判断
できるよう延期したとの声明を発表した。

 

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ひとこと

 中国を為替管理国として指定するかどうかの判断を行うのかどうかだが、米国債券等を購入している点を考えれば指定した場合の反動は大きい。
 また、北朝鮮の問題や中国国内の政治闘争を見極める必要があるのだろう。

  

大陸間弾道ミサイル(ICBM) の噴射装置の燃焼テスト

 韓国のニュース専門テレビYTNは14日、韓国政府消息筋の話として北朝鮮北東部
   舞水端里(ムスダンリ)の基地
で昨年末以降4回
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の噴射装置の燃焼テストが行われていたと伝えた。  

 北朝鮮では、このミサイルは
   KN―08
と呼ばれているという。

 燃焼テストが水平状態で行われていたことから、北朝鮮がこれまでのミサイルで使用してきた
   液体燃料
ではなく、固体燃料が使われていた可能性が高いとしている。
 固体燃料を使うミサイルは移動が簡単で、燃料充填の時間も短く済む利点がある。

 

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ひとこと

 燃料の品質確保と言う点から考えれば、固体燃料の場合均質なものが詰めれるかどうかだ。
 液体燃料は取り扱いに時間が掛かり難しいものの、噴射燃料を均質にするのは固体より簡単だ。

 工業力の水準が高くなければ固体でも液体でも品質を維持することは不可能だろう。
 国民の飢えですら解決できな様な国が、こうしたミサイルの製造を成功したとしても数を揃えることは不可能だ。
 まして、日本のマスコミ等が北朝鮮脅威論を風潮するが、軍事力の比較で言えば韓国軍のみで殲滅できるだろう。

 日本の自衛隊の戦力を過小評価しすぎているが、米国の疑念を生まないためには止むを得ないことかもしれない。
 ただ、これでは独立国と呼べないだろう。

 

  

         
 日本を守る!!自衛隊最新「主要装備図鑑」

   

中国人民元来週16日より許容変動幅を上下1%と倍増

 温家宝首相が今年の中国成長率目標を低めに定め
   欧州のソブリン債危機
が輸出に悪影響を与えていることから、人民元への上昇期待はここ半年間で後退した。

 人民元は2月10日に18年ぶりの高値となる
   1ドル=6.2884元
に達したが、米国の政府や議会は中国が
   対外貿易で有利
となるよう不当に低く人民元相場を抑制し続けていると主張している。

 中国は対米ドルでの人民元取引で2007年以来となる変動幅拡大に踏み切った。

 

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ひとこと

 そもそも、中国の人民元の価値の裏づけがあるのだろうか疑問だ。
 印刷機で刷れば人民元が主要国家の通貨と変換できるということになるが、レアメタルなどの資源の偏在で資源大国にも一応見えるが、人口が極端に大きく国内に他民族を抱えており政治は共産党独裁であるが、政治闘争等や民族闘争が多く不安定になりやすいという現状を知るべきだろう。
 中国の国内政治が不安定化し暴動が一気に多発し拡大する可能性は捨てきれない。

 ・ 本当にヤバイ!中国経済―バブル崩壊の先に潜む双頭の蛇

 人民元の先高感が後退する中で
   貿易相手国
からの元高加速を求める
   圧力を和らげる
のが狙いだ。

 中国人民銀行(中央銀行)がウェブサイトに14日発表した声明によれば、16日から人民元の許容変動幅を拡大する。

 ・ あと5年で中国が世界を制覇する

 人民銀が毎営業日設定している
   中心レートから上下1%の幅で変動
が可能となる。
 なお、これまでは0.5%だった。

 ・ メディアが出さない世界経済ほんとうの話

 人民銀が前回変動幅を拡大したのは07年5月で、0.3%からの拡大だった。

 

    

中国人の世界乗っ取り計画  
 騙す、脅す、略奪する“ガン細胞”
 これが新しい“中国人”の正体!
 カナダ、フランス、イタリア、アフリカ、オーストラリア、そして日本でも...
 中国共産党の移民国策×カネ×無法の三拍子でパワー全開の中国人が、世界中で暴れている。
 決して地域に馴染もうとしない、義務なき権利を主張する
   傲慢で不誠実で無責任
な彼らの“生態”を報告する。

 

 

人民元の上昇をめぐる物語は終焉

 英国金融大手
   HSBCホールディングス
の中国担当チーフエコノミスト
   屈 宏斌 氏(写真
は14日、中国人民銀行(中央銀行)による
   人民元が変動幅を拡大
する動きは人民元の上昇をめぐる物語は終わったというメッセージだ。

 これから肝心なのは上下双方向のボラティリティ(変動性)拡大となるだろうとコメントした。

 

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ひとこと

 円高に伴い安価な労働力のみを求めて中国に進出した日系企業の脇の甘さがこれから思い知ることになるだろう。
 進出した企業は大部分が合併と言うスタイルになっているが
   労働賃金の上昇
   社会保険料等
   法人税等の免除
などの優遇措置の適用がなくなるか、あるいは
   地方政府の一部等の不正行為
で免除されていることが多いため、過去に遡って徴収される事例が多くなっている。

 ・ 2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本

 利益よりも出費負担が大きくなるため
   撤退する場合の条件の取り決め
がないと莫大な負担(手切れ金)を強いられる可能性が高いだろう。
 機械設備や建屋などもタダ同然で取り上げられた挙句、損害賠償等を請求されかねない。

 ・ 日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!?

 とかく円高で海外に本社等を移転すると言った
   恫喝的な要求
をするような経営者の末路を考えればいちいち聞いて対応する必要などない。
 このような手合いの企業の製品など買うことも日本国民に対しつばをかける所業であり、ボイコットすることが適当だろう。

 

     

 TVなどで行列の出来る店の多くが、宣伝を狙ったもので味は美味くもなく近所では評判も悪い店を取材する日だけバイト等を雇って行列を作らせていることは周知のことだ。
 マスコミのヤラセやデッチアゲ行為は枚挙に暇がない。

 ・ 「日本ダメ論」のウソ!

 こうした素行の悪いマスコミの国民の意見など信頼性に足るようなものはひとつもない。

 マスコミの討論番組で発言するような政治家は所詮、視聴率稼ぎの道具でしかなくシナリオどおりの発言をするだけで、本心を言う場合には言葉をさえぎられ方向修正されるのが落ちだ。
 TV等に受け入れられる政治家は胡散臭い者が多く忌避すべき輩ばかりだろう。

 ・ 日本は破産しない!~騙されるな!「国債暴落で国家破産!」はトンデモ話だ!

 北朝鮮のミサイル報道だけではなく、全ての報道の質が悪く情報の価値の取り扱い方が異常だ。(時系列で確認

   
 
    

2012.04.14

苦心惨憺

【読み方】

 くしんさんたん

【意味】
 いろいろ悩みながら苦労を重ね、くふうを凝らすこと。

【つぶやき】
 苦難を打開するにも人が持つマンパワーが重要だ。
 知恵を出すだけの体験が蓄積されていなければ単なる思い付きだ。

 思いつきで成功すれば運が良い。

 経験が少ない者の経験を増やす仕組みが重要だろう。
 知識はユキビダスな社会の構造からネットを介して得やすい環境となっている。
 ただ、知識があってもどの知識をどのように使うといったことや、知識を組み合わせて使う場面では知恵が必要だ。

 そもそも、作業スペックは同じであっても使う順序が効果を高める場合と削ぐ場合がある。

    

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東京で5月「世界ウイグル会議」が開催

 中国政府は
   新疆自治区で起きた暴動
について、中国からの独立を求める
   イスラム系ウイグル族の仕業
だとして非難している。

 ・ イベリコ豚の秘密とスペインの生ハム

 中国政府は日本に対しドイツに本部を置く組織
   世界ウイグル会議
が東京で、5月14日から17日まで代表大会の開催を計画していることについて、この組織が
   中国の主権を侵害
しようとしているとして、大会の開催を許可しないよう求めた。

 同会議は、大会にはウイグル人の代表者約100人のほか、日本の政治家も出席するという。

 

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ひとこと

 自由主義が担保されており、開催を問題視する必要などない。
 そもそも、でっち上げともいえる南京問題の真相を明らかにすべきだ。

 ・ 知っておいしい 肉事典

 これに対し、中国外務省のスポークスマンは記者会見で
 われわれは、この組織が
   中国の主権と領土の保全を脅かす
と認識しており、中国の主権と領土の保全を阻害する活動を行っていると主張した。

 ・ 和牛道―極上を味わう!!

 中国の分裂させる分離主義的活動に関与しており中国はわれわれはすでに、この状況について日本に説明した。

 この組織が中国を分裂させる活動に日本の領土を利用するのを防ぐため
    日本が現実的な措置
を講じるよう望むと述べた。

 日本の外務省はメディアの取材ではコメントを拒否しているという。

   

    

 

  

脱税を取り締まる法案 を承認(スペイン)

 スペイン内閣は13日
   脱税を取り締まる法案
を承認したことをサンタマリア副首相が明らかにした。

 ・ 焼肉のことばかり考えてる人が考えてること

 また、モントロ国庫相も同じ会見の場で、税務調査に従わなかった場合
    1000-10万ユーロの罰金
      (約10万6000-1060万円)
が科せられると説明した。

 

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ひとこと

 日本も規制緩和を行うのであれば罰則の強化と、競合罪の合算制限(最高刑の1.5倍)などは撤廃し、米国と同様の加算刑にすべきだ。

     

 

米国債相場は反発

 米国債相場は反発、10年債利回りは2%を割り込んだ。
 昨年8月以来最長の上昇局面となり、10年債は週間ベースで4週連続高となった。

  

 ニューヨーク連銀は
   景気刺激策の一環
として18億ドル相当の国債購入を実施した。

 ・ 戦後日本人の歴史観はこうして歪められた

 スペインの銀行が前月、欧州中央銀行(ECB)からの
   借り入れを大幅に増やしたこと
が分かり
   欧州ソブリン債危機が悪化
しているとの観測が広がった。

 ・ GHQ占領軍の検閲と戦後日本

 中国の国内総生産(GDP)は市場予想を下回る伸びにとどまったため
   世界の経済成長が鈍化
しているとの見方が強まり、米国債の買いが膨らんだ。

 

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ひとこと

 欧州ソブリン債危機が悪化を収束させるためには経済の拡大が必要だ。
 そもそも、経済力に大きな差がある国家が統一通貨を導入することにより歪が経済力の弱い部分に出てくるのはやむをえないことだろう。
 ひとつの国家内での経済格差は労働力の移動で調整されるが、自由な移動が出来ない欧州では解決策はない。

 

     

   

2012.04.13

中国に北朝鮮が発射の連絡を行わず?

 中国外務省の
   劉為民報道官
は13日、 記者会見で北朝鮮によるロケット発射について
   正確なタイミング
に関して事前に連絡は受けていなかったと明らかにした。

 

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ひとこと

 中国から北朝鮮への原油パイプラインは修理の期間に入るかもしれない。
 これまでも多かったが、中国の要望を効かない場合に行われてきたことだ。

 ・ 韓民族を救った「日帝36年」の真実

 重慶市党委員会書記を解任された
   薄煕来氏(62)
が腹心の王立軍(元・重慶市副市長兼公安局長)から繰り返しこう告げられ、直後に解任され身の危険を感じアメリカ領事館へ逃亡した。その後、身柄を引き渡された際、同氏の家族を巻き込むスキャンダルの幕が開けた。
 
 中国共産党が10年に1度となる    最高指導部の交代
を数カ月後に控え、党のエリートらは神経質になっているに違いない。

 ・ 中国・韓国が死んでも教えない近現代史

 事実上すべての党職務を10日に解かれた薄氏や、妻の谷開来氏に対する英国人ニール・ヘイウッド氏殺害容疑をめぐり
   慎重に準備された中国の権力移行
が動揺を受け、さらなる犠牲者を生み出しかねない政治劇に発展した。
 
 胡錦濤国家主席ら党エリートは
   指導部内の亀裂
をいかに防ぐか、苦境に直面している。

 ・ 「南京事件」の総括
  
 薄氏を支持する左派は、中国が必要とする新しいカリスマとして同氏を擁護した。
 薄氏の失脚を後押ししていたグループは、同氏による
   犯罪組織一掃活動「打黒」
や毛沢東時代への懐古趣味に根ざした
   革命歌を歌おうキャンペーン
に警戒感を呼び起こしていた。

 ・ 国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった

 打黒では、権力の乱用も疑われていた。
 指導部内の意見の相違は、中国を不安定にするリスクをはらんでいる。
   
 

北朝鮮のロケット発射は大失敗 瀬戸際外交も効果なし

 北朝鮮のロケット発射は
   発射直後に空中分解
し落下したことが明らかになり、失敗だったと報じられた。

 危機醸成の外交攻勢は一転沈黙状態となりドル/円でも目立った反応がみられていない。
 例え成功したといても、材料にはならなかったと市場では見ただろう。

 ・ 売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体

通常、朝鮮半島の緊張が高まる場合には韓国の株式.KS11やウォンが大きく売られる。
 しかし、今回は事前にそこまでの動きにはなっておらず、今回の問題に関して緊張感がそれほど高まっていなかったということもできるだろう。

 

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ひとこと

 瀬戸際外交を繰り出した政策は周辺国も飽き飽きしており、ロケットを発射しても馬鹿以外踊らずといった感じだ。

 ・ 大東亜戦争の正体 それはアメリカの侵略戦争だった

 それにしても日本のメディアの報道の遅さは話にならない。
 日本政府は人工衛星で発射直後に察知しているが、探査技術の性能を欧米にも知られるリスクを考えとぼけたような発表を出しただけだろう。

 
 メディアは欧米の手先として国力を削ぐ報道ばかりを繰り返しての大騒ぎが続いており、明らかに敵利政治を支援する報道ばかり流し国民を洗脳していることが気懸かりだ。

 

     

    

朝鮮中央通信(KCNA 北朝鮮)が発射の失敗を認めた。

 韓国のイ・ボンウ合同参謀本部公報室長は
   北朝鮮軍の全部隊
がロケットと称するミサイルを13日午前7時39分に発射後
   特別警戒態勢
にあると、メディアの電話取材で明らかにした。

    

   

 

 韓国国防省の高官は13日、韓国議会の公聴会で
   長距離ロケット発射
の失敗を受けて、北朝鮮が韓国に対し
   軍事的挑発行動
に出る可能性があるとの認識を明らかにした。
 同高官は、国民の結束を強めるため、北朝鮮が
   長距離ロケット
の再発射や核実験、軍事的な挑発行為を行う可能性は、非常に高いと述べた。

 ・ 日本の神話 親から子へ語り継ぎたい

 ただし、現在のところは軍事的な行動が行われる
   具体的な兆候はない
としている。

     

 

 先進主要8カ国(G8)の外相は、北朝鮮によるロケット発射は
   国連安全保障理事会決議違反
として、北朝鮮を非難する声明を発表した。

 ・ 眠れないほどおもしろい日本神話の物語

 朝鮮中央通信(KCNA 北朝鮮)は13日、朝方打ち上げた衛星を乗せたロケットは軌道に乗らなかったと伝え
   発射は失敗だった
とする海外の見方を確認した。

 

 KCNAは
   科学者や技術者
が失敗の原因を究明していると伝えた。

 ・ 御朱印でめぐる京都の古寺

 ロシアのラブロフ外相は13日、中国とインドの外相会談後の会見で北朝鮮によるロケット発射で同国に対し
   新たな制裁を科すことに反対
を表明した。
 新たな制裁が有効だとは思わない。状況解決という点で何の役にも立たないと述べた。

 ・ 京都魔界案内―出かけよう、「発見の旅」へ

 また、3カ国が北朝鮮のロケット発射について
   自制と政治的・外交的な対応
が必要であるとの認識で一致したことを明らかにした。

 ・ 意外と知らない“古都”の歴史を読み解く!

 インタファクス通信によるとロシア外務省高官は13日、北朝鮮のロケット発射は
   国連安全保障理事会の決議と相反する行為
と批判したことを伝えた。

 

 ロシアはこれまで、ロケット発射はいかなる目的であれ安保理の決議に違反し
   核開発をめぐる6カ国協議再開
に向けた取り組みを複雑にするとし、ロケット発射をやめるよう北朝鮮に警告していたた。

 

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ひとこと

 ロシア極東や中国東北国は朝鮮族が居住しており、少数民族だが北朝鮮が崩壊すれば多くの流民が流れ込み地域経済は深刻なダメージを受ける。

 ・ 怖いこわい京都

 しばらくたてば民族の数が大きくなり権利を主張するようになり場合によっては独立運動を引き起こしかねない。
 ロシアはチェチェンがあるし中国はウィグル族の問題がある。 

 北朝鮮が崩壊するリスクの方が経済的な混乱が大きくなるため、ロシアや中国は北朝鮮への制裁等を極度に拒否するのだろう。

 ・ イケズの構造

 当然ながら、韓国や日本も同じだ。日本には渡海してくるだろうし、韓国は陸を含めて膨大な人数が流入するため措置費用が天井知らずに掛かるため地方自治体の財政は破綻するだろう。

    

 

一病息災

【読み方】

 いちびょうそくさい

【意味】
 病気がなくて健康な人よりも、一つでも弱点ともなる病気のある人のほうが健康に気をつかい、かえって長生きするということ。

【つぶやき】
 成功体験が続いた者は失敗の経験がないため、深みに嵌りやすいということだ。

 投資等で負け知らずといっている者もいる。
 時間軸で見た場合、負けを飲み込むために保有期間を長くして黒字化するまで持てば負けにならなかっただけだろう。
 ただ、実態を投資を実行するタイミングが悪かったという視点が隠れてしまう。

    

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北朝鮮がロケットを発射は失敗

 米国政府高官は12日、北朝鮮がロケットを午前7時39分、平安北道・東倉里の発射台から同ロケットを発射したと語った。
 この米国政府高官は匿名を条件にロイターに対して「ロケット発射を確認している」と語った。

 ・ 秘密の京都

 首相官邸対策室は、北朝鮮がロケットを発射したとの報道があるが、日本としては現時点で確認していないことを明らかにした。

 ・ とっておき京都―NO.1ハイヤードライバーがこっそり教えます

 韓国のYTNテレビ聯合ニュースは、北朝鮮が13日、気象衛星を積んだ弾道ロケットを発射したと報じた。
 YTNテレビが情報源を明かさず報じたところによると、北朝鮮は13日、気象衛星を積んだ弾道ロケットを発射したもよう。  

 聯合ニュースも北朝鮮によるロケット発射を報じたた。

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ひとこと

 日本の人工衛星の探査能力を北朝鮮ごときミサイル発射で欧米に知られる必要などない。
 とぼけた田中防衛相の記者会見は妥当だろう。 

 

 Superfly
   (スーパーフライ)
 日本の女性歌手ソロユニット 所属レーベルはWARNER MUSIC JAPAN
  所属事務所はタイスケ

   


内容紹介
 オリジナル・アルバムでは3作連続
 シングル&洋楽カバーベスト盤を含めると4作連続オリコン・アルバム・ランキング1位を記録
 快進撃を続けるSuperflyのオリジナル4thアルバム!

 

  愛をこめて花束を Superfly
 

 

  

原油 月次リポートは強弱の見方を併記

 国際エネルギー機関(IEA)は12日発表した
   月次リポート
の中で、石油輸出国機構(OPEC)による
   増産と需要低迷
により原油市場が
   転換点を迎えている可能性
があるとの認識を示した。

 

これらの要因により、第1・四半期に100万バレルの原油在庫が積み上がった可能性があると指摘した。

 2009年以降、繰り返し見られた
   ファンダメンタルズの引き締めサイクル
は崩れているとの見方を示した。

 

その上で、3月と4月の不需要期にはさらに在庫が増えても驚きはないと述べた。  

 

2012年の原油消費量見通しについては、前月の予測同様
   日量80万バレル増加
するとの見通しをあらためて示した。  

 一方では地政学的不透明感が続く限り、原油価格が高水準で推移する可能性は排除できないとの認識も示した。

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ひとこと

 原油相場が山を越えた感じであり、短期的な急伸で慌てて高値掴みしないよう注意が必要だろう。ポジションを調整し、下降に備えるのは日本の戦略備蓄も同じで安価で購入した原油の取り崩しを早急に行って利益を確保していくことが必要だろう。

 バーゼル銀行監督委員会は
   新たな銀行資本規制
が昨年6月に導入されていた場合、世界の大手銀行は基準を満たすために
   4856億ユーロ(約51兆7600億円)
の増資が必要だったことを発表した。

 同委員会が、ウェブサイトに声明を12日掲載したものでは銀行は
   流動性に関する規制
の最低基準を満たすために
   計1兆7600億ユーロ相当
の流動性資産を確保する必要があったという。

 

自己資本規制は2019年までに段階的に導入されることになっている。

 

同委員会は流動性資産をめぐる規制は監督当局が調査中だと述べた上で
   根本的な姿勢
は変わらないと指摘した。

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ひとこと

 市場流動性の確保に関しては欧米の金融関連の組織的な権益の確保と言う視点がどうしても気になるところだ。
 アジア通貨危機のときと比較すれば対応はあまりにも緩やかであり、不愉快そのものだ。
 世界経済を支援すると称しながら、欧米の権益を確保し続け、日本や新興国からの資金の拠出を要請する姿勢は厚顔無垢といったところだ。 
 IMFの資金増強と同じであり、日本は敗戦国として欧米に搾取され続ける朝貢外交を行うのか?

  

非常に緩和的な政策を支持(FRB)

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン副議長
は11日、政策当局者が今後数年間
   完全雇用という目標
に達することは恐らくなく
   インフレが引き続き抑制
されていると述べ、非常に緩和的な政策を支持した。

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ひとこと

 市場への資金提供は低金利で続けると言うこととなる。
 シェールガスやシェール原油の掘削などの設備投資に豊富な資金がまわっていくだろう。

  

米国 4月7日週の新規失業保険申請件数が予想より増加

 米国の労働省は4月7日週の新規失業保険申請件数が
   38万件
     (事前予想 35万5000件)
になったと発表した。

 

 米国の3月PPI(生産者物価指数)は
   前月比±0.0%
     (事前予想 前月比+0.3%)
   前年比+2.8%
     (事前予想、前年比+3.1%)
となった。

 

 米国の3月コアPPI(生産者物価指数)は
   前月比+0.3%
     (事前予想 前月比+0.2%)
   前年比+2.9%
     (事前予想 前月比+2.8%)
となった。

 

 米国の2月貿易収支は
   460億ドルの赤字
     (予想 518億ドルの赤字)
となった。

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ひとこと

 予想はマチマチの結果だった。
 貿易収支が改善したのは石油製品の輸出が増えている影響だろう。雇用関係がやや南下しているのは気になるところ。

  

2012.04.12

謹厳実直

【読み方】

 きんげんじっちょく

【意味】
 慎み深く、誠実・正直な人間のようす

【つぶやき】
 頑固一徹と同様、周囲の動きや状況を認識できる
   アンテナを持っていない
ような状態では、得る情報の偏りで
   悪党に加担する者
が出てしまうことになりかねない。

 掌の上に乗って踊るのも必要な場面があるが、掌の上に乗っていることを理解していないといけない。

 日本のメディアは
   欧米の権益の確保という目的
のお先棒を担ぐ偏向報道が多すぎる。
 現場に記者は単純に目先の状態を見ているだけだが、背後の大きなウネリを見ていないのだろう。

 ロッキード事件しかりだ!!
  (これで日本が米国から経済的な独立の芽を摘んでしまった。)

    

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欧州首脳はスペインに関する発言 に一段の注意を払うべき

 スペインのラホイ首相は11日、国民党議員を前に、イタリアのモンティ首相がスペイン財政問題の影響をイタリアが受けているとの発言をめぐり
   欧州首脳はスペインに関する発言
に一段の注意を払うべきとの見解を示し、同首相を暗に非難した。

 

 イタリア、スペインの国内紙は
   スペインの財政問題
が主因となって欧州債券市場で再び緊張が高まっているとするモンティ首相の発言を報じた。
 スペイン政府筋はスペインはやるべきことをしたと主張し
   欧州も本分を果たすべきだ
と述べたことから、同国は欧州諸国からの一段の支援を必要としているとの認識を示した。

 スペインを市場の乱高下から保護するために
   債務危機の影響波及
を食い止める
   防火壁を一段と強化
するなど、対応の必要性に言及しているとみられる。
 ただ、イタリア首相官邸はこれら発言を否定している。

 スペイン政府は9日、医療・教育システムの改革を通じて
   年間 100億ユーロ
の追加削減を目指す方針を示した。

 イタリア紙コリエーレ・デラ・セーラは11日、中東訪問中のモンティ首相が側近に対し、イタリアは
   危機的なスペイン情勢
の影響を受けていると語ったと報じた。

 欧州委員会は、新たな緊縮措置を歓迎しており、スペインの2012予算案を前向きに精査していることを明らかにした。
 ただ、同委員会は、予算案を完全に審査しスペイン当局に提言する前に、同国自治州の予算案に関する追加情報を求める意向を示した。

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ひとこと

 ソブリン債券の入札が不調であった影響は大きい。金利上昇による経済的な逆風は国民負担を高める。
 こうした流れは景気回復力を低下する力となるため国の指導的立場にあれば否定するのは当然だろう。

    

ESM約84兆8000億円では、イタリアとスペインを支えることはできない

 ベルギーのレインデルス外相は、11日、ツイッターを通じ、融資能力を引き上げた
   欧州安定化メカニズム(ESM)
の8000億ユーロ(約84兆8000億円)では、イタリアとスペインを支えることはできないとの見解を示した。

 なお、このコメントは同外相のウェブサイトにも掲載された。

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ひとこと

 欧州経済大国で3位と4位の規模であり、信用不安が高まれば救えないのは当たり前のことだろう。
 ただ、両国とも海外の旧植民地等においての利権網は手放しておらず、こうした部分の権益を放棄すれば自国のみで対処できるだろう。

   

米財務省が発表した3月の財政収支

 米財務省が発表した3月の財政収支は
   1982億ドルの赤字
    (前年同月 1882億ドルの赤字 前年同月+5.3%)

に赤字幅が拡大した。
 給付金の継続的支払いや、問題資産購入計画(TARP)の補助金見直しで支出が増加したことが背景。

 事前のエコノミスト予想値は1960億ドルの赤字だった。

 

3月の歳出は前年同月から8.9%増加して3694億ドル。歳入は同13.5%増の1712億ドルだった。

 

今会計年度(11年10月―12年9月)前半6カ月の累計赤字は
   7790億ドル(前年同期 8294億ドル)
だった。
 今年度の個人所得税収入は前年同期比1.8%増の4841億ドル。
 一方、法人税収入は53.5%増の845億ドルだった。

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ひとこと

 資金の流れが拡大しており、累積赤字は減少し始めており心配する必要はなさそうだ。

   

2012.04.11

中国が冷静な対応 を呼びかけ?

 中国外務省の劉為民報道官は11日、定例会見で北朝鮮が発射を予定している
   ロケットへの燃料注入
を明らかにしたことを受け、あらためて
   冷静な対応
を呼びかけた。

 中国外務省、すべての関係国は朝鮮半島の平和を維持するため努力すべきだと訴えた。

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ひとこと

 冷静な対応で事が収まるわけがない。
 何も影響力を行使できない中国の無能ぶりを表した発言だ。
 北朝鮮の新指導部は中国の要請等に対し聞く耳を持っていないことを早く悟るべきだろう。

 今回のミサイルが成功すれば中国の北京も核の攻撃対象となりうるだろう。

 核兵器と言っても核物質を積載したミサイルであれば飛来途中に撃破しても被害が拡大する現実を知るべきだ。
 BC兵器であれば爆破時の熱である程度被害を減少できるかも...

北朝鮮のミサイル発射は早くて明日12日か?

 北朝鮮のミサイルへの燃料注入は
   平壌の管制センター
にあたる衛星管制総合指揮所が11日、北朝鮮入りしている外国報道陣に公開された際、同指揮所の責任者が明らかにした。

 責任者は
   現在、ロケットへの燃料注入が行われている。
   注入はしかるべき日に終了するだろう
と説明した。

 

 発射時期については
   上層部が決める
と話したという。

 燃料注入は、北西部・平安北道鉄山郡東倉里の西海衛星発射場で行われている。

 

 韓国軍関係者によると
   液体燃料は腐食性が強く
通常は発射直前に注入されることから
   予告期間初日の12日
にも、発射を強行する可能性が高くなったとしている。

 

韓米の軍当局は、北朝鮮が
   衛星 光明星3号
の運搬ロケット「銀河3号」への燃料注入を開始したことを受け、12日にも発射が可能になるものとみて追跡体制に入った。

 韓米連合司令部は、実質的な長距離弾道ミサイルとなるロケットの打ち上げに備え
   対北朝鮮監視態勢
      ウォッチコン(ウォッチ・コンディション)
を3段階から2段階に引き上げ、情報分析員を増員するなど、監視を強めている。

 

 米軍は在日米軍に配備されている
   RC135偵察機
を黄海上空に派遣し、打ち上げ施設を監視している。  

 

韓国軍はイージス駆逐艦2隻、対空レーダーを備えた駆逐艦5隻、救難艦1隻などを黄海上に向かわせ
   ミサイルの探知
を行っている。
 なお、海軍は1段目ロケットの落下予想地点となっている
   全羅北道・辺山半島西の公海
に艦艇を配備し、ロケットの破片をできる限り回収する計画だという。

 

 米国太平洋軍の
   ロックリア司令官
は11日、都内の在日米大使館で一部メディアと会見し、北朝鮮が
   人工衛星
打ち上げと称して発射を予告している
   長距離弾道ミサイル
について、国連安全保障理事会決議への
   明確な違反だ
と繰り返し、発射自制を求める米国の立場を改めて強調した。

 同司令官は、北朝鮮のミサイル開発は
   この地域の安全保障を不安定化させる
と批判した上で
   射程が長くなっていること
や、ミサイル技術が第三国に拡散する可能性に強い懸念を表明した。

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ひとこと

 外貨獲得の手段として当然、ミサイル発射が成功すれば技術を利用したミサイルを売りまくるだろう。

   

 インテルファクス通信(ロシア)は11日、北朝鮮問題に詳しい消息筋の話として、北朝鮮が
   衛星打ち上げ用運搬ロケット
と説明する長距離弾道ミサイルの発射は14日になる見通しだと報じた。

 消息筋によれば気象条件が整えば、従来の計画通り14日に打ち上げられるだろうと話していると伝えた。
 ただ、この消息筋の素性には言及していない。  

 一方、北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会の衛星管制総合指揮所は11日、北朝鮮を訪問中の外国記者らに対し、ロケットへの燃料注入を開始したと明らかにした。

    

M 8.6の地震が発生

 インドネシアのスマトラ島北部で11日、17時39分頃(日本時間)地震が発生した。
 震源はバンダアチェの南西495キロ、震源の深さは33キロ。

 

 米国地質調査所(USGS)によると、マグニチュードは8.6であった。
 インドネシアの地元テレビによると、アチェ州では住民らが高台に避難を始めた。

 日本の気象庁によると、日本への津波の影響はないという。

 シンガポールやタイ、インド南部でも揺れを感じた。

 AP通信などによると、インドネシア当局は津波警報を発令した。
 インド当局も同国東部やインド洋の
   アンダマン諸島
に津波警報を出した。

効果覿面

【読み方】

 こうかてきめん

【意味】
 効き目や結果が即座に目の当たりに現れること。

【つぶやき】
 なかなかこうした効果あるものは少ない。
 経済活動で要人の発言で市場が反応する場面を見ると、市場の信頼度が判るものだ。

 日本の為替介入時の財務相や日銀総裁の発言が狼少年になっている。
 不規則発言ともいうべき状況が続いたことで
   発言しても実効性が伴っていない時期
が続いたため信用度は低下してしまっている。

 対するにユーロ不安から暴騰したスイスのSNBの対応に注目すべきだろう。

    

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2月機械受注統計は改善

 内閣府が11日に発表した
   2月機械受注統計
によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は
   7940億円
      (前月比+4.8%)

で2カ月連続の増加となった。

 なお、機械受注の判断を
   緩やかな増加傾向がみられる
に上方修正した。

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ひとこと

 円高修正による底離れが近づいている感じだ。

 

商品相場は8週間ぶりの安値

 商品相場は10日、世界最大の消費国の一つである
   中国の需要鈍化の兆し
が嫌気され工業用金属やエネルギーを中心に
   8週間ぶりの安値
に下げた。

 銅相場は12週間ぶりの安値となった。また、天然ガスも余剰在庫を背景に続落し、10年ぶりの安値を付けた。
 鉛やアルミニウム、原油、ガソリンも値下がりした。

 中国の先月の貿易収支は
    銅や原油の輸入が緩んだ
こともあって、予想外の黒字となり
   より深刻な景気下降
のリスクを浮き彫りにした。

 また、消費者物価の上昇に伴い、政策担当者が成長押し上げのための
   刺激策を見合わせる
との懸念も高まった。

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ひとこと

 中国国内のインフレ抑制策の影響が続いているようだ。
 輸入物価が中国人民元上昇の流れの変化により上昇する傾向が出てきており、人民元の力が低下してきた。
 ただ、資源を買いあさる中国の動きは止まっておらず、米国の景気回復の流れが加速してくれば、資源国である豪やカナダ、アフリカなどの諸国に資金が流入していく見込みだ。

 安く資源開発関連企業を買収する動きを円高を利用し積極化させるべきだろう。

   

国連安全保障理事会決議第1874号に違反

 アシュトン欧州連合(EU)外交安全保障上級代表の
   マイケル・マン報道官
は10日、ブリュッセルで記者団に対し、北朝鮮の衛星打ち上げ計画を
   深く憂慮している
と述べ、北朝鮮に同計画を中止するよう訴えた。

 衛星を打ち上げれば、北朝鮮が担う
   国際的な責務に反すること
になる。

 中でも国連安全保障理事会決議第1874号に違反すると述べた。

 

 さらに核問題をめぐる
   6カ国協議再開
を目指して環境作りを進めている外交努力を損ねることにもなると続けた。

 EUは北朝鮮に対して
   衛星打ち上げ計画の中止
を緊急課題として認め、相互の信頼構築に向けた努力を再開するよう求めていると述べた。

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ひとこと

 北朝鮮に対する国際的な包囲網が形成されてきており、中国の動向の変化に注目したい。
 何も中国が影響力を行使できずに発射が強行された場合、中国の北朝鮮政策は大きく変化する見込みだ。
 北朝鮮が中国の全領土を射程距離内に置くミサイルを持った意味を考えておく必要が出てくる。

    

2012.04.10

朝鮮の「衛星」打ち上げ、受け入れ不可能

 来日中の英国のキャメロン首相は10日、日本テレビに対し、北朝鮮が
   新たな「衛星」
を打ち上げると主張しミサイル実験を強行すれば
   国連決議違反と
なるため、そうした行動を
   受け入れることはできない
と言明した。

 ・ 日米同盟vs.中国・北朝鮮

 北朝鮮には新たな指導層があるが
   アプローチを変えるこうした好機
を利用して世界と交流し、この種の活動をやめるべきだ。

 ・ 日米同盟崩壊 ~もう米軍は日本を中国から守らない~

 北朝鮮が強行すれば、国連安全保障理事会で
   可能な限り最大の非難
を受けることになるだろうと論じた。

 同首相は北朝鮮に
   できるだけ明確なメッセージ
を送る必要があるとも指摘したうえで、北朝鮮が破綻した国家なのは明らかだ。

 ・ 日本人が知らないアメリカの本音

 米国が支援しているにもかかわらず、自国民を養うことができない。
 われわれは北朝鮮が違う道を歩む必要があると説明しなければならない。

 兵器や軍事への関与を減らし、世界との交流を広げる必要があると訴えた。

 また、北朝鮮が衛星を打ち上げれば、すでに可決された国連決議に明らかに違反することになると付け加えた。

 

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ひとこと

 北朝鮮が経済破綻した国家であることは明らかであり、貿易も大部分が中国経由のものばかりだ。

 人工衛星と称するミサイルの発射が実行されれば、中国の面子がなくなるのは必定だろう。政治の季節もそろそろ終盤になっている中国も次の経済発展のアクセルを踏む時期に入るところで出鼻を崩されるようなことをされても支援するのか?

 北朝鮮が崩壊した場合、東北区に居住する朝鮮族への難民が流入し地域経済が動揺するのを嫌っていても、放置することで逆の増徴する国家では手に負えなくなるだろう。

 

ミサイル発射準備 を完了(北朝鮮)

 AP通信が10日、北朝鮮は今月計画している
   大陸間弾道ミサイル
に転用できる「衛星」打ち上げのための
   ロケット発射準備
を完了したと報じた。

 ・ 日本はニッポン! 金融グローバリズム以後の世界

 北朝鮮は12-16日の間の打ち上げを予告しており、これに向けて作業をしている宇宙開発当局の複数の当局者が平壌(ピョンヤン)で記者団に語ったという。

 APによると、同部署の副責任者は衛星打ち上げに向けた発射準備は全て完了したとし、人工衛星「光明星3号」を10日にロケットに搭載すると述べた。

 

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ひとこと

 大陸間弾道ミサイルに転用できる推進装置を開発してしまうと遠方まで核兵器を飛ばすことができると言うことだ。
 核兵器といっても爆発しないようなものでも兵器としての用途は多い。

 

  

大恐慌情報の虚(ウソ)と実(マコト)
 イタリアの債務問題が拡大すれば、今度はイタリアに最も多くの与信残高を持つ
   フランスの銀行
に問題が波及する。
 現在、フランスの銀行のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ、債務不履行に備えた保険)とともに保証料率の上昇(信用力は低下する)を続けているのがフランスの
   ソブリンCDS
だがフランス国債の格付けはトリプルAでCDSから判断される格付けはBaa2にまで下降している。  

 

   

    

スペインが救済を必要とする可能性はない?

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会のメンバーである
   オルドニェス総裁(スペイン銀行 中央銀行)
はマドリードで記者団に対し、同政策委員会において
   スペインが救済を必要とする可能性
について
   全く、一度も協議したことはない
と述べた。

 これまでに協議されたのはスペインとイタリア、その他多くの国が
   改革を実施し、公的部門の赤字を減らさなければならない
ということだと語った。

 また、景気が予想以上に悪化すればスペインの銀行に追加の資本が必要になる可能性があると述べた。
 なお、景気が最終的に回復すれば
   既に実施したこと
で十分過ぎるほどだと付け加えた。

 

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ひとこと

 財政支援があったとしても政治の世界のこと記者に真実を伝える可能性は低い。

  

傾国傾城

【読み方】

 けいこくけいせい

【意味】
 絶世の美貌に惑わされ君主が夢中になって国を滅ぼすほどの美女のこと。

【つぶやき】
 政(まつりごと)を疎かにすれば国民の意識は粗野になり社会が乱れる。
 口先だけで実行が伴わないような政治家の政権が続けば
   独裁者を生むきっかけ
を作りかねない。

 ワイマール時代の社会に似てきた日本はマスメディアの
   極端に偏向的で横暴な報道
に惑わされた一部国民のクレーマー化現象が過激となっており、そろそろゆり戻しが起きかねない状況だ。

 日本の大正時代のモガ・モボが跋扈した後、関東大震災、昭和恐慌に至る流れを知るべきだ。

    

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3月貿易統計(中国)

 中国の税関総署が10日発表した
   貿易統計
によれば、3月の輸出は前年同月比+8.9%、輸入は前年同月比+5.3%となった。

   

欧州連合内の与信の縮小 が引き続いている

 ダラーラ専務理事(国際金融協会 IIF)は、9日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、欧州の多くの部分で
   与信の縮小
が引き続きみられ、われわれが必要だとの見解で一致している
   欧州経済の回復
とは合致しないとの見解を示した。

 ギリシャとアイルランド、ポルトガルの救済につながった
   債務・金融危機
を受け、欧州諸国の政府は歳出を削減している

 欧州では短期的な歳出削減が
   行き過ぎの可能性
があると述べ、加盟国が
   緊縮策に重点
を置き過ぎれば
   欧州域内の成長を損なう恐れ
があるとの認識を示した。

 

短期の緊縮策が過剰にならないよう、欧州の
   現行戦略の一部
について、バランスを取り戻すよう呼び掛けていると続けた。

 

また、債務危機に対応するための
   欧州の救済基金の規模
について、最近の決定は
   失望されるもの
だったとし、欧州の政策当局者にこれを拡大するよう要請した。

 

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ひとこと

 財政均衡は理想だが、与信縮小が強まれば、負のスパイラルに陥るだけだ。
 消費市場の縮小を招く流れを強めるような動きが見られ過度に経済が振れる可能性が高い。

    

ギリシャでは11日に議会の解散が見込まれている?

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のウェブ版によると、ギリシャでは11日に議会の解散が見込まれているとのこと。

 

 スペイン紙ABCによるとスペインは財政赤字削減公約を順守するため、必要なら
   付加価値税(VAT)
の税率を引き上げて歳入を増やす余地があると政府当局者の名前を明かさず報じた。

 同紙によると、スペインのVAT税率は欧州連合(EU)平均を2、3ポイント下回る水準であり、他の選択肢がなければ引き上げの余地がある。

 なお、ラホイ首相はEUと合意した
   財政赤字削減公約
を順守するため
   必要な全ての措置
を実行する決意だと政府当局者は述べたという。

 

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ひとこと

 統一通貨ユーロを導入している国であり周辺国との関係から見ればVATをあわせることは問題が起きないようにも見える。
 ただ、経済力が同じ場合の話であり、消費市場の力が弱いと大きな景気後退につながりかねない。
 財政出動という手法で景気を回復させることは手足を縛られており不可能な状況では奈落の底に落ちる可能性が高いだろう。

 スペイン系企業が旧植民地など東南アジアやアフリカ、中南米に保有している権益を吐き出させる意図が裏に隠されている感じだ。

  

イランが核開発プログラムに関する協議再開に合意

 国連安全保障理事会の常任理事国5カ国にドイツを加えたいわゆる
   「P5プラス1」
とイランとの交渉は14日に始まる予定が明らかにされ
   イランからの原油供給
に支障が出るとの懸念が後退した。

 

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ひとこと

 国家の利益の確保という視点から考えた場合
   イランへの制裁
を目論んでいるイスラエルと米国が
   軍事行動を起こすスタンス
としてはやや異なっている。

 イスラエルのモサッドによる暗殺などのテロ行為の段階から
   本格的な軍事行動
に至る流れを、支援するようなオバマ政権の動きは見られない。
 これは大統領選挙に影響を与えるため抑制的になっているということだろう。

 イスラエルが先に軍事攻撃した例はパキスタンやシリアの原発などがある。

 

宝飾業界団体のストは停止(インド)

 インドの宝飾業者は同国政府が打ち出した
   金装飾品への課税
に反対し行ったストは21日間に及んだ。

 宝飾業界団体によれば、インド政府は
   業者らの意見を検討
する意向を示したことから先週でストを終了させた。

 

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ひとこと

 税収の確保のために増税するという手法は単純であり、最後の手段だ。移出抑制も咲くとしては下手だろう。

 政策的な方向としては景気対策を行い、お金が市場に滞りなく流れ付加価値を高めるような政策が上手だ。

 愚策は経済を失速させるだけで国力を削ぎ、国民の体力を奪うだけだ。

   

2012.04.09

ポルトガルの銀行向け資金供給 約5兆9900億円

 欧州中央銀行(ECB)によるポルトガルの銀行向け資金供給は
   563億ユーロ(約5兆9900億円)
と、2月の476億ユーロから拡大し3月に過去最高を記録した。
 これまでの最高水準は2010年8月の491億ユーロだったという。

 

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ひとこと

 ギリシャの財政問題が収束いているが、次の餌食を狙ったメディアや格付け機関の鼻先をけん制した資金提供が行われた感じだ。

   

古往今来

【読み方】

 こおうこんらい

【意味】
 昔から現在まで。

【つぶやき】
 どんなものにも歴史がある。過去のいろいろな考え方や行動は人の叡智の固まりでもある。
 過去に学び、現在を生き、将来の方向を決める手順が必要だ。

 どのような仕組みであっても、過去の知恵が詰まっている。
 知恵を使わず
   単純に仕組みを変えること
により生じる弊害で日本の組織がおかしくなってきている。
 脈絡もない仕組みの良いとこ取りは本来はありえない。

 すり足状態でゆっくりと改善していくことが必要だろう。
 刺激的な方法では一時的には改善したように見えるが悪い不幸に向かうことが多い。
 そもそも組織を変える者に「仁」「徳」と知恵があるかだ。

    

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来年度、財政黒字を達成させることは 豪経済を潜在成長率に戻す正しい戦略

 オーストラリアの
   スワン財務相
は8日、来年度(2012年7月-13年6月)に財政黒字を達成することは
   経済を潜在成長率
に戻す正しい戦略だと指摘した。

 これは他の先進国と比べ低い失業率と記録的な投資水準を踏まえ判断だとの見解を示した。  

 

同相は5月8日に発表する予算案を準備しているスワン財務相にとって、歳入減と来年度の財政収支黒字化公約のバランスをどう取るかが課題となっている。

 

資源ブームはウエスタンオーストラリア州とクイーンズランド州に恩恵をもたらしているものの、その他の州では小売業や製造業が厳しい環境に置かれている。

 信頼できる財政政策の継続は不確実な時期に世界中の投資家に自信を示す強いメッセージを送ることにもなると説明した。

中国の経済指標は予想よりやや好転し無事通過

 中国の3月消費者物価指数(CPI)は
   前年比+3.6%
となった。
 なお、予想は前年比+3.4%だった。

 中国の3月生産者物価指数(PPI)は
   前年比-0.3%
と想と同じであった。

 

北朝鮮が核実験を準備

 韓国聯合ニュースは、北朝鮮が核実験を準備している公算が大きいと報じた。 (記事) 

 米商業衛星「クイックバード」が4月1日撮影した画像をもとにした分析からで2006年と2009年に核実験を実施した咸鏡北道・豊溪里で
    新しい坑道を掘削する作業
が行われているという。 

 北朝鮮は過去にも核実験の最終作業として坑道を土砂で埋めており、長距離ミサイル発射後に、核実験を強行する可能性が高いと情報当局はみているという。 

 

 AP通信は、北朝鮮のいう「人工衛星」が3段目まで発射台への据え付けをすべて完了していると報じた。

 朝鮮中央通信によると
   北朝鮮・朝鮮宇宙空間技術委員会
の要請で、米国のAP通信、CNNテレビ、NBCテレビ、日本の共同通信とNHK、フランスのAFP通信、英国のロイター通信とBBC放送などが発射の取材に訪朝しているという。
 ほかにドイツやスウェーデン、スイス、ベトナム、南アフリカ共和国などの取材陣も平壌に到着しているという。

 

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ひとこと

 取材記者は見方を変えれば北朝鮮にとっては人質と同じだだろう。

    

2012.04.08

3段式ロケット の組み立てを開始(北朝鮮)

 朝鮮日報が7日、北朝鮮が6日
   光明星3号(テポドン2号)
のロケット1・2・3段目のうち1段目を
   平安北道鉄山郡東倉里
の発射場にある大型発射台に取り付けたことが確認されたと報道した。

 北朝鮮の光明星3号は、韓国の宇宙ロケット「羅老号」が組立棟内で
   水平に寝かせた状態
で組み立てられるのとは異なり
   発射台で垂直に立てた状態
で組み立てられるという。

 北朝鮮が主張する「人工衛星」の画像を分析した韓国政府当局者の話を引用している。

 また、故・金日成(キム・イルソン)国家主席生誕100周年の大規模軍事パレード(15日)を控え
   発射が14日前後
になる可能性があると情報源を示さずに伝えた。

 北朝鮮は12日から16日の間の発射を表明している。

 

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ひとこと

 ロケットと称するミサイルの打ち上げを現地で取材する活動は、諜報活動として入り込む目的もあるが、ノー天気な取材は利敵行為と同じだ。

    

韓国と日本、中国は北朝鮮が4月中旬にロケットを打ち上げ計画に対し、懸念を表明

  韓国外交通商省は8日
   金星煥外交通商相
   玄葉光一郎外相
が中国・寧波市で7日、会談を引用し、北朝鮮の計画は
   地域の平和
   安全保障
を脅かしているとして、計画を直ちに中止する必要があるとの声明を発表した。

 

 韓国の金外交通商相は中国の
   楊潔チ外相
とも個別に会談した。

 この会談で中国は両国が北朝鮮に
   挑発的な行動
を回避させるために
   外交努力
を継続することを約束したという。

 

 中国の楊外相は関係国が冷静さを保ち
   外交を通じた平和的な問題解決を行うよう求めた。

 中国国営新華社によると、3カ国外相は8日に寧波市で会談した。

 

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ひとこと

 外交努力により、北朝鮮が好条件を引き出すような瀬戸際外交を続けさせて黙認するのか?
 北朝鮮の体制を軍事的に崩壊させることなど容易い事だが
   後処理に費用が掛かり
その費用を誰が負担するのかと言う問題が一番大きい。

 ロケットの推進部分を組み立てており、燃料を投入するまで交渉を続けるのだろう。
 投入し始めたら途中で停止は出来ない。

 こうした段階まで進んだ時点で、中国としては北朝鮮に所有する権力機構を動員しクーデターで政権奪取を図るという筋書きが一番経費が少なく周辺国としても妥協できるだろう。
 ただ、この行動の前にはロシアとの間で密約が必要となるだろう。 

    

Hayley Westenra - Lascia Ch'io Pianga (Live)- 私を泣かせてください

ヘイリー・ウェステンラ
  (Hayley Westenra hp
 1987年4月10日生まれ、ニュージーランド出身
 6歳の時からヴァイオリンを始め、ピアノやリコーダー、ジャズ・ダ ンス、バレエを次々と習得した。

 00年に作ったデモ・テープが話題を呼び
     ユニバーサル ニュージーランド
と契約した。
 翌01年、デビュー・アルバムを発表、このアルバムが
   トリプル・プラチナ
を獲得、ニュージーランド国内での人気を不動のものとした。

 ・ Hayley Westenra River of Dreams: Best of

   

曲目リスト
 1. Pokarekare Ana
 2. River of Dreams
 3. Dell' Amore
 4. Shenandoah
 5. Water is Wide
 6. Songbird
 7. Both Sides Now
 8. Ave Maria
 9. Benedictus
10. Amazing Grace
11. Danny Boy
12. Summer Rain
13. Never Say Goodbye
14. O Mio Babbino Caro
15. May it Be
16. Ave Maria (Bach/Gounod)
17. Now Is The Hour

 

  

 

 

 

シリア問題におけるロシアの3つの思惑

 ロシアの世界経済国際関係研究所(IMEMO)の中東専門家である
   ゲオルギー・ミルスキー
は、ロシアはアサド大統領が統治し続けることを望んでいるが、同時に、どのような結果になっても問題がないよう手はずを整えていると述べた。

 また、ロシアがアナン氏の和平案を支持しているからといって
   アサド大統領を見捨てたわけではない
と指摘した。

 その上で、数カ月前なら、ロシアの当局者は
   シリアの反体制派
が鎮圧され、すぐに事態が収拾すると言うだろうが、今では彼らも確信が持てないでいる。

 ロシア当局はアナン氏のパートナーとして
   国際世論
を形成する一員として見られたいと強く望んでいると続けた。

 

 なお、ロシアには3つの思惑があり

 1つ目は、リビアの件で米欧に罰を与えること。
 2つ目は、ロシアの外交力は無視できないということを示すこと。
 3つ目はシリアにある自国の海軍拠点を守ること。

と考えられる。

 

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ひとこと

 ロシアの権益の確保が最重要課題だろう。
 シリアにあるロシア海軍の施設などの権益が確保される政権を支援する動きは戦略的な意味を考えれば需要だろう。

 NATO軍がトルコや中東に駐留する
   軍事施設とクロスしたポジション
に当ることから戦略的に自国の権益を崩す様な政権、特に、サダム政権後においてはイスラム政権の成立は望まないだろう。

   

 ヘイリー・ウェステンラ
   (Hayley Westenra 、1987年4月10日 - )

  

   

       
  ・ Treasure~私の宝物 

   

石炭や電力、石油やガス の供給不足が起こる可能性(中国)

 中国国家能源局の劉局長は6日、現在の
   エネルギー市場
は基本的に均衡がとれているが、将来的にどこかの地域で
   石炭や電力、石油やガス
の供給不足が起こる可能性があるとの見解を示した。

 なお、関係当局に対し
  ・石炭の供給や緊急備蓄
  ・発電や需要サイドの電力管理
  ・安定的な石油・ガス供給
に重点を置くよう求めたことが
   国家発展改革委員会NDRC
のウェブサイトに掲載された。

 政府の会議での発言だが、エネルギー不足が起こる時期など具体的な予測は示していない。

 

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ひとこと

 週明けは、資源国関係の通貨に買いが入る可能性が高い感じだ。

 

ヘイリー ウェステンラ
   (Hayley Westenra)

  
   ・ 涙そうそう - Namida SouSou (Tears For You)
  

   
    

   

インテーザ・サンパオロ クレディ・アグリコル等を詐欺行為でNY地裁に告訴

 イタリアの銀行
   インテーザ・サンパオロ
は6日、ニューヨーク・マンハッタンの連邦裁判所に仏銀3位
   クレディ・アグリコル
と米国のヘッジファンドの
   マグネター・キャピタル
が債務担保証券(CDO)の組成・販売で詐欺行為を働いたとし、両社を相手取って訴えを起こした。

 

 提出した訴状で、2006年にクレディ・アグリコル傘下の
   カリヨン部門
にCDOへの投資を勧められた。
 このCDOはマグネターによって投資家に損失が生じるような仕組みに組成されていたと主張している。 

 

 この投資により
   1億8000万ドル(現在の為替レートで約147億円)の損失
を被ったという。

 また、この訴状で、カリヨンは
   リスクを詐欺的
にインテーザに移さなければ、カリヨン自体が損失を負っていただろうと主張した。

 

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ひとこと

 リスクの有無の判断は難しい。情報の公開や秘匿部分の存在があったのかが焦点だろう。

 

五里霧中

【読み方】

 ごりむちゅう

【意味】
 現況が分からず、判断に迷って、方針が立たないこと。

【つぶやき】
 経済情勢が不安定な今日、周囲の状況が見えなくなる場面が多くなっている。
 薄っすらと明かりが見えたとしても、そちらに向かう道が直線とは限らない。
 動かずに様子を見るのには体力が維持出来るかどうかだ。

 リストラばかりで体力を消耗するのでは次の発展期の人材が確保できなくなる。

    

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ヘイリー・ウェステンラ
     (Hayley Westenra)
 ・ Tsubomi ( 蕾 )
 

  

 

2012.04.07

誇大妄想

【読み方】

 こだいもうそう

【意味】
 自分の能力などをより大げさに空想して、他人よりもよりすぐれていると思いこむこと。

【つぶやき】
 日本の財政問題がまさにこれだろう。
 円高のメリットを考えればギリシャ問題でユーロが下落したのとは逆の状態であり、財政再建をするために増税等をすることは愚かそのものだろう。

 経済力を低下させ、円買いを行った
   海外投資家の利益を補償
することにしかならない。
 SNBの行動を何故日銀が実行しないのか大いなる疑問だ。

 消費税増税も同じで海外投資家を利するような行為ばかりが目につく
   国賊的行為を取ること
は日本を破滅の淵に追いやるだけだ。

    

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ヘイリー・ウェステンラ
     (Hayley Westenra)
 ・ Mikazuki (Crescent moon) 
 

  

 

原子力発電所の再起動 にあたっての安全性に関する判断基準

 日本政府は6日夕、野田佳彦首相ら4大臣による会合を開き
   定期検査で停止
している
   原子力発電所の再起動
にあたっての
   安全性に関する判断基準
を決めた。

 全電源を喪失しても事態の悪化を防ぐ安全対策の実施し
   想定値を超えた地震や津波
に襲われても
   燃料損傷
に至らないことの確認など3基準を示した。

 

枝野幸男経済産業相が記者会見し、発表した。

 

関西電力大飯原発3、4号機については
   経済産業省原子力安全・保安院
に対し、判断基準への適合状況を確認するよう指示したことを明らかにした。

 また、関西電には安全性向上の
   実施計画「工程表」
の提出を求め、保安院の報告を待って週明けに
   あらためて慎重に検討
する方針を示し、従来の安全神話の脱却を目指すと強調した。

 

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ひとこと

 東日本大震災で機能が不全となり爆発した原子炉も、元を糾せば冷却用のポンプが高電圧で動かす方式であったため、遠慮区が停止したと同時に冷却水の供給が出来なくなったことが問題となっただけのことだ。
 震災直後に電源を持ち込む措置が取れておればこのような問題の拡大にはならなかっただろう。

 そもそも電源を高電圧を用いた方式にしたのか疑問が出てくる。
 震災が起こらない状態で発電機の電源を低電圧にすることが出来たかどうか?
 必要なものまで無駄と指摘する会計検査院の姿勢が問題の根底にあったのではないのか?
 もしも、震災前に日本製の部品で済む低電圧の発電機を導入した場合に、無駄との指摘をしたのではないのか?

 無駄と余裕、安全とリスクの履き違えが甚だしい限りだ。
 これは、事故後に騒ぐマスコミ等の度を越えた報道は異常だろう。

 海外の重電メーカーの発電機を国産に優先して導入した意図さえ調べておらず、震災直後の首相の政治主導をあまりにも意識し意図的に現状認識を優先し、対応待ち状態を長くして対策すら立てずに放置したようにも見える問題の追及が足りない。

 

アジア経済が 世界経済をけん引するよう努力

 安住淳財務相が7日午前、財務省内で会見し日本の
   財務省
と中国の財政部は7日開催した
   日中財務対話
で欧州を中心とした世界経済について意見交換し
   昨年に比べて改善
しているものの、慎重にみていく必要があるとの認識を共有したことを明らかにした。

 ・ 日本支配を狙って自滅する中国 世界が警戒する恫喝大国の行方

 

 日中などアジア経済が
   世界経済をけん引するよう努力
することで一致したと述べた。

 財務相は世界経済について
   昨年よりかなり良い方向
に向かっていると強調した。

 

 その上で、欧州の政府債務危機の状況に関しては昨年来からの
   危機的状況は脱した
としながらも
   決して楽観できる状況ではない
とし慎重に注視していくとの認識を共有するとともに、日中をはじめ
   アジア経済
が世界経済をけん引する必要があることで一致したと説明した。

      

 なお、日本経済については
   復興需要
によって内需が回復しつつある。

 ・ 日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!?

 円高や原油高などの要因はあるが
   日本企業のファンダメンタルズ
は決して悪くないと述べ、今年度政府経済見通し
   実質プラス2.2%程度
       (名目プラス2.0%程度)
を達成する可能性は十分あるとの認識を示した。

 

 一方、中国側は今年前半の内需が堅調で消費も好調だと説明したという。

 ・ それでも、日本が一人勝ち! ─秘密は世界に誇る中流の常識力

 財務相は今年の中国の経済成長率の
   政府目標7.5%を上回る
成長が見込めるとした。

 ・ 「超先進国」日本が世界を導く

IMF資金基盤強化へ協議継続 を示した一方、国際通貨基金(IMF)の
   資金基盤強化
に関しては、一国間でIMFと決めるよりは、両国間で相談しながら対応していくと述べた。

 

 今月、 ワシントンで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議までに
   日中間で調整
しながら対応を決めたいと言明した。

 ・ 帝国の終焉

 日中両国からの資金拠出については
   まだ決まっていない
と述べるにとどめた。
 また、アジア通貨危機を未然に防ぐための
   日中韓
   東南アジア諸国連合(ASEAN)
が外貨を融通する
   チェンマイ・イニシアチブ
の規模拡大についても、日中間で合意に向けて協力することで一致したという。

  今回の対話は4回目。

 財務金融問題に関する日中の協力関係を促進するため、2006年から2年ごとに開催されている。この日の対話には中国の謝旭人財政相も出席、社会保障問題や予算管理のあり方などについても意見交換した。次回の対話は来年、中国で開催することでも合意した。

 

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ひとこと

 IMFの構成メンバーでは欧米の発言力が強く植民地時代からの所有する権益や利益確保のための経済システムを維持したまま日本や新興国からの支援を得ようとするのでは、あまりにも虫が良すぎるというものだ。
 西洋と東洋の経済格差ができたのは英国で起きた蒸気機関を利用した生産性の向上に伴う国力の拡大だけだ。
 それ以前の国力の差を見ればやっと元に戻ったという状況だ。

  

 ヘイリー ウェステンラ
   (Hayley Westenra)

 
  ・ 卒業写真(荒井由実名曲 2008年)
  

    

 

  

消費税法案が不成立で日本株売りから円売りになれば...

 消費税法案が不成立となった場合には
   日本の財政再建
が後退するとの見方から海外の投資家は
   金融市場
において日本の株売りに傾く可能性が指摘されている。

 法案成立を条件に衆院の解散・総選挙に踏み切る「話し合い解散」への流れは
   途絶えていない
ものの、具体的な進展がみられないためだ。

 ・ 2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本

 法案不成立なら日本の
   財政再建に向けた取り組みが危うくなる
との懸念から海外勢による株売りが想定 されるとメディアは伝えている。

 消費税引き上げの決着/衆院解散が金融市場にとってのベストシナリオというが大手メディアを中心にして市場に流れ出している。

 

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ひとこと

 金融マーケットに流れている情報の見方を変えてみる必要がある。
 消費税法案が不成立で
   財政悪化の更なる拡大を懸念
すればユーロが売られたように円が売られれば、日本企業が所有している海外資産の価値が大幅に上昇する。
 日本政府の保有する米ドルや米国債券も大きく価値を向上させる。

      

  

 日本の円の価値の裏づけが、財政悪化で
   日本国債や円が下落
すれば逆に日本政府や日系企業が
   海外に保有する資産の価値
が大きく向上し税収が大幅に増加し財政は急激に回復するという点を意図的には報道していない。

 (1ドル85円として)500兆円の海外資産が
   円の信用不安
に伴い85円から170円にも米ドルの価値が上昇すれば
   逆に保有資産を売る
だけで500兆円の利益と185兆円の為替介入資金が清算され、1000兆円の国債発行が清算で250兆円に減額する。
 ただ、国債も国債の下落で買戻しはもっと少ない額で済む可能性もある。

 ・ メディアの大罪

   

  

   

2012.04.06

4月19日にワシントンで金融関係の会議を開催

 米国のワシントンで4月19日に
   日本や米国、欧州など
先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を開催し
   欧州債務危機
への対応策などを話し合うことが6日、分かった。

 なお、G7に中国などの主要新興国を加えた
   20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議
が19日からワシントンで開かれる。

 G20に合わせてG7を開催し、世界経済の安定に向けた先進国の取り組みを協議する。

 

G20では、欧州危機の拡大を防止するための
   国際通貨基金(IMF)
の資金基盤の強化が最大の焦点になっており
   各国の資金拠出額
などを協議する見通し。

 なお、G7でもこうした点を中心に議論するとみられる。

 

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ひとこと

 産業革命以降、欧米に資産等を掠め取られ金融支配網にからめられ一定の利益を献上しているともいえる日本や中国インドなどの権益を奪い返す交渉が始まりそうだ。

   

軽佻浮薄

【読み方】

 けいちょうふはく

【意味】
 言動や行動などが軽はずみで、浮ついているさま。

【つぶやき】
 TVなどに出演する政治家や評論家の発言だ。

 あまりにも知見が乏しく経済情勢が理解できていない。
視聴率稼ぎといった目的が隋所に見られ煽る
   司会者の掌の上に乗りバカ踊り
するさまを見せ付けられる
   視聴者が政治不信
に陥るのは明らかだろう。

 特に悪いのは砂リオ通りに進めたい司会者が
発言を途中で打ち切り
政治家等の発言を茶化す場面だ。
 多くの番組が意図的に番組を編成することで発現した政治家の意思とは無関係に発言の細切れが組み立てられ真意とは異なる方向に導かれてしまうことも問題視すべきだ。

 こうした報道は偏向報道そのものだ。

 小沢氏がネットTVに出演し、編成されない発言を重視するのも理解できる。

 本来政治家の価値は国民に自らの政治姿勢や意識を直接発言することだ。
 自らの発言を細切れにされ
   面白おかしく組み立てられ
真意とは異なる内容に作り変えることは
   マスコミによる国民意識の洗脳
そのものであり、暴走行為に等しい。

    

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ヘイリー・ウェステンラ
     (Hayley Westenra)
 ・ Silent Night
 

     
     

ポルトガル救済プログラム  3回目の審査報告

 国際通貨基金(IMF)はポルトガル救済プログラムに基づく
   3回目の審査報告
を5日公表した。

 ポルトガルが債券市場に2013年半ば以降に
   再び市場で資金調達
できるようになるとの予想を維持した。

 一方、新規発行が信用不安の拡大などでできない場合には
   市場へのアクセス
が遅れるという看過できないリスクがあり
   欧州諸国からの追加支援
が必要になると指摘した。

 なお、対国内総生産(GDP)比108%の同国債務が持続可能だとし、今のところ資金の手当ては十分だと続けた。

 

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ひとこと

 景気拡大の資金が流れ込むルートが別にあるかどうかだ。
 消費市場が縮小すれば付加価値のボリュームが縮小し税収が少なくなるという
   負のスパイラル
に落ち込む可能性が高まるだけだ。

   

2012.04.05

SNB 1ユーロ=1.20スイス・フラン を上回るフラン高を容認せず

 スイス国立銀行(SNB、中央銀行)マイアー報道官が5日、SNBは
   1ユーロ=1.20スイス・フラン
を上回るフラン高を容認せず
   無制限に外貨を購入する用意
があると表明した。

 

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ひとこと

 日本銀行もSNBの発言のごとく行動を何故しないのだ!!
 学者面した評論家のごとき発言や無能とも呼ぶべき中途半端な加入しか出来ないような愚かな所業が目だっては話にならない。

 
  

口耳之学

【読み方】

 こうじのがく

【意味】
 自分で研究せず他人から聞いたことをそのまま人に伝えるだけの、身につかない学問のこと。

【つぶやき】
 誰もが最初は丸暗記で知識を蓄積していくことが必要だろう。
 蓄積した知識を組み合わせることが知恵となる。

 知識もいろいろあってはじめて有効だが
   偏った分野の情報が多い知識
では判断する材料の少なさから方向性を誤ることになりかねない。
 知識は知恵を補強するものだが、偏った補強は歪な思考を生みかねない。

 現状、日本のメディアの偏向報道の繰り返しに伴い一部国民の発言が大手を振っている感じだ。
 CNNBBCブルームバーグロイターなど出来るだけ多くのメディア(世界のメディア)の情報を見て比較するとよく解るだろう。

 愚かな国民を増産させる動きを強めているTVなどは1週間も見なければこれまでとは異なった景色があることを知ることが出来るだろう。

    

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ヘイリー・ウェステンラ
     (Hayley Westenra)
 ・ SnowFlower - Yuki No Hana (With Lyrics)
 

     

円や米ドルに買い戻し圧力

 午前の東京外国為替市場ではユーロが対円、対米ドルで約3週間ぶり安値圏で推移している。

 欧州の債務問題や景気の先行き懸念から欧米株の下落を背景にリスク許容度の低下が意識されユーロ安が進んだ海外市場の流れが継続した。
 円や米ドルに買い戻し圧力がかかりやすくなっている。

   

中国経済成長率見通しを引き下げ

 ING銀行は4日、今年の中国経済成長率見通しを
   8.5%(従前予想 8.7%)
に引き下げたことを明らかにした。

 中国国家発展改革委員会(発改委)の
   張曉強副主任
が調査機関の推計を引用し今年1-3月(第1四半期)の中国GDP(国内総生産)が
   前年同期比+8.4%
に増加となったもようだと3日に述べたことを受け、年間GDP見通しを下方修正したと説明した。

 

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ひとこと

 政治体制が固まるまでは景気対策への資金供給は限定的だろう。

 政治闘争が起きているようで政権内部のポストをめぐる陰謀で重慶市での政治局員入り有望視されていた者が取調べを受けるなど暫く混乱が続くためだ。   

   

契約を守らない国家

 ドラギ総裁(ECB)は4日、フランクフルトでの記者会見でアイルランドには
   市場へ復帰する絶好の機会
があるとした上で
   旧アングロ・アイリッシュ銀行(AIB)救済
に利用した
   資金の返済期限
について契約上の合意を守るべきだと述べた。

 アイルランド政府は先週、旧AIB(現アイリッシュ・バンク・レゾリューション=IBRC)の約束手形のうち返済期限を迎えた
   31億ユーロ(約3360億円)相当
について
   現金による支払いを先送り
し、その代わりに長期政府債を発行した。

 同総裁は、「決められた契約・合意を順守することが最も重要だ」と語った。

 

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ひとこと

 洋の東西を問わず信用の置けないのが政治家だろう。
 約束の履行は政治家の信頼性を担保するものだが、卑しい政治家が多
く法治国家から乖離している姿勢が目に付く。

 法を作る立場である政治家の特権的な意識を消す必要があり、法を守らない場合の処罰は過酷にすべきだ。

   

欧州債市場が下落

 欧州債市場では、スペインを中心にイタリアやポルトガル、ギリシャといった高債務国の国債も値下がりした。

 スペインの国債入札では、同国の債務が今年
   過去最高に膨らむとの見通し
を示してから初の入札実施だったが
   需要減退
   借り入れコストの上昇
が見られ、スペイン5年債利回りは12週ぶり高水準に上昇した。 
 スペイン入札での国債発行高は
   約26億ユーロ
と、目標レンジ(25億-35億ユーロ)の下限付近だった。

 欧州中央銀行(ECB)の

   長期資金オペ(LTRO)
による
   銀行システムへの資金供給効果
が薄れつつあると懸念された。

 ECBは4日の定例政策委員会で政策金利を過去最低の1%で据え置いた。

 また、前日公表されたFOMC議事録は、米国の景気拡大の勢いが衰えたり、あるいはインフレ率が目標の2%を下回る状況が続かない限り、追加緩和が見送られることを示唆した。

 なお、西欧市場では、全18カ国で主要株価指数が下落した。

 

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ひとこと

 一本調子での景気回復などありえない。
 日本は本来であれば震災復興という起爆剤をもとに逆風を跳ね返し国内経済の活性化を強力に進めるチャンスでもあるが、政策が愚策ばかりが目に付く。

 景気回復のアクセルと消費拡大を止める増税や賃金抑制財政支出の縮小などのブレーキを同時に踏んでいる。
 これでは制御するシステムが壊れるだけだ。

 特区指定ではなく、期間限定の投資減税を行い、国民が保有している資産の活用を図るべきだ。
 助成金や補助金などで景気対策をもくろむのは政治家の利権や特定企業等の利益を増やすだけで国家存亡の時の政策ではない。

 
   
 

新たな銀行資本規制「バーゼル3」は11年6月時点で欧州大手行の20% が基準を満たしていなかった

 欧州銀行監督機構(EBA)が4日にウェブサイトで公表したリポートで
   新たな銀行資本規制「バーゼル3」
が導入されていた場合、2011年6月時点で
   欧州大手行の20%
が基準を満たしていなかったと指摘した。

 EBAは狭義の中核的自己資本であるコアTier1比率について

   調査した大手48行
のうち約5分の1がバーゼル3で定められた
   最低水準4.5%
を下回っていたと説明した。

 6月時点でのデータに基づけばそのうち半分は

   事業を国際展開する銀行
に求められる
   最低水準7%
を満たすには
   合計 2420億ユーロ(約26兆1800億円)
の増資が必要だったとの結果が示された。

 EBAによれば、こうした結果を踏まえ、銀行には
   リスクベースの必要資本
を満たすための多大な努力が求められると述べている。

 

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ひとこと

 欧州の信用不安が収束した時点での財務状況であり、欧州通貨ユーロの下落により海外資産の評価は上昇している。
 この点だけを見れば保有資産は改善しているのかもしれない。

 ただ、欧州委以内の企業の体力は落ちており、またギリシャの財務問題の波及などでソブリン債券等の下落も大きくヘアカットすら行われていることを考えれば更に悪化していることは必定だろう。

   

2012.04.04

2月の小売売上高がドイツを中心に減少

 ユーロ圏では2月の小売売上高がドイツを中心に
   原油高
  政府の歳出削減
が個人消費を抑え減少した。

  欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が4日発表した2月のユーロ圏小売売上高指数は前月比0.1%低下した。
 な、エコノミスの予想では0.2%低下だった。

 

前年同月比では2.1%低下した。

 

1月は前月比で1.1%上昇(改定前0.3%上昇)に上方修正された。
 ドイツでは2月の小売売上高指数が前月比1.1%低下した。1月は同1.2%低下だった。
 フランスの2月は1.2%上昇した。

 

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ひとこと

 政府支出を削減することで消費市場の縮小規模が大きくなれば負のスパイラルを描き収益の減少が大きくなるだけで政策としては下の下の策だろう。
 政治家が増税や財政支出を目論むのは自らの無能を曝け出すのと同じだ。

   

豪州統計局 2月の貿易収支

 

豪州統計局が4日発表した2月の貿易収支は
   4億8000万豪ドル
        (約408億円)
の赤字となり石炭や金属輸出の落ち込みが響いた結果、市場予想に反して2カ月連続の赤字となった。
 なお、月間ベースでの連続赤字は約2年ぶりのこと。

 事前のエコノミストの予想では、11億豪ドルの黒字が見込まれていた。

 また、1月の赤字額は9億7100万豪ドルに改定された。

 2月の輸出は244億豪ドル(前月比-2%)だった。
 石炭(前月比-16%)と金属(前月比-10%)の落ち込みが大きかった。

 また、輸入は消費財や機械・産業機器などが減少し249億豪ドル(前月比-4%)となった。

 

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ひとこと

 中国国内のインフレ抑制が効いている影響が大きいのだろう。

    

中国の一握りの大手銀行による独占状態の打破 が必要との見解

 中国の国営ラジオ、中央人民放送(CNR、オンライン版)によると
   温家宝首相
は3日に福建省で開催された
   民間企業幹部
らとの円卓会議で、中国の一握りの大手銀行による
   独占状態の打破
が必要との見解を示したことを報じた。

 ほかからの借り入れが難しいため、大手行は容易に利益を上げることができる状態にあると指摘した。

 

浙江省温州市での試験プログラムで成果の認められる部分について全国規模に拡大を検討することが可能だと述べたという。

 

同プログラムはノンバンクによる融資など
   民間企業の資金調達手段
を増やすことを目指している。

 ただ、首相がいずれかの銀行を特定したか、また温州市での試験プログラムのどの部分について全国規模に拡大する可能性に言及したかをCNRは伝えていない。

 

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ひとこと

 中国の政府系金融機関である大手銀行以外の融資機関を設けるということだが、資本の蓄積等が乏しく、こうした小規模金融機関を設立することにより大手の貸し倒れ負担の転化を図り、クッションの役目を果たす組織を作るということだろう。

  

財政赤字は欧州の民主主義を脅かす公算

 ドイツのメルケル首相はチェコのプラハで
   財政赤字
に依存した成長を拒否すると述べた上で、財政赤字は
   欧州の民主主義を脅かす公算
があると指摘し
   ユーロ圏が改革を推し進め
なければ、投資家から避けられる可能性があるとの見解を示した。

 

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ひとこと

 当然と言えば当然の話だ。
 国際等の支払いが出来なくなったと言ってヘアカットを繰り返せば、誰も信用が無い国債など買わないと言うことになる。
 商取引の掟は、政治的な判断で歪められるものではない。

 日本が世界に信用されないのは信用できない政治家が法を無視した政治的なごり押し(天の声)をすることだ。

 

過去6カ月間に約120万人の雇用が創出(米国)

 ブルームバーグラジオのインタビューで
   ロックハート総裁(アトランタ連銀)
は3日、労働省の雇用統計で、米国では過去6カ月間に
   約120万人の雇用が創出
されたことに対し、2006年5月までの6カ月間以来
   最大の雇用増加
は今後も恐らくは維持され、米連邦準備制度理事会(FRB)の
   追加的な緩和策の必要性が低下
しているとの見解を示した。

連邦公開市場委員会(FOMC、3月13日開催)の議事録

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)の公表(3日)
 連邦公開市場委員会(FOMC、3月13日開催)の議事録によると、金融当局は
   景気拡大の勢い
が衰えたりインフレ率が
   目標の2%を下回る状況
が続かない限り
   追加緩和
に踏み切らないとの見解を示した。

 

議事録では
   数人のメンバー
は、景気が勢いを失うか、インフレ率が2%を下回る状況が続きそうな場合は
   追加の刺激策の実施が必要
になり得ると指摘したと記され、追加刺激策の緊急性が低下したことを示した。

 なお、1月の会合ではメンバーは、現在の経済情勢が
   近い将来の追加の証券購入実施を正当化し得る
としていた。

 また、少なくとも2014年遅くまで
   政策金利をゼロ%付近で維持
するとの方針を修正することになるような経済情勢についても話し合った。

 

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ひとこと

 経済指標の景気回復の流れを召す数値が続いた結果だ。

   

2012.04.03

ユーロ圏 2月の生産者インフレ率が5カ月連続で低下

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が3日発表した2月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)は
   前年同月比+3.6%
に上昇した。
 なお、事前のエコノミスト調査では、2月は中央値で3.5%上昇が見込まれていた。

 1月は3.8%上昇(改定前3.7%上昇)だった。

 

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ひとこと

 原油の上昇が波及しているのだろう。
 生産者物価が高くても、消費価格に反映できなければ利益を食うだけだ。

 

拳拳服膺

【読み方】

 けんけんふくよう

【意味】
 常に心中に抱いて忘れないように胸中に刻んで、念頭から離さずに対峙にすること。

【つぶやき】
 油断大敵ということであり、正面の防備は心がけるも脇の甘さは千差万別だ。

 軍事作戦を考えれば、作戦の立案段階で勝敗はほぼ決まったも同然と言われる。
 失敗は、計画通りに行動できないと言う点が考慮されていない場合で、代替案がない作戦だろう。

 現場指揮官の能力による場面も
   心理的な負荷
を吸収して実行できるかどうかだ。

 ナポレオン戦争、南北戦争、関が原の戦いなども同様だろう。
 勝てる軍事作戦でも、諜略や胆力のない指揮官の判断ミスで負けることは多い。

 次の手が出なければ消え去ることになるだけ...

    

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ヘイリー・ウェステンラ
     (Hayley Westenra)
 ・ I Am A Thousand Winds
 

   
    

ギリシャ国内銀行の資本増強計画

 ギリシャ財務省当局者が2日、アテネで記者団に対し、できるだけ早期に
   国内銀行の資本増強計画
を進める方針であることを明らかにした。

 同当局者が匿名で語ったところによると、政府はギリシャ中央銀行の承認が得られ次第、できるだけ早く資本増強計画を閣議にかけるという。

 

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ひとこと

 資本増強計画に出資する資金はどこから流入させることになるのか。
 市場への融資資金を縮小させる動きを強めれば国内景気が後退するだけで更に財政が悪化する流れになる。
 欧州の他国の金融機関に資金を当てに擦るのかその他の海外の金融機関からの資金の提供を受けるのであろうか。

    

2012.04.02

ユーロ圏の2月の失業率

 ユーロ圏の2月の失業率は
   債務危機の影響
でスペインやイタリアの企業が雇用を減らしたことが影響し上昇、14年余りで最悪となった。

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の2日の発表によると、2月の失業率は
   10.8%(1月 10.7%)
に上昇し、ユーロ導入前の1997年6月以来で最高となった。

 なお、スペインが23.6%と、17カ国中で最悪だった。 

 緊縮財政が消費需要を減退させる中で、欧州企業は人員削減によるコスト節減を迫られている。

 EU加盟27カ国では、2月の失業率は10.2%(1月 10.1%)に上昇した。

 2月のユーロ圏の失業者数は約1713万人と、前月から16万2000人増えた。

 

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ひとこと

 緊縮財政で政府からの支出が減少することに伴い失業率が増加。
 消費市場の縮小が拡大すると
   消費における付加価値
が当然ながら少なくなり税収が減少するといった更なる悪化傾向が続くだけで負のスパイラルを引き起こした感じだ。

  

外国法下のギリシャ債保有者の多くが債務再編を拒否

 ギリシャの公債管理当局が2日、先週開かれた
   36のうち20の会合
で、外国法の下で発行されたギリシャ債の保有者らはギリシャ政府の
   提案を否決
したか採決を延期、または出席者が定足数に満たなかったことを明らかにした。

   

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ひとこと

 海外の投資家にすれば欧州統一通貨のユーロに義理立てするようなことはない。

 提案に同意できるのは何らかの利益が別の部分にある場合だけだろう。

   

豪華絢爛

【読み方】

 ごうかけんらん

【意味】
 形や色彩が華やかで、光り輝くさまのこと。kおうした

【つぶやき】
 贅を尽くし華美な状態を維持するにはかなりな資金が必要だ。
 質素倹約だけでは経済が成り立たない。
 文化や技術の確立には資金が必要であり、産業復興を進めるには質素倹約は敵だろう。

 江戸時代の徳川吉宗や松平定信の
   質素倹約
は鎖国政策を長引かせ幕府の旗本のみならず大名や商人など日本国全体に不幸をもたらしただけだ。

 織田信長や豊臣秀吉、徳川宗春のような政治経済体制を進めることで技術の確立や文化といったものが作られる。

    

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ヘイリー・ウェステンラ
     (Hayley Westenra)
 ・ Ave Maria
 

   

イラン制裁発動に道を開く石油供給量の確保が出来た(米国)

 ホワイトハウスが発表したメモによると
   オバマ大統領
はイランの核開発をめぐる制裁強化の一環として
   イラン産原油を輸入している国
の銀行に対する
   制裁発動
に道を開く見解を示した。

 

大統領は世界の石油供給は十分で、イランの
   石油輸出による収入
を断つことを狙った制裁措置を実施することはできるとの認識を示した。

 メモの中でイラン以外の国々からの
   石油および石油製品の供給
は十分あり、イランから直接、あるいは海外の金融機関を通して購入する石油、石油製品の量を大幅に削減することは許容されると述べた。

 

大統領が昨年12月31日に署名した法律は
   イラン中央銀行経由
で石油売買代金の決済を行ういかなる国の銀行も、イラン産石油の輸入を大幅に削減しない限り
   米国の金融システムから排除
することを求めている。
 ただし、6月28日までに輸入削減措置を講じれば制裁対象とはならない

  

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ひとこと

 米国産のシェールガスや油田からの産出が大幅に増加しており、消費国でのシェア拡大を狙う意図が別の視点から見れば出てきてしまう。

 制裁措置に協力した見返りで安価な原油や天然ガス等を供給してこそ、米国主導としての意味があるが、高値で供給量を確保させるのであれば単なる振り替えでしかない。

  

アイルランド首相 デフォルト( に陥ることはないと言明

 アイルランドのケニー首相は31日の
   与党・統一アイルランド党の
年次大会(ダブリンで開催)での講演で、欧州の
   新たな財政協定
をめぐる5月末の国民投票について
   アイルランドがユーロの将来を信認
していることを世界に示す素晴らしい機会だと述べた。

 この国民投票を乗り越えれば、アイルランドはユーロ圏の
   恒久的な救済基金
である欧州安定化メカニズム(ESM)の
   保険契約
へのアクセスが得られると続けた。

 また、国際社会のパートナーと交渉を続け
   よりコストが安い銀行救済費用
の調達手段を確保するという取り組みにあるために同国が
   デフォルト(債務不履行)
に陥ることはないことを言明した。

 アイルランドの金融当局は  
   アイリッシュ・ライフ・アンド・パーマネント
の銀行部門向けに準備中の13億ユーロを含めて過去3年間に
   約640億ユーロ(約7兆円)
を銀行に投入している

  

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ひとこと

 アイルランドの国民投票の前に景気回復の経済指標が好転しており、中国もPMIや政治の季節が終了することから本格的な景気回復の芽が強まっていくことが予想される。

   

世界の外貨準備

 国際通貨基金(IMF)の発表(30日)
 2011第4・四半期の
   世界の外貨準備
に関するデータによると
   中国など一部中銀
は内訳を公表していない。

 

 世界の外貨準備に占める
   米ドルの比率
は第3・四半期の61.8%から62.1%に上昇し
   10兆2000億ドル
に達しており過去2年間増加傾向にあるが
   中国の概要が不明
であることなど判明していない外貨準備は
   4兆5500億ドル
に上っている。

 そのため、判明している内訳では、実態を正確に表していない可能性もある。  

 一方、ユーロの占める割合は25.6%から25.0%に小幅低下した。 

 主要6通貨に対するICEフューチャーズUS(旧NY商品取引所)ドル指数.DXYは第4・四半期に2.1%上昇した。
 なお、対ユーロでは、ドルは3%強上昇している。  

 全体の46%に相当する規模で、主に中国保有の外貨準備が大きな割合を占めると見られている。
 その他の通貨(ドル・ユーロ・円・ポンド・スイスフラン以外)の割合は4.8%から5.1%に上昇した。

 アナリストは豪ドルやカナダドルなど資源国通貨がこの中に含まれるとみている。

2012.04.01

才気煥発

【読み方】

 さいきかんぱつ

【意味】
 人目を驚かせるほど、頭の回転が速く、才知が閃き溢れ出ていること。

【つぶやき】
 才能を外部に出すこともほどほどにしないと妬みを受けことになりかねない。
 外部の環境の変化を察知する能力が乏しければ自分が持っている才能が溢れ出ることで
   内部の手持ちがなくなり糊代が薄く
なってしまっていることにも気づくべきだ。

    

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ケルティック・ウーマン
     (Celtic Woman)
 ・  Caledonia
 

   

 

中国の3月の製造業購買担当者指数(PMI、季節調整済み)が好転

 中国の3月の製造業購買担当者指数(PMI、季節調整済み)は
   53.1(2月 51.0)
に上昇した。

 

 中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日発表した。

 事前のエコノミスト予想では50.8であった。

 同指数は50が製造業活動の拡大と縮小の境目を示すだ。

 

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ひとこと

 この数値が正確であれば週明けは欧州の信用不安で経済が悪化した現状から脱却する動きが出てくるだろう。
 リスクマネーは拡大し、米ドルからの資金流出が引き起こされ資源国である豪ドルやカナダドルなどが買われる見込みだ。

 

 たなかりか When She Flows

    

   1. アイ・ウィッシュ・ユー・ラヴ
   2. スカイラーク
   3. クライ・ミー・ア・リヴァー
   4. アイ・キャント・ヘルプ・イット
  5. スウィート・シング
  6. ドント・ゲット・アラウンド・マッチ・エニーモア
   7. あなたと夜と音楽と
  8. ヴィンセント
   9. モア・ザン・ユー・ノウ
  10. オン・ア・クリア・デイ
  11. アイム・ビギニング・トゥ・シー・ザ・ライト

 

  

 

 

次世代型戦闘機 F─35の開発コスト 今後50数年間で1兆4500億ドル(試算)

 ロイターが入手した米国国防総省の内部文書によると同国政府は、防衛機器大手
   ロッキード・マーチン

の次世代型戦闘機 F─35について、物価上昇も見込んだ
   開発や購入、運用の総額
が今後50数年間で
   1兆4500億ドル
に上ると試算していることが明らかになった。

 なお、1年前の試算では約1兆ドルだったが、5割近くも増加した。

 この試算には、運用・メンテナンス費用として
   1兆1100億ドル
開発・調達費用として
   3320億ドル
を盛り込んでいる。  

 

 今回の試算では、国防総省の
   主要な調達プログラム
のコストをめぐる報告書の一部として、29日に議会へ提出される予定となっている。

  

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ひとこと

 日本の防衛省はF35の能力が優れるとして次期支援戦闘機として選定したが、機種のステルス性に問題があり構造的にも翼等に多数の亀裂が生じるなどの修正に莫大な費用が掛かることがこれで明らかになったというべきだ。

 甘言で共同開発しましょうといって日本の技術をタダで巻き上げるのは、自動車の生産技術やHV等のシステムと同じで手法が取られ、日米のメディアに
   日本政府や日系企業
を叩かせて脇が甘くなったところに手を差し伸べるという流れを作るだろう。

 戦前でも同様のことが行われ、当時の航空機製造会社ダグラス社が設計した
   大型旅客機・DC-4E
が失敗作であったものの大型機の設計に不慣れな
   日本はまんまと騙され高額で購入
し構造的な欠陥を見つけられずに爆撃機等にその技術を流用した。
 当然ながら性能等は時間的な問題から向上できないまま
   欠陥技術の上に技術開発をくみ上げたため
性能の劣る失敗作ばかりを生み出し、敗戦に至っていることを忘れるべきではない。

 いつまで欧米の下で日本や東南アジア、アフリカなどの旧植民地は戦後独立したとしても金融システム網に食い込まれ、毎年生み出すGDPなどの国益を安価な製品を輸出する構図などで搾取され、低賃金のまま奴隷的な労働を強いられている。

 日本などは円高を狙い撃ち的に強制され、欧米等に工場進出という形で設備と技術と資金を引渡している。

 欧米人に安価な製品を輸出するということは、本来の価値の値引きをしていることと同じだ。これに比べ、価値もないようなF35などを購入する判断を行ったのは愚かとしかいえない。

 自国の利益を考えれば、防衛力の整備は必要であるが、空母艦隊すら持つことも出来ていない。持たせないような圧力は中国だけではなく欧米の策略だろう。

 このF35を購入しても、米軍よりも更に性能が落ちた改造がされたシステムを組み込まれており、取り外し調整して日本の防衛機としても装いをするまでに費用が更に掛かるためF22ラプターの優先購入の交渉を進めて日本の技術で改造するほうが経費が安くなる。

 

ポルトガル 11年の財政赤字の国内総生産(GDP)比率 4.2%

 ポルトガル国家統計局は、2011年の同国財政赤字の
   国内総生産(GDP)比率 4.2%
                   (前年 9.8%)
に半減したと発表した。

 ・ 日本再生を妨げる 売国経済論の正体

 統計局が30日公表した声明によると、同国債務のGDP比率は
   11年 107.8%
   12年 112.5%
に上昇する見通し。
 なお、10年時点では93.3%だった。

  

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ひとこと

 銀行で運用されていた年金基金を国庫に入れることで国家財政における借り入れコストの負担は軽くはなるが、収入は減少し運用益がなくなるため、時間差で音大が表面化する可能性がある。

 日本の年金制度も一元化することが本来の姿をゆがめることとなり問題が大きいだろう。
 政治家の視点は一部国民の意識を反映したものばかりで国益の最大化といった視点が欠落している。

 大衆迎合的な政治家の増加は国を滅ぼしかねない。
 そもそも、大衆を扇動するのがメディアであり、このメディアの意識は欧米の権益を拡大する流れを作り出す機関化となっていることだ。

 ・ メディアの大罪
 ・ 大恐慌情報の虚(ウソ)と実(マコト)
 ・ 「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由

 

 ポルトガル政府はこれまで
   銀行の年金基金
が国庫に移管されるのを受けて
   11年の財政赤字は約4%
に圧縮されると予想していた。

 なお、12年には4.5%に拡大するものの、13年には欧州連合(EU)が定めた上限である
   3%に低下
すると見込んでいる。

 

          

 

 

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