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2012.04.15

理屈が合わない所業だ!!

 欧州の財政危機拡大を防ぐため国際通貨基金(IMF)が加盟国に要請している
   新たな資金拠出
について、日本政府が
   600億ドル(約4兆8千億円)程度
の支援を検討していることが15日分かった。

 ・ ロスチャイルドの密謀

 IMFの資金基盤拡大は19日からワシントンで開かれる
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
の焦点となっており、IMFと各国が詰めの調整を続けている。

 日本はIMFの第2位の出資国として危機防止に貢献する姿勢を示す模様だ。

 ・ 「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由

 日本政府は、リーマン・ショック後の2009年にIMFに拠出した
    1千億ドルの半分
が今秋にも返済されるため、これと同規模の500億ドル程度を軸に検討を進めていた。

 

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ひとこと

 米国は国内の経済改革に資金を出すため、一銭もIMFには資金を出さないことを宣言している。
 中国やインド、ブラジルなども権益に確保がなければ出さないとしている。
 なぜか、日本だけがラカルド専務理事の要請を受けるような形で支出を目論んでいる。
 IMFに拠出した半額の返済で事が足りないためか、100億ドルの手当てのために公務員賃金用引き下げたようにも見える。

 ・ 大恐慌情報の虚(ウソ)と実(マコト)

 自国経済の回復よりも欧州経済の建て直しを重視するような政権は叩き潰すべきだろう。

 与野党合意で復興支援と称した2年限定の1割近くの引き下げだが、裏の目論見は全く違うようにも見え野合でしかない。

 ・ 経済と国家がわかる 国民の教養

 そもそも、フランスの
   原子力産業への利益供与
とも言うべき多額の単価で福島原発の核処理を受注させたことは前政権が行ったものだが、相場があってなきものでこの単価の妥当性にも疑問がある。(関連情報

 そもそも、世界で始めての処理であり
   国内の企業に技術と経験
を蓄積するために発注すれば良いのだが、指名のごとく意図的に発注した思考と行動が如何にも胡散臭い。

 濡れ手に粟の単価で税金を今後何十年も支払い続けることが国家と国民に対する背信行為だ。

 ・ 日本の原発技術が世界を変える

 国外に資金が流出することで本来であれば国内で消費市場を潤すものが他国の支援に回る矛盾を考えれば亡国政権そのものであり、国民はドジョウではないため泥を食べては生きていけない。

 金も血も税金として出せと言う政治家の特権意識が暴走し始めた感じだ。国力を削ぐ欧米に頭を垂れる与野党の売国奴に政治を執らせるのが一番問題だ。

  

    

売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体
 増税、TPP、公共事業削減から橋本維新まで
   「改革」の名で日本を滅亡に導く者
たちの正体とその欺瞞を徹底的に暴く!
 いま目の前にある危機の本質と日本再生への真の道とは!?
 TPP、増税、規制緩和…「改革」で日本を滅ぼす者たちの正体は...

    
   

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