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2012.04.17

3月の米雇用者数の伸びは経済活動の一様ではない動き を示す一例

 ピアナルト総裁(クリーブランド連銀)は、16日、ケンタッキー州レキシントンでの講演で、3月の米雇用者数の伸びが
   前月比+12万人
の増加と5カ月ぶり低水準にとどまったことについて、米国の景気拡大が
   経済活動の一様ではない動き
を示す一例だとの見解を示した。

 

このように毎月変動するため
   雇用創出の基本的なペース
を確実に把握するのは困難だと述べた。

 4月24-25日にはFOMC会合が開催される予定。
 なお、同総裁は今年、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議決権を有している。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は先週発表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
で、経済は緩やかないし穏やかなペースで拡大していると記していた。

 

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ひとこと

 米国の中部から東部、カナダにまで広がるシェール層からガスや原油の採掘が続いており、地域的な雇用の拡大が起きているのだろう。ガソリン価格の上昇が止まるも高値権で推移しており、こうした状況に変化が起きれば経済の波及効果が出てこないのだろう。
 ただ、日本をターゲットに石油製品や天然ガスを売り込む流通網が構築されつつあり、利益の移転が強まりかねない。

 エネルギー価格が高止まりすれば日本の産業の競争力は大きく低下しかねない。

 円高で相殺されるも、この状況で九区ない経済の息の根を止める目論見につながる消費税を引き上げ、年金の引き下げなど財政支出を縮小させることで財政を改革するような愚かなことをするのではなく、円高要因である作為的な海外投資家に冷や水を与え、かつ、国益にもなるよう米国債券等を担保として円ファンドを売り出し、確保した円を利用するか日銀が円紙幣を大量に刷って金融市場に流し外貨を買い捲れば急激な円安を引き起こすだろう。

 円安になれば企業の財務内容は大きく好転し、税収も急激に増える。
 手にした外貨は円の底値を調整しながら利益を確保することにもなり、市場で下落した日本国債を買い戻せば一石三鳥にもなるだろう。
 日本国の借金が1000兆円近くあっても、こうした行動を取れば大部分が霧散してしまうことに気づくべきだ。
 逆に、公務員賃金を引き下げることえ年金額や助成金や補助金を引き下げやすくなり、消費市場が縮小すれば経済環境の景色は全く逆になりかねない。
 当然企業の経営にも深刻な打撃を与え、低金利の国債は放置され、円高が進むだけだ。

 ギリシャ経済の財政問題とは似て非なるのが日本の状況である。

 メディアの報道を疑う必要がある。

 経済対策で円を安値誘導すら出来ないような日銀総裁は経済の番人とは呼べない!!

   

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