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2012.04.07

原子力発電所の再起動 にあたっての安全性に関する判断基準

 日本政府は6日夕、野田佳彦首相ら4大臣による会合を開き
   定期検査で停止
している
   原子力発電所の再起動
にあたっての
   安全性に関する判断基準
を決めた。

 全電源を喪失しても事態の悪化を防ぐ安全対策の実施し
   想定値を超えた地震や津波
に襲われても
   燃料損傷
に至らないことの確認など3基準を示した。

 

枝野幸男経済産業相が記者会見し、発表した。

 

関西電力大飯原発3、4号機については
   経済産業省原子力安全・保安院
に対し、判断基準への適合状況を確認するよう指示したことを明らかにした。

 また、関西電には安全性向上の
   実施計画「工程表」
の提出を求め、保安院の報告を待って週明けに
   あらためて慎重に検討
する方針を示し、従来の安全神話の脱却を目指すと強調した。

 

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ひとこと

 東日本大震災で機能が不全となり爆発した原子炉も、元を糾せば冷却用のポンプが高電圧で動かす方式であったため、遠慮区が停止したと同時に冷却水の供給が出来なくなったことが問題となっただけのことだ。
 震災直後に電源を持ち込む措置が取れておればこのような問題の拡大にはならなかっただろう。

 そもそも電源を高電圧を用いた方式にしたのか疑問が出てくる。
 震災が起こらない状態で発電機の電源を低電圧にすることが出来たかどうか?
 必要なものまで無駄と指摘する会計検査院の姿勢が問題の根底にあったのではないのか?
 もしも、震災前に日本製の部品で済む低電圧の発電機を導入した場合に、無駄との指摘をしたのではないのか?

 無駄と余裕、安全とリスクの履き違えが甚だしい限りだ。
 これは、事故後に騒ぐマスコミ等の度を越えた報道は異常だろう。

 海外の重電メーカーの発電機を国産に優先して導入した意図さえ調べておらず、震災直後の首相の政治主導をあまりにも意識し意図的に現状認識を優先し、対応待ち状態を長くして対策すら立てずに放置したようにも見える問題の追及が足りない。

 

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