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2012.04.07

消費税法案が不成立で日本株売りから円売りになれば...

 消費税法案が不成立となった場合には
   日本の財政再建
が後退するとの見方から海外の投資家は
   金融市場
において日本の株売りに傾く可能性が指摘されている。

 法案成立を条件に衆院の解散・総選挙に踏み切る「話し合い解散」への流れは
   途絶えていない
ものの、具体的な進展がみられないためだ。

 ・ 2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本

 法案不成立なら日本の
   財政再建に向けた取り組みが危うくなる
との懸念から海外勢による株売りが想定 されるとメディアは伝えている。

 消費税引き上げの決着/衆院解散が金融市場にとってのベストシナリオというが大手メディアを中心にして市場に流れ出している。

 

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ひとこと

 金融マーケットに流れている情報の見方を変えてみる必要がある。
 消費税法案が不成立で
   財政悪化の更なる拡大を懸念
すればユーロが売られたように円が売られれば、日本企業が所有している海外資産の価値が大幅に上昇する。
 日本政府の保有する米ドルや米国債券も大きく価値を向上させる。

      

  

 日本の円の価値の裏づけが、財政悪化で
   日本国債や円が下落
すれば逆に日本政府や日系企業が
   海外に保有する資産の価値
が大きく向上し税収が大幅に増加し財政は急激に回復するという点を意図的には報道していない。

 (1ドル85円として)500兆円の海外資産が
   円の信用不安
に伴い85円から170円にも米ドルの価値が上昇すれば
   逆に保有資産を売る
だけで500兆円の利益と185兆円の為替介入資金が清算され、1000兆円の国債発行が清算で250兆円に減額する。
 ただ、国債も国債の下落で買戻しはもっと少ない額で済む可能性もある。

 ・ メディアの大罪

   

  

   

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