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2012年5月

2012.05.31

反対派の急進左派連合(SYRIZA)の支持率は思ったより伸びていない(世論調査)

  ニュースサイトのPelop.grに掲載された世論調査によると、ギリシャでは、6月17日に再選挙が行われるが
   救済支持派
の新民主主義党(ND)の支持率が
   反対派の急進左派連合
              (SYRIZA)
を若干上回ったようだ。

 ・ 覚悟の人  小栗上野介忠順伝

 NDの支持率は24.5%、SYRIZAが22.1%。もう1党の救済支持派
   全ギリシャ社会主義運動
              (PASOK)
は12%という。

 ・ 十五万両の代償 十一代将軍家斉の生涯

 なお、この調査は28-30日にかけてギリシャ国民1007人を対象に実施した。
 ただし、誤差率は示されていない。

 

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ひとこと

 過半数を確保しなければ経済は悪化する流れを強めるだろう。

   

05年7月のペッグ(連動)制廃止以降で人民元は最大の月間下落率

 中国人民元は今月、欧州の債務危機が深刻化し、中国の対欧輸出が落ち込んだことから
   米ドルに対し
2005年7月のペッグ(連動)制廃止以降で
   最大の月間下落率
となった。

 中国人民銀行(中央銀行)は5月に元の中心レートを計0.9%元安方向に動かした。

 

     

 

 DBS銀行(香港)の国債・市場担当上級バイスプレジデント
   トミー・オン氏
は世界の金融状況が芳しくないため、中国金融当局は
   人民元を安定させたいとの意図
を持っていると思われると述べた。

 ・ 日曜劇場 JIN -仁- オフィシャルガイドブック

 中国外国為替取引システム(CFETS)によると、人民元は上海市場で
   1ドル=6.3690元
      (前日比-0.18%)
で終了した。
 月間では0.92%の下げとなった。

 

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ひとこと

 中国の人民元の信用度の問題だろう。

   

5月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)

 ギリシャでは総選挙後に政権が樹立されず
   ユーロ圏分裂の懸念
が高まったことから、ユーロの対米ドル相場は今週、2年ぶり安値付近まで下げ
   5月の域内景況感
はエコノミスト予想以上に悪化している。

 ・ 日本経済の真相

 ユーロ圏17カ国では5月のインフレ率がエコノミスト予想以上に低下した。
 景気悪化の兆候が増える中、物価上昇率は1年余りの最低となった。

 ・ 財務省のマインドコントロール

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が31日発表した
   5月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)
は前年同月比+2.4%に上昇した。

 なお、インフレ率は4月の2.6%から低下し、2011年2月以来の低水準となった。 
 エコノミストの予想では2.5%上昇が見込まれていた。

 

    

 原油相場は過去2カ月で
   約16%下落
した。

 これによりインフレ圧力が和らぎ、欧州中央銀行(ECB)には
   景気支援の方法に注力する余裕
が生まれている。

 ・ 大正時代の庁府県―樺太から沖縄に置かれた都道府県の前身

 変動の大きいエネルギー価格などを除いたコアインフレ率を含めた5月の指数の詳細は6月に公表される。
 4月のコアインフレ率は1.6%と、前月と同水準だった。

 

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ひとこと

 5月の域内景況感の悪化は消費者の財布の紐を締めている。これも、ドイツが要求し続けている財政健全化という魔物の影響だろう。
 財政を健全化して経済が破綻する道を選んでいる感じだ。

  

ユーロ崩壊のリスクに備える必要

 英紙レスター・マーキュリーによるとイングランド銀行(BOE 中央銀行 英)金融政策委員会(MPC)の
   ポール・フィッシャー委員
      (市場担当ディレクター)
は、英国の企業は
   資産を均等に分散
してユーロ崩壊のリスクに備える必要があるとの見解を示したとのインタビューでの発言を引用して伝えた。

 ・ この国で起きている本当のこと

 同紙によると、フィッシャー委員は
   誰もユーロ崩壊を期待しようとしてはいない
が、その可能性を排除することはできないと語った。

 

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ひとこと

 ユーロの信用の拡大は基軸通貨でもある米ドルの権益に食い込んできたものだが、こうした流れを阻害する要因はユーロの信用低下だろう。
 ゼロサム経済ではみんなが等しく恩恵を受けることは少ないものだ。

 ・ アメリカ政治の秘密

 公平に恩恵を受けることは理想だが現実的ではない。逆に公平性を担保することによる等しく貧しくなる道を歩みかねない。こうした流れを助長しているのが現在の日本社会の現状だろう。

      

 上昇志向を優先することが必要であり、国会議員も報酬の引き下げなどを行うのではなく人数を半減し、逆に報酬を倍増する方向に流れを変えて有能な者が出てくる環境を作り出すことが重要だろう。

 ・ 欧米日 やらせの景気回復

 いくら安い報酬に我慢できる無能代議士ばかりが増えても、枝葉末節の馬鹿な議論ばかりに熱中し国益にはならず、国が滅びかねない。
 能力や成果に応じた報酬や給料の支給が公平と言うものだ。

   

2012.05.30

野田vs小沢 会談は決裂したも同然であり離党より分党するのが最良だろう

 野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表は輿石氏の仲介により30日午前11時から
   民主党本部8階代表応接室
で会談を行った。

    

 会談約1時半後、小沢氏はぶら下がり取材に応じ
   野田首相から「法案成立に協力してほしい」
という話があった。

 ・ 世界の資源 いま何が起きている?

 しかし、国民は
   大増税の前に政権としてやることがある
と思っているし、私も同じように考えているといい。

 第1に、政権交代の衆院選で、われわれは
   国の仕組み
   統治の仕組み
を変える。霞が関支配から地方分権といって戦った。

 ・ 常識として知っておきたい核兵器と原子力

 第2に、社会保障と税の一体改革というが
   年金制度
など社会保障はどこかにいったのか。これでは一体改革ではない。

 第3に、日本経済はデフレから脱却できていないし、震災復興もある。
 大増税は経済政策として納得できない。

以上のことから、増税には賛成できないと申し上げたと続けた。

 ・ 知られざる空母の秘密 海と空に展開する海上基地の舞台裏に迫る

 野田首相と、同席した輿石東幹事長もそれぞれ取材に応じた。  

 野田首相は官邸で
   小沢氏と合意形成
   増税法案に賛成してもらうまでにはいかなかった
と述べ、ただ、どういう考えをしているかは分かった。

 ・ 本当の潜水艦の戦い方―優れた用兵者が操る特異な艦種

 小沢氏は増税反対ではなく
   先に行革を
という考えだった。

 ・ 名著で学ぶ戦争論

 小沢氏が指摘した3点に対しては
   行革はずっとやっている
   地域主権も確実に進めている
   社会保障改革もやり遂げる
と説明した。

 ・ 補給戦―何が勝敗を決定するのか

 階段では率直な意見交換ができた。

 基本的には法案に賛成していただきたいと記者団に語った。

 ・ 日本はなぜ敗れるのか―敗因21ヵ条

 なお、仲介した輿石氏は直接会談が平行線という言い方はどうかと述べ、野田首相と小沢氏の思いは同じで
   国の仕組みを根本的に変える
   国民主導
   国民の生活が第一
など、避けて通れない課題にきちんと答えていく。
 党内の一致結束ができるかにかかっている。

 再会談は必要であればやるが必要でなければやらないと続けた。

 ・ 人間集団における人望の研究―二人以上の部下を持つ人のために

 税という基本政策で対立する2人だが野田首相は
   3回目はない
と語っており、次回会談が最後となりそうだ。

       

 消費税増税法案の成立への天王山だけでなく
   民主党分裂
の引き金になりかねないため、東京・永田町の民主党本部には30日
   報道陣100人以上
が押し寄せた。

 

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ひとこと

 事実をへし曲げて自己中心的に相手の発言を改竄してしまうといった答弁が事実であれば問題だろう。
 これまでも為替介入時の発言など問題の多い首相は信頼性に欠けるものだ。

 ・ 巨象も踊る

 日本国民の将来の明るさを示すこともできずに、苦渋を押し付け、耐えることをようようして郵政民営化を行った行政改革や規制緩和など日本の国益を毀損し、欧米の利権網を国内に張り巡らすのを容易にした元首相などと同様の者であり、こうした信頼できない政治家が政策を推し進めることは国益にとって最大の害悪を加える極悪人に等しいものだ。

    

 

大手銀行の資本増強計画は?(スペイン)

 欧州中央銀行(ECB)は30日、スペインの
   大手銀行の資本増強
をめぐるいかなる計画についても
   スペイン政府から相談を受けてはいない
と明らかにした。

 また、スペイン当局の計画に対していかなる立場も示していないとする声明で、そのような計画の展開についてアドバイスする用意があるとも表明した。

 

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ひとこと

 スペイン経済の環境悪化を防ぐ術があるのだろうか。

   

太平洋戦争は勝てる戦争だった 文系支配が敗戦をもたらした

  

 

太平洋戦争は勝てる戦争だった 文系支配が敗戦をもたらした

 著者は1航空軍の不在。2機種の絞り込みができなかったこと。
 31工場一機種の不実行。4試作機の乱発。
 5人造石油製造の蹉跌。6防弾装備の軽視。
 7少年航空兵の出世の道を閉ざした。
などを検証した。まったく新しい太平洋戦争史。  

 

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ひとこと
 日本企業の経営につながるものがある。

 技術の安売りを行う経営者が跋扈しており、次の技術が育たない。
 また、技術の価値を知らない者が経営の舵取りをするだけでは企業の拡大など夢のまた夢だろう。

   

 

イタリア北部でM5.8の地震

 イタリア市民防衛局のウェブサイトによると、北部のエミリア・ロマーニャ州で29日
   マグニチュード(M)5.8
の地震が発生し、少なくとも15人が死亡したという。
 地震は同州モデナで午前9時(日本時間同日午後4時)ごろ発生した。

 同地域は20日にも同じような規模の地震に見舞われており、7人が死亡している。

 ・ 日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー

 カトリカラ官房長官は議会で、今回の地震により7人が行方不明、約200人が負傷したと報告した。

 ・ 日本国民に告ぐ―誇りなき国家は、滅亡する

 29日は約8000人が避難したことで20日の地震などと合わせて避難者数は約1万4000人に上った。

 州政府の発表によれば、最も深刻な被害が報告されたのはカベッツォ、メドッラ、ミランドラを含む震源周辺の都市という。
 北部の金融の中心地ミラノなどでも揺れが感じられた。

 ・ 君子を目指せ小人になるな

 モンティ首相はローマで、イタリア政府は緊急事態に
   対応するために必要なあらゆる措置
を講じると表明した。
 なお、30日の閣議で緊急対策を協議するという。

 

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ひとこと

 何故かわからないが、徳のない政治家が政権を運営すると災害が増加する傾向にあるようだ。
 政治は徳のある者が行うのが必要であり、こうした者意外は排除しなければ国家に災いが生じることが歴史的な反証としても考えられる。

 
 

      

王朝滅亡の予言歌―古代中国の童謡  
 「童謡」=無邪気な子どもたちがうたう歌、というイメージとは程遠く、隠喩やブラックユーモアを駆使して権力者を揶揄し呪う歌―それが中国の童謡である。
 激動の古代史を彩る数々の童謡を読み解けば、人々の恨み、悲しみ、希望…切なる思いが浮かび上がってくる。
 「童謡」に詠みこまれた漢代宮廷権力闘争のドラマ。

    

経済支援にはEU各国政府が保証人としての役割を果たす必要

 ドイツのメルケル首相率いる
   キリスト教民主同盟(CDU)
で予算関連のスポークスマンを務める
   ノルベルト・バーセル議員
は、いかなる銀行支援要請も各国政府が行う必要があると指摘し
   恒久的な欧州救済基金
が政府を経由せずに域内の銀行を直接支援できるようにすることを求める
   スペインのラホイ首相の呼び掛け
に応じない方針を明らかにした。

 ・ 信長 ー近代日本の曙と資本主義の精神ー

 政府が保証人としての役割を果たす必要があるためだとの見解を示した。

 ・ 日本人はなぜ日本のことを知らないのか

 さらに、一時的な救済基金である
   欧州金融安定ファシリティー(EFSF)
の規定には、銀行支援は当該政府を介して提供されるとの条項があると指摘した。

 

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ひとこと

 国家の仕組みを考えれば経済支援にはEU各国政府が保証人としての役割を果たす必要があるのは当然のことだ。
 ただ、日本が昨年11月にユーロを購入した際、リスクヘッジとしての条約等の締結等が明確化されておらず投機行為となっている。
 政治主導で思いつき行動がこうした損害を日本に与え続けている。

 ・ 数学を使わない数学の講義

 メディアはこうした行動の根拠を取材すらせず、原発問題のみ集中的に非難し報道する姿勢を続けており、欧米の掌の上で日本の国益を毀損するばかりだ。

 ・ 政治無知が日本を滅ぼす

 原発問題の報道の中にもうひとつ、米国からのシェールガスやシェール原油を5倍以上の高値で買う契約が締結されている事実を放送・報道すらしていない。
 日本経済を潰しかねないこうした動きを逆に強化しようとしているのが現在のマスコミの報道姿勢だろう。 

 

 

納税者による救済策に頼らなくても 銀行が事業を縮小 できるよう厳格な共通規制の検討

 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会の
   バルニエ委員(域内市場・金融サービス担当)
は、29日、パリでメディアのインタビューで納税者による救済策に頼らなくても
   銀行が事業を縮小
できるよう厳格な共通規制を設けた
   「銀行連合」の設立
を検討すべきだと述べた。

 ・ あ

 EUは2008年の
   リーマン・ブラザーズ・ホールディングス
の破綻伴う金融危機以降に導入された規則の強化に向けて準備する必要があると述べた。

 EUはさらに踏み込む必要がありEUレベルでこの銀行連合を創設するべきだ。
 それにはある程度のツールや改革を伴う。
 このうちすでにいくつかは机上にあると語った。


 欧州委員会は6月6日、経営難に直面した金融機関の
    無担保債保有者
に対し債務減免を強制する権限を監督当局に与える案を提示する予定だという。

 

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ひとこと

 金融機関の規模縮小を目論んでいるようだ。計画的な信用収縮を図るものだ。
 高金利をうたい文句に日本国民に邦銀が欧州の金融機関の発行するソブリン債券等を小口リティールし国民の預貯金を移動させており、大きな損害を追うことにつながっていくだろう。
 日本の政権同様、欧米の経営スタイルを何でも「善行」のごとく扱うメディアの偏向報道に踊った結末を迎える可能性が高い。

 日本の調査能力の低さは知られた事実であり、相手側の土俵で情報を制限されたまま戦うのは最初から仕組まれた経済競争でしかない。
 日本国民も欧米の金融植民地に組み込まれてしまっている事実に気づくべきだ。

   

 納税者による救済策に頼らなくても 銀行が事業を縮小 できるよう厳格な共通規制の検討とはEU政府や中央銀行の支援を刷ることなく、日本の金を投資した金融機関の規模を縮小させると言うことに他ならず。
 日本国民の資力を奪うと同義語と言うことだ。

   

2012.05.29

ユーロ2012 フランスの勝利が景気回復には最良

 オランダのABNアムロ銀行のエコノミスト
   アリエン・ファンダイクハウゼン氏
            (アムステルダム在勤)
は29日
   ポーランドとウクライナ
で共催されるサッカーの
   2012年欧州選手権 
         (ユーロ2012)     
の予告版でフランスが優勝するのが、2年余りにわたる
   債務危機に苦しむ欧州経済
にとって最も恩恵が大きいと予想した。

 われわれは危機が中核国に波及しないことが重要だと考えているとした上で
   危機の波及という点
でフランスは最前線にいると指摘した。

 サッカーノミクス2012での予想で
   勝利が信頼感を押し上げるとの前提
に基づくと、フランスがユーロ2012を制するのが最善だろうと分析した。

 

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ひとこと

 サッカーの勝利が景気回復の起爆剤となり消費が拡大すれば景気回復には最良だろう。

  

    

   

バンキア・グループ の親会社BFAの損失は33億2000万ユーロ

 スペイン銀行3位
   バンキア・グループ
の親会社BFAは、2011年の損失が
   33億2000万ユーロ
に上ったことを明らかにした。
 BFAの取締役会が決算の修正報告を承認、監査人から異論は出なかった。

 なお、25日に公表したバランスシート整理・資本増強計画によって損失は既に手当てされているという。

 

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ひとこと

 損失手当てを行ったと言うことであれば、景気回復に伴い急激に経営状態が回復することが期待される。

 

カタールの大型ショッピングセンターで大火災

 カタールの内務省によると首都ドーハの大型ショッピングセンター
   ビラッジオ・モール
で28日、火災が発生し、子供13人を含む外国人19人が死亡したことを明らかにした。    

 この他負傷者が17人出ているという。

   

 なお、現時点で原因については分かっておらず、調査中としている。

 

事故直後、東電からの「電源車を現地に送る」要請を菅首相は無視?

 菅直人前首相は28日
   東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
で、事故当時にチェルノブイリ原発事故より
   放射能の放出
が大きくなる可能性がある事故と認識し
   見えない敵との戦いであり、命を賭ける戦いだと思った
と述べた。

 東電が撤退を申し入れてきたことに対し
   とんでもないことだと感じた
と述べた。

 菅氏は昨年3月15日午前3時ごろ
   海江田万里経済産業相(当時)
から官邸で仮眠中に
   東電が撤退したいと言ってきている
と連絡を受けたと話した。 

 菅氏は細野豪志首相補佐官(同)から吉田昌郎福島第一原発所長(同)からの電話を回してもらい
   所長からまだやれると聞いた
ことを明らかにし
   清水氏が自ら撤退しないと言ったことはない
と付け加えた。

東電への根強い不信感
   事故発生の翌12日朝に現地を視察
したことに関して、菅氏は東電からは
   電源車を現地に送る
から協力してほしいなどと言ってきたが
   根本的な状況
の説明が全くなかったと批判した。

 地震・津波の状況を上空からでも直接見ておくことは対策を立てる上で重要だと判断したと説明した。

 原子炉を冷却するための
   海水注入を止めるように指示
を出したとされる問題について、菅氏は
   海水注入を止めろ
と言ったことはないと明言した。

 

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ひとこと

 事故直後に「電源車を現地に送る」よう要請があったにもかかわらず、現地を空から視察するなどと言う意味のない行動を取ったことが問題だ。
 要請があった時点で、電源車を現地に送り注水しておれば何も問題が起こらなかったかもしれない。

 政治主導というなの首相の思い上がりが元凶だったようにも見える。調査委員会での発言も事故時の行動を正当化しようという意図があるようだが、時系列で見れば決断が遅く、敵対的な関係を官僚との間で構築しメディアの口車に乗り有効な情報すら選別する能力があったのか疑問も残る。
 発言のいたるところに判断の遅れやミスが多い感じがあり、危機対策の欠如が当時の政権にあったのだろう。

 
 地震や津波は自然災害だが、対応の遅れを生じさせ被害を拡大したのは人災だが、東電の動きを考えれば、投手の電源確保が首相が協力し現地に自衛隊を使って運搬すればこれだけの被害が生じなかったのではないだろうか。
 菅氏の発言を聞くと、自己弁護を繰り返しているようにしか見えない。

 悲劇のヒーローのつもりか?チェルノブイリの事故を超える災害と判断するのは爆発した15日以降だろう。

 爆発するまでの4日間に現地に電源車を運搬し冷却水として注水すれば事故など起きなかった可能性が高いのではないだろうか。

 結果が最悪となった責任を東電だけに負わせていることには悪意を感じる。

 

2012.05.28

地方在住者向け自動車買い替え補助制度を近く再開(中国)

 ロイターの報道では中国政府は近く、地方在住者向けの
   自動車買い替え補助制度
を再開すると28日に明らかにしたと述べた。

 

燃費の良い新車に買い替える地方在住者に対し
   補助金を支給
するとみられるが、補助金の額や実施時期など詳細は明らかにしなかったという。

 

中国政府は2009年に同様の支援策を導入している。

 中国を世界最大の自動車市場に押し上げる一助となったが、インフレの加速に伴い制度は2011年に廃止された。

 制度廃止を受けて、中国の自動車市場は急激に冷え込んだ。
 乗用車の販売台数は2010年に33.2%増加したが、2011年には5.2%増に減速している。

 

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ひとこと

 裾野が広い自動車産業への梃入れは資源国への資金流入が強まることとなり回転力が効くだろう。

   

利に聡い国民は情報を受ける多くのアンテナを持っている

 ギリシャ紙トビマによると
   パパデモス首相(当時)
からのパプリアス大統領宛ての書簡で、5月1-9日にギリシャの銀行から引き出された預金額は
   20億ユーロ(約2000億円)
に達したとの内容であったと報じた。
 5月6日には総選挙が実施された。

 この書簡では、経済の不確実性とギリシャの
   ユーロ離脱の可能性に対する懸念
が預金流出につながったと説明したという。

 

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ひとこと

 利に聡い国民の多くはメディアの報道情報などだけではなく多方面から情報を受け取り、分析して現在の状況を考えるものだ。
 リスクヘッジには単に報道機関の情報だけに頼るのは危険だ。

   

中国指導部で景気減速の流れを反転させる取り組みで意見の対立か?

 中国国務院は温家宝首相が示した経済成長重視の方針を承認した。

 ただ、景気減速の流れを反転させる取り組みをめぐり
   中国指導部で意見対立
があるようで、同首相が求めていた
   融資拡大策
は除外されている。

 温首相は20日、成長安定をより重視し、建設業を支えるため融資を拡大するべきだとするコメントを政府のウェブサイトに掲載した。

 

中国が景気刺激策を強化するとの観測が一気に広がった。
 しかし、国務院が23日発表した声明では
   インフラ事業
を含めた景気拡大策を列挙することで
   温首相の方針支持
が示されたが、そこには融資を増やすという項目はなかった。

 

今年後半から始まる10年に一度の指導部交代を控えている中国共産党は、景気減速の進行に直面している。

 

世界2位の経済大国となった中国だが
   世界的な金融危機時
に打ち出した
   大規模な景気刺激策
が融資ブームにつながり
   インフレ加速
   地方政府の債務増大
を招いており、指導部は大掛かりな景気対策に慎重となり
   雇用で大きな問題
が生じない限り、指導部が成長を守るコンセンサスに達するのは非常に難しいとも考えられる。

 

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ひとこと

 政治の季節はまだまだ続いている。

 
  

2012.05.27

イランの核問題の最新報告書

 国際原子力機関(IAEA)の
   天野之弥事務局長
は25日、来月4日から始まる定例理事会を前に
   イランの核問題の最新報告書
を理事国35カ国に提出した。

 この報告書によると、イランは
   国連安保保障理事会決議
を無視してウラン濃縮活動を継続、拡大、核兵器用の
   高濃縮ウラン製造
の技術的土台となる
   濃縮度20%のウラン
を中部ナタンツのウラン濃縮施設やコム近郊のフォルドの地下施設でこれまで
   約146キロ
を製造したと見られフォルドでは27%のウランが検出された。

 なお、同事務局長は21日、テヘランを訪問し、同国の
   核計画の最高責任者ジャリリ最高安全保障委員会事務局長
と会議、核計画の検証推進に関する枠組み書で合意している。

 

天野事務局長は昨年11月の定例理事会でイランの核計画が
   軍事転用の疑い
があると指摘し、イラン側に
   情報の開示
や関係者へのインタビュー
   パルチン軍事施設の視察
などを要求してきた。  

 

環境サンプルからの分析結果だが、イラン側は
   濃縮度の調整段階で技術的なミス
と主張している。

ギリシャ 急進左派連合(SYRIZA)と新民主主義党(ND)が拮抗

 ギリシャの6月17日の再選挙を控えて
   メトロン・アナリシス
が実施した世論調査の結果によると
   ギリシャへの金融支援
に反対する急進左派連合(SYRIZA)と、これを支持する新民主主義党(ND)に対する
   有権者の支持が拮抗
している。

 この調査結果は1203人を対象に実施され、有権者の支持率はSYRIZAの27.2%に対し、NDが27%となっている。
 また、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の支持率は14.8%となり、3党はいずれも支持を伸ばしている。

 

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ひとこと

 乱立した少数政党に拡散した票が分散したが集積することで2党連立政権が出来るだろう。フランスの大統領も交代しており、単に支出を抑制するだけの政策では国民の生活が立ち行かなくなる道理を無視したドイツのメルケル首相とサルコジ前大統領の時代とは異なる対応になるだろう。
 ドイツの国内の政局を考えればメルケル首相自体の指示が大きく低下する流れが見られる。

  Syriza Alexis Tsipras avec Mélenchon PARIS 2012
  

   

乱闘 ウクライナ議会の血気盛んな議員たち

 欧米とロシアとの関係で等距離外交を取ろうとしている
   ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領
の政権下にある
   欧州の穀倉地帯
とも呼ばれている東欧のウクライナで、ロシア語に関する法案の審議をめぐり、国会議員たちが
   怒号を上げて取っ組み合いの大暴れ
をウクライナ最高会議(議会)で演じた。

 もともと、ウクライナは、1991年にソビエトから独立して以降
   親ロシア派と親欧米派の対立
が続き、議会での乱闘もたびたび起きている。

 今回の議場でのファイトは公用語として使用されているウクライナ語のほかに、ロシア語を話す人も多いため
   裁判所 など
でのロシア語の使用を認める法案が審議されていた。
 この議論が白熱して、賛成派と反対派が衝突し、頭から血を流す議員も出た。

  Parliament punch-up: Huge fight erupts among MPs in Ukraine legislature
  

 

  ウクライナ最高会議(議会)では4月27日、ロシア黒海艦隊の駐留期限を2042年まで延長する協定を批准した。
 同議会でもこの延長に反対する野党勢力が卵を投げ、発煙筒を使うなどして、大混乱となった。

  卵ミサイルは黒傘1本では防ぎきれず議長に命中。やはり防御を2本使用して固めた。

 
  Crazy Parliament Brawl Caught On Tape! 
  

 

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ひとこと

 ウクライナコッサク魂というべきか、血気盛んな国会議員のファイトマッチだ。

  

欧州連合(EU)加盟国に支援を要請 する可能性(キプロス中銀)

 デメトリアデス総裁(キプロス中銀)は25日、記者会見でキプロス経済が
   リセッションに直面
するなか、経済にとって望ましいと政府が判断した場合、キプロスとして
   欧州連合(EU)加盟国に支援を要請
する可能性もあるとの考えを示した。

 経済に有益となり得るかぎり、何事も可能性を否定すべきではない。
 経済や銀行システムに望ましいことを行うべきであると語った。

 

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ひとこと

 ギリシャ系とトルコ系の住民の主権主張により1974年に南北に分断した国家であり、南側が英連邦加盟のギリシャ系が支配するキプロスでEUに加盟している。
 産業的には観光に支えられており、EU統一通貨ユーロを導入しており景気悪化の影響は大きい。

  

気になるニュース
 1978年から1995年にかけ、全米各地に小包爆弾を郵送した事件の犯人
    爆弾犯「ユナボマー」
      セオドア・カジンスキー受刑者(70)
が、ハーバード大学の同窓名簿に掲載するため、同窓会に自身の最新情報を送っていたことがニュース。
 この一連の事件では計3人が死亡、29人が負傷し連の事件では計3人が死亡、29人が負傷して全米を揺るがせた。

  カジンスキー受刑者はた。1996年に逮捕された同受刑者は、現在はコロラド州の刑務所で終身刑に服している。
 シカゴ出身のカジンスキー受刑者は神童とうたわれ、1962年にハーバード大学を卒業後、ミシガン大学で数学の博士号を取得。その後、カリフォルニア大学バークレー校の助教授となった。
 

 マサチューセッツ州にあるハーバード大学では24日まで4日間にわたり
   卒業50周年
を記念して1962年卒業生らが同窓会を開催した。
 終身刑で服役しているカジンスキー受刑者の姿はもちろんなかったが、同窓名簿には同受刑者の職業が「囚人」とあるほか、賞を記載する欄には「終身刑8回」と記されていた。
 
  同大学の同窓会は23日
   カジンスキーの刑に関する記載
があったことを遺憾に思う。
 ご迷惑をおかけした方々にはおわび申し上げますとの声明を発表した。
 
 ただ、職業が「囚人」と言う記載が適当だろうか...受刑者が同窓会に申し出たのだろうか?

 それとも、特に何もなければ空欄か?

 

 

2012.05.26

いったいEUは何様のつもりだ!?

 6月にメキシコのロス・カボスで開催される
   20カ国・地域(G20)首脳会合
を前に欧州首脳は26日、世界経済の回復に向け
   欧州と日米中3カ国
は責任を共有するとして、日米に財政再建を求めるとともに、中国には改革を断行するよう促した。

 

 欧州委員会のバローゾ委員長とファンロンパイ欧州連合(EU)大統領は
   EU加盟27カ国向けた書簡
で欧州はユーロ圏の金融安定確保に向けた努力を加速しており、今後も継続するとし
   持続的な世界経済の回復
を確実にするため、次は
   G20のすべての国・地域
が取り組みを強化し提携を深化すべきだと訴えた。

 日米両国には信頼ある
   中期的な財政再建計画
を策定する必要があると指摘した。

 特に、米国には、減税失効などが重なる
   年末の財政の崖
を回避するよう求めた。
 また、中国に関しては
   社会保障制度
を引き続き強化するとともに
   構造改革
を一段と進め、市場原理に基づく人民元相場へと移行するよう求めるとしている。

 また、あらためてギリシャのユーロ残留を希望すると表明した。

 

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ひとこと

 EUの信用不安が世界に波及する状況にあるが、EU連合内で解決すべき事項を解決できていない。
 他国に対し改善を要求するなど、一体何様のつもりだ。

 このような者に対し、経済支援を行うこと自体愚かに思えるものだ。
 内政干渉も甚だしい発言だろう。

 他国にものを言う前にソブリン債券の信用を担保すべきだろう。
 大航海時代以降に手に入れた植民地等からの権益や財力を手放すことが先にすべきことだ。

  

人民元は著しく過小評価?

 米国財務省は、25日、為替政策に関する
   議会への半期報告書
で、中国を
   為替操作国
に認定することは避けた。

 ・ この一冊で「中国の歴史」がわかる!―殷の文明、清の統一から激動の現代まで

 一方、人民元について
   著しく過小評価
されていると指摘した。

 ・ 図解30分で「為替のしくみ」がすっきりわかる本

 財務省は人民元の上昇ペースを引き続き
   注視する
とし、為替レートの一層の柔軟性を求めていく意向を明らかにした。
 さらに、米ドルならびに
   主要貿易相手国の通貨
に対する為替レートの
   継続的な上昇
を容認することは、中国の国益につながると強調した。

 

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ひとこと

 世界経済が停滞している時期に中国を為替操作国として名指しで非難し制裁を加えることは出来ないだろう。

 

      

デヴィッド・ギャレット
 (David Garrett 1981年9月4日 )
 本名 ダーフィト・ボンガルツ(David Bongartz)
 ドイツ出身のアメリカ合衆国のヴァイオリニスト兼モデル
 4歳の時に、兄のために父親が買ってきたヴァイオリンに興味を覚え、翌年にコンクールに出場して優勝、7歳になるまでに毎週1度、公開で演奏するようになった。
 リューベック高等音楽学校でヴァイオリンを学ぶ。
 12歳で、ポーランド出身の有名なヴァイオリニスト
   イダ・ヘンデル
に師事した。13歳で2枚のCDを録音し、ドイツやオランダのテレビに出演している。

 黄金時代の名器の一つに数えられる
   ストラディヴァリウス・サン・ロレンツォ
を提供されて使うようになる。
 19歳でラファエル・フリューベック・デ・ブルゴスの指揮の下にベルリン放送交響楽団と共演し、評論家から称賛を受けた。
 その後はロンドン王立音楽大学に学び、21歳でBBCプロムスにも出演、2004年にはジュリアード音楽学校を卒業した。

 

  David Garrett - Zigeunerweisen (Gypsy Airs)
  

 
      

2012.05.25

英国同様、成長を生まない現実逃避の政権は...

  英国はキャメロン首相の報道官が
   生涯最悪の金融・債務危機
と呼ぶ状況から脱するのに苦戦中で、キャメロン首相はリセッション(景気後退)が
   当初見積もりより深刻
であることが経済指標で示され
   一段の景気刺激を求める圧力
が再び高まってる。

 ・ 本田宗一郎夢を力に

 首相の政敵は、景気悪化は
   行き過ぎた緊縮策の結果
であり、ユーロ圏危機が原因ではないと主張、有権者の支持をキャメロン首相は失いつつある。

 ・ 経営に終わりはない

 企業ロビイスト団体やエコノミストは、景気下降で投資は期待できず
   税収減に伴い赤字削減
が一層困難になりかねないと指摘した。

    

 1-3月(第1四半期)国内総生産(GDP)は前期比-0.3%(速報値 同-0.2%)に悪化した。
 これで2年前に保守党主導の政権が誕生して以来、0.3%しか経済成長していないことになる。

 

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ひとこと

 経済を拡大し国民に広く利益を与えるのが政治の役目だ。
 欧米の利益を優先するような政権など日本には必要はない。

 ・ 松明(たいまつ)は自分の手で

  

乾燥した天候の拡大で小麦相場急騰の恐れ

 米国やロシア、オーストラリアが
   乾燥した天候
に見舞われ、世界の小麦生産高見通しが2003年以降で
   最も引き下げられる可能性
が高まったことで小麦相場は約1年ぶりの高値への上昇が予想されている。

 ・ 日本の危機

 米国の最大の冬小麦産地である
   カンザス州
の気象担当者の推計によると、同州の5月の天候は同月としてはこれまでで最も乾燥する見込み。

 ・ 平時の指揮官有事の指揮官―あなたは部下に見られている

 ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンのデータでは欧州の穀倉地帯でもある
   ウクライナとロシア
では3カ月間にわたって干ばつ状態が続いている。
 なお、両国は世界の生産高の11%を占める。

 ・ 重大事件に学ぶ「危機管理」

 米国農務省は6月、世界の生産高見通しを1.2%引き下げるとみられている。
 この予想通りなら、引き下げ率は6月時点としては03年以降で最大となる。

 

 市場が10年当時のような供給不足に再び見舞われるとの見方を背景に
   シカゴの小麦相場
は21日までの10営業日で最大18%上昇した。

    

 2010年にはロシアとウクライナが輸出を削減したため、相場は高騰し11年2月までに1ブッシェル当たり9.1675ドルに達した。
 同月には国連の世界食料価格指数が過去最高水準に達した。

 

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ひとこと

 日本の政権の鈍牛無策で経済回復が遅れており、円高から円安にシフトした場合に莫大な利益を搾取可能性が高まってきている。
 本来であれば財政悪化で円を欧米が買えば単純に円紙幣を刷って市場に流せば円が急落し、その差額を為替差益として有効に財政回復に投入し1000兆円の借金を帳消しするような離れ業をすることも可能であった。

 ・ もっと、遠くへ

 しかし、政治主導と叫び
   国民目線と言う曖昧な分裂思考の基準
がさも正当な基準であるかのごとく
   マスコミ等の口車
に乗り、推し進めた。

 ・ 夢をつかむ法則  アニャンゴのケニア伝統音楽修業記

 その結果、外部環境が激変してきていのに手を打てず
   学生気分の抜け切らない無能な代議士
の脈絡もない議論ばかりを続け、日本経済が海外資本の草刈場になっている。

 ・ 第3の案 成功者の選択

 有能でない代議士などは削減し半減するのが必要だ。
 また、有能な代議士については報酬等を倍増しスタッフを揃え有効な活動を支援すべきだろう。

      

 官僚等も同様で数を維持するために賃金を抑制あるいは引き下げるのではなく、能力のあるものを活用し賃金などは倍増すべきだろう。民間企業でも同様であり、技術系を中心に処遇が悪すぎる。人材の活用をするため賃金等の引き上げを極端に増やして有能な人的活用を図らなければ国が滅びかねない事態になっている。

 人の活用には「やる気」を出すために処遇を浴することは必然だろう。
 平等は、機会均等で成果に比例するものでないといけない。

 ・ 古代ユダヤ賢人の言葉

 働いても働かなくても賃金が同じでは話にならないだろう。

 円安で食料が不足すれば飢餓が起きるだろう。

 また、食料が不足したことを発端として政変が相次いだ北アフリカや中東の政変が拡大することが懸念される。

  諏訪内晶子 バッハ:無伴奏ヴァイオリン・パルティータ
  

   
  

金融緩和の効果は量でなく金利というのは正論だが...為替の水準は妥当か?

 日本銀行の白川方明総裁が
   金融緩和の効果
を測るのは
   量でなく金利
だと発信し始めた。
    (無責任なTVで発言する評論家のごときものだが)

     

  

 これまで日銀は基金による国債などの資産買入を導入した2010年当初から
   基金の「量」が目的
ではなく
   資産の買い入れ
で結果的に金利や各種プレミアムを引き下げるのが主眼と説明してる。

 しかし市場や政府・与野党関係者の間では
   量の拡大による緩和効果
を期待する声が多く、総裁の発信意図が注目される。

 ・ 日本書紀と日本語のユダヤ起源

 白川総裁は24日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で
   実質ゼロ金利政策
   金融資産の買い入れ
などで強力に金融緩和を推進していくとの方針を改めて強調した。

 ・ 失われたキリストの聖十字架「心御柱」の謎

 なお、ゼロ金利下では日銀が大量に資金を供給しても資金はそのまま当座預金に預けられる
   のれんに腕押しの状況
になっているため
   量では金融緩和の度合いは測れない
と指摘した。

 ・ 頭が良くなる ユダヤの勉強法

 また、2001年3月から06年3月まで実施した量的緩和政策の経験を踏まえ
   マネタリーベースが増えている時に円高
になり
   量的緩和解除後にむしろ円安
になっていると指摘し、量と為替に明確な相関を見出せないとの認識も示している。

 

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ひとこと

 外部環境、特に海外投資家のスタンスを理解していない感じだ。
 市場へ投入する資金量の高で円の価値が変動しているのではない。

 ・ ゲーテ格言集

 円高から円安にシフトする動きを強めると現状円高効果で円ベースでは影響が低いと考えているエネルギー価格の長期供給契約をどのように考えているのだろうか。

 シェールガスなどは100万BTUあたり1ドル台まで下落しているが、日本の電力会社等は原発問題で芽相する政治状況の影響で18ドル付近で購入する契約を結び輸送コスト10ドルを加えれば実に15倍程度の高額な代物を買ってしまっている。

 ・ 道をひらく

 これが円安になり80ドルが120ドルまで下落すれば更に負担が増えてしまう。
 日本の国益を円高でも円安でも、利益を吸い尽くせるように欧米の権益網にがんじがらめにされていく状況になっていることを日本のメディアは報道してもいない。

 
 脱原発を叫んで、米国のシェールガスを高値で買わせる圧力を加えた意図を国民の多くが知らない。

 ・ 決断の日に読むユダヤの言葉

 円安にシフトするのは簡単だが、逆に負担が増え資金が吸い出されていくパイプが強化されていく動きが見られ、鈍牛政治家ばかりが跋扈し国賊的な議論を繰り返す代議士の政策判断の遅さは致命傷だ。

  

  A. Suwanai plays Paganini Violin Concerto No.1 (1 of 5)
  

  

利下げ実施 の可能性(中国)

 アジア開発銀行(ADB)の上級エコノミスト
   荘建 氏
は23日に北京でメディアのインタビューにおいて、
 中国の経済成長が
   4-6月(第2四半期)
に前年同期比で7.5%に近づく公算が大きく経済成長が鈍化し、ここ3年余りで初めてとなる
   利下げ実施
の可能性が高まると指摘した。

 なお、1-3月(第1四半期)は8.1%、アジア開銀は年初時点では4-6月期の中国景気底打ちを予想していた。

      

 また、インフレ率が3.5%程度に、できるなら
   3%を下回る水準
まで低下する必要があるが
   金利調整の可能性
は高まりつつあると述べた。

 ・ 経済ニュースはうそをつく 日本経済の真相

 経済成長率が7.5%に近づけば、景気の急降下を避けるため政府は
   一部の投資プロジェクト
を前倒しする可能性があると分析した。
 7%への急減速となれば、政策当局に
   不動産規制
のよりはっきりとした緩和を促すことが考えられる。

 ・ 中国経済 あやうい本質

 インフレ鈍化は中国人民銀行(中央銀行)に
   利下げ余地
を与える可能性がある。
 一方で、政府は長年計画してきた
   エネルギー・資源価格
の抜本的改革を打ち出すかもしれないと述べた。

 ・ 財政恐慌 ついに金融と財政の死に至る無限ループに突入した

 なお、金利決定の際には、米連邦準備制度理事会(FRB)が
   新たな資産購入プログラム
を始めるかどうかといった他国の金融政策を考慮する必要があるとも付け加えた。

 

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ひとこと

 量的緩和策の弊害が経済の不安定化というよりも政治的な混乱を途上国等にもたらす危険がある。

 

2012.05.24

米国の労働省 新規失業保険申請件数(季節調整済み)

 米国の労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
   37万件(前週比-2000件)
となった。
 なお事前予想エコノミストの数値と一致した。

 

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ひとこと
 経済回復の足取りはゆっくりだ。

 

ユーロ共同債構想をめぐって激しく対立

 欧州危機が始まって2年余りの間で18回目となる
   首脳会議
を23日ブリュッセルで開いた
   緊急会議
でギリシャに対しては
   ユーロ圏残留の条件
である財政緊縮を継続するよう求めたうえで
   ユーロ共同債構想
をめぐって激しく対立した。

 ・ 本当はどうなの? 日本経済―俗説を覆す64の視点

 リセッションに苦しむスペインに関しては緊急救済策を見送った。

 ドイツ主導の緊縮財政を通じた危機対策に対し、フランスのオランド大統領は共同債への支持を表明、独仏首脳が危機対応で一枚岩でなくなったことが鮮明になった。

 ・ 次なる経済大国

 ドイツが進めてきた対策は
   ユーロ圏の安定化
につながらず、ギリシャの
   ユーロ離脱懸念
をもたらしていると述べた。

    

 ルクセンブルクのユンケル首相は、6時間にわたった首脳会議が終了した24日未明、記者団に対し、首脳会議でユーロ共同債発行の可能性に関する議論が盛り上がらなかったわけではない述べた。
 ユーロ共同債に対しては
   特にドイツ語圏の国
からあまり支持が得られなかったが
   フランス語圏地域
からは一定の熱心な支持があったと続けた。

 ・ 数学を知らずに経済を語るな!

 独仏の対立で解決策を見いだすのが一段と難しくなるとの懸念から、23日の為替市場ではユーロが米ドルに対し1年10カ月ぶりの低水準に下落している。
 また、欧州株もこの1カ月で最大の下げとなった。

 ・ 日本を追い込む5つの罠

 次回首脳会議 EU首脳らは、6月28、29両日の次回首脳会議までにユーロ圏の統合強化に向けた概念の
    基本的枠組み
策定をファンロンパイEU大統領に委ねた。
 なお、ギリシャのユーロ離脱につながり得る同国の再選挙が17日に実施される。

      

 ファンロンパイ大統領は、今回の首脳会議では
    銀行の監視強化と整理の構想
は言及されただけで、実際の議論は行われなかったと述べた。

 同会議では、ユーロ共同債に批判が集中した。 

 ・ 仕組まれた円高

 ドイツやフィンランドなど最上級格付け国は、同債により
   自国の利払い
が増える上に、高債務国が今後も歳出を続ける誘因となると主張した。

 

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ひとこと

 経済力の格差を考えると財政規律が厳守できる国と緩やかな統治の国の成り立ちで意見が異なるのは止むを得ないだろう。
 そもそも論から言えば気候も異なり人の性質もそれに伴い差が生じるのは明らかだ。

 

ギリシャがユーロ圏を離脱しても欧米経済には影響が軽微だが...

 ロイター通信によるとブラード総裁(セントルイス連銀)はギリシャが
   ユーロ圏を離脱
しても、米国や欧州各国に大きな打撃を引き起こさないだろうと述べたと伝えた。

 ギリシャは離脱の可能性があるが、欧州や米国の経済に対し大きな打撃を与えずに適切に対処可能だと考えていると語った。

 ・ 闇の終焉と地球元年

 欧州中央銀行(ECB)が欧州地域の
   銀行システムを支えること
を約束しており、米国の経済や金融システムへのリスクは抑制されると指摘した。

 

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ひとこと

 欧米経済はもとも金融市場で過去莫大な利益を収奪しており、濡れ手に粟で手に入れた部分などの減額だけだろう。

 ・ 骨なし日本からの垂直転換 日月神示 立直しの「超」暗号  ミロクは「福」の島から始まる!

 それに比較すれば昨年G20以降に購入した日本や欧州の金融不安で貿易収支の黒字を削減させられる野を回避する為に米ドル等を投入してギリシャ国債を買った中国などは馬鹿を見る可能性が高い。

  

4月の日本の貿易収支は、2カ月連続の赤字

 4月の日本の貿易収支は、2カ月連続の赤字となった。
 高値で契約した原油や天然ガスの支払い等により赤字額は予想を上回り
   4月としては過去最大
を記録した。

    

 なお、輸出は自動車を中心に米国向けの輸出が引き続き好調な上、昨年3月の東日本大震災で急減した反動増もあり、前年比プラスとなった。

 ・ 失われた徐福のユダヤ人「物部氏」の謎

 原油や天然ガスなどの需要拡大から輸入額が引き続き増加し、輸出を上回っている。

 財務省が23日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は
   5兆5665億円
      (前年同月比+7.9%)

と2カ月連続で増加した。

 ・ 龍馬の黒幕 明治維新と英国諜報部、そしてフリーメーソン

 輸入額は同8.0%増の6兆868億円と28カ月連続のプラスとなり、差し引きした
   貿易収支(原数値)
は5203億円の赤字となった。
 赤字額は、4月としては第2次石油ショックのあった1980年を上回り過去最大。

 

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ひとこと

 目先も考えずに高値から下落する兆しにあった原油や天然ガスを購入する契約を締結した結果だ。
 原発をめぐる政治的な同様ががこうした動きを助長しており国益には大きな損害を与えつつある。

 ・ 幕末 維新の暗号 群像写真はなぜ撮られ、そして抹殺されたのか

   

財政緊縮策との決別

 フランスのオランド大統領は 就任から9日目となる23日
   欧州連合(EU)首脳会議
に初めて臨むが、欧州一の経済大国であるドイツの
   メルケル首相
と協力するのではなく
   リセッション
に苦しむスペインのラホイ首相と首脳会議前に会談し
   金融危機対策
として財政緊縮策との決別を求めるべく
   欧州はユーロ共同債の導入
に向けた道筋を示す必要があるほか
   救済基金
による欧州中央銀行(ECB)からの借り入れを可能にすることを検討すべきだと表明し
   危機対応の方針
にシフトさせる共同会見を開き連携姿勢を示した。

 ・ 西郷の貌

 また、救済基金が
   経営難に陥った銀行
に直接融資できるようにすることも重要だと続けた。

 これによりドイツ主導で進む対策に対抗姿勢を示した格好となった。

 ・ 倒幕の紋章

 ドイツ主導のこれまでの対策では
   ユーロ圏の安定
につながらず、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が高まってきたと述べた。

 フランスは経済の成長と流動性に関するあらゆるアイデアを交渉のテーブルに乗せると表明した。

 ・ 舞い降りた天皇 初代天皇「X」は、どこから来たのか

 欧州人は、欧州がこの先どこへ向かおうとしているのかを知る必要があると続けた。

 政治的な方向性が必要であり節目を付け
   ゴールを設
定しなければならないと語った。

 ・ 日本人が知らない恐るべき真実

 ドイツ最大の人口を抱える州で13日に投開票された議会選では、メルケル首相率いる
   キリスト教民主同盟(CDU)
が敗北した。

 ・ あなたはお金のしくみにこうして騙されている

 また、先週の主要8カ国(G8)首脳会議では、メルケル首相が掲げる
   財政緊縮策を優先する政策
が反発に直面し、首相は
   危機対応を経済成長重視
に移行することに同意した。

    

 メルケル首相は国内外で守勢に立たされているが、今回のフランスとスペインの連携で、同首相への圧力がさらに強まると市場では見ている。

 

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ひとこと

 日本の政治家の欠点で出たとこ勝負的な思いつきの政治姿勢では、世界の政治家とタフな交渉は出来ない。
 政治主導と称しても先を見る目がないものが多く、大衆迎合だけでは国家が危機的状況になってもシナリオどおりの発言や行動しか取れないだろう。

 ・ 自殺する種子―アグロバイオ企業が食を支配する

 財政悪化を改善するのを一般家庭や会社の経営と視点を同じにするような政治家では話にならない。
 国家の役割と構造が会社組織と同じようなものと考えるような方向に導くマスコミが主導権を握る社会では国を滅ぼしかねない。

   
 

2012.05.23

英国の4月の小売売上高 2年余りで最大の落ち込み

 英国の4月の小売売上高は
   記録的な降雨
が衣料品の需要を抑えたほか
   燃料の売り上げが急減
し2年余りで最大の落ち込みとなった。

 ・ マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配

 英政府統計局(ONS)が23日発表した4月の小売売上高指数(燃料含む)は
   前月比-2.3%
に低下した。
 なお、3月は好気候が寄与し2%上昇(改定前1.8%上昇)だった。

 ・ 偽情報退散! マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている

 事前のエコノミスト予想値では、4月は0.8%低下と見込まれていた。
 また、燃料を除いた指数は前月比で1%低下した。

 

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ひとこと

 原油価格の下落の影響が大きいのだろう。

 

プロジェクト債を発行する試験的プログラムを承認

 フィナンシャル・タイムズ(FT英紙)によると欧州連合(EU)の外交官らは21日、EU内の国境を越えた
   交通・通信・エネルギー関連インフラプロジェクト
向けに資金を調達するため、EUの基金に裏付けられた
   「プロジェクト債」
を発行する試験的プログラムを承認したと報じた。

 ・ アメリカ政治の秘密

 この債券の裏付けに当初配分する
   2億3000万ユーロ(約233億円)
は少額だが、ユーロ圏の共同債に向けた第一歩とみる人もいるとも考えられる。

 なお、このプログラムについても当初、ユーロ共同債構想に抵抗しているドイツやオランダ、フィンランドが反対していたという。

 

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ひとこと

 最初の一歩が肝心だろう。次が続くかどうかは不明だが、効果があれば続いて市場に資金が投入されるだろう。 

 

    

 

  安室奈美恵 ドキュメンタリー
  

 

財政の崖

 米国議会予算局(CBO)は22日、米議会が
   財政の崖
に対応しなければ、米国経済は来年
   リセッション
に陥るだろうと指摘した。

 ・ 検察の罠

 CBOの報告書で、議会が
   ブッシュ減税
を失効させ
   1兆2000億ドルの歳出削減
を回避しなければ、経済が2013年上期に
    年率で1.3%縮小
するだろうと分析した。

 なお、下期に年率2.3%の成長に回復するという。

 

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ひとこと

 ケインジアン的な取り組みでなければ縮小していく経済を拡大させることは不可能だろう。

   

 

増税すれば消費抑制効果が強く働くため景気を失速させ奈落の底に日本経済を突き落とすだけだ

 全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の
   ベニゼロス党首
は22日、フランスの
   オランド新大統領
について、議論に
   新たな趣旨を提案する強さ
   正当性
   能力
を備えた欧州の政治家だと発言した。

 

さらに、ギリシャが賃金や年金を追加削減できない一方で
   需要の底上げ
が必要であることを考慮すれば
   財政調整プログラム
は1年、あるいは2-3年でも延長することが重要だとの認識を示した

 なお、見通しはネガティブという。

 

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ひとこと

 消費の芽を摘むような政策になりかねない財政支出抑制や増税、年金の削減、賃金抑制では景気回復など夢のまた夢だ。

  

2012.05.22

ソブリン信用力 へのリスク増大を指摘し日本の格付けを引き下げ(フィッチ)

 米国の格付け会社
   フィッチ・レーティングス
はフィッチは日本の公的債務比率の高水準および上昇傾向による
   ソブリン信用力
へのリスク増大を指摘し
   日本の長期発行体デフォルト(債務不履行)格付け
を「A+」に引き下げた。

 なお、見通しはネガティブという。

 

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ひとこと

 格付け引き下げで円がもっと売られてもいいのだが...

 

英国 4月の財政収支

  英国の政府統計局(ONS)が22日発表した
   4月の財政収支
は、銀行支援と一時項目を除いたベース
   138億ポンドの赤字
となった。
 なお、前年同月は銀行支援を除き91億ポンドの赤字だった。

  

対外純資産は253兆100億円もあるが、増税などする必要などない

 財務省が22日発表した2011年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は
   253兆100億円
     (前年末比+0.6%)
となり、2年ぶりに増えた。

 

円高で日本企業による海外企業買収などの直接投資が活発になったことを反映した。

 

純資産額は09年末の266兆円に次ぐ過去2番目の高水準。

 なお、日本の対外純資産は主要国で最も多く、21年連続で世界一の債権国となったもようだ。
  対外資産は
    582兆480億円
       (前年比+3.3%)
で、3年連続で増えた。  
 対外負債は
    329兆380億円
       (前年比+5.5%)
で、2年連続の増加した。

 

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ひとこと

 対外資産が何時の時点の米ドルを円換算したものかどうか不明だが、12月末の終値76.90円であれば、32.901兆ドルで、現時点の1ドル=79.35円であれば261.07兆円、これが120円まで円安が進めば394.81兆円だ。
 対外資産は582兆480億円では同様に12月末で75.745兆ドルで601兆円、909兆円となる。
 政府が為替介入した資金以外は税金で回収が可能となるものであり、更に、貿易輸出が回復することで企業の利益も最大化するため、財政赤字など気にする必要が無い。

 日本のメディアの報道には偏向的な部分が多すぎ、意図的にへし曲げた情報を垂れ流し国民の意識を洗脳するように欧米の手先としての役割を演じており、税金の引き上げで日本の国力を削ぐ意図が見えるようだ。

 海外投資家の思惑を打ち砕く為にも円紙幣を刷って市場に投入し続ければ良いだけだ。
 為替に投入するのが海外政府の圧力があるのであれば震災復興の資金を政府が保有する米ドルや米国債券を基にファンドかして市場に流せばいい。

 海外格付け機関の評価引き下げがあれば、円が売り込まれればなお良いと言うことだ。
 短時間の円安で保有する外貨を清算させれば財政赤字など半減するのは容易いことだ。
 日銀総裁もスイスのSNBのごとく行動が出来ないことが一番問題だろう。

 日本経済を見ずに海外に媚びる日銀総裁など日本には必要が無いものであり退職してもらいたいものだ。

  
 

 
 
 
 
 

成功者の告白

  

 

成功者の告白

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ひとこと
 成功は能力と努力だけでは不可能だ。運を呼び込めるかどうかが必要だ。運を呼び込む時期も重要だ。

 ただ、何も努力もせず、能力も低ければ成功することは不可能に近い。

   

 

ドイツの孤立化が起きる可能性は否定できない

 ドイツのメルケル首相は21日、シカゴで記者団に対し
   良い協力関係
が続いているとしながらも、だからといって
   意見の食い違い
がなくなるわけではないと述べた。

 欧州の議論の中でこうした相違は起こり得ると発言し
   債務危機の収束
を目指す23日の
   欧州連合(EU)首脳会議
ではフランスの
   オランド大統領
と意見の衝突が起きることも辞さないと語った。

 なお、メルケル首相は
   各国の国債利回り
に格差が存在することによって
   弱い国が経済を改革
し、競争力を向上させる意欲が生まれるとして
   ユーロ共同債に反対
している。
 そもそも、重要なのは
   賢明な解決策
を見いだすことだと主張し、それが私のやり方であり、オランド大統領からもそのような感触を得ていると説明した。

 ただ、EU首脳会議で具体的に
   どの点で意見対立
が生じる恐れがあるかについては言及しなかった。

 なお、オランド大統領は、ブリュッセルで開かれる首脳会議で
   ユーロ共同債
について協議したい考えを示している。

 

モスコビシ仏財務相は同日ベルリンで
   全てが議論の対象
になると述べた。

 

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ひとこと

 ドイツの経済網が浸透することに対する警戒感は根強くある。競争力の無い企業・国が統一通貨を使うメリットとデメリットを考えることが重要だろう。

 ハンブルグ金融市場のパワーと英国シティの市場争奪戦が始まっているのかもしれない。
 フランスとしても大陸国としてのプライドがあり、後塵を拝する考えなどは無いのは理解できる。

 日本も外交等で主張する政治家はここ最近はまったく見られず、ポチ化してしまっている。

  
   

ギリシャをユーロ圏にとどめるために必要なあらゆる措置を講じる(独仏財務相)

 ドイツのショイブレ財務相は21日、ベルリンで開いたフランスの
   モスコビシ財務相
との会談後、ギリシャをユーロ圏にとどめるために
   必要なあらゆる措置
を講じることで両国が合意したと明らかにした。

   

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ひとこと
 ユーロ安や欧州のソブリン債券の下落を止めるためにはギリシャの問題を解決する必要がある。そもそも論からいえば欧州連合でこうした問題は解決する第一次的な責任があるだろう。

   

2012.05.21

ギリシャがユーロを離脱 した場合への備えが英国の銀行には整っている

 英紙ガーディアンによるとイングランド銀行(BOE 中央銀行 英)の
   金融行政委員会(FPC)
のコース委員とのインタビューで同委員が
   ギリシャがユーロを離脱
した場合への備えが英国の銀行には整っていると述べたと報じた。

 英銀各行はギリシャに対する直接的な投融資を考慮し、適切な水準としている。
 各行の流動性は大きく、ギリシャのショックに耐える十分な資本を備えていると付け加えたという。

   

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ひとこと
 金融市場の強固さを物語るものだろう。
 日本の大手金融機関も英国の金融機関の世界を網羅した権益網を構築してもらいたいものだ。

  

タイの1-3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)は予想外に健闘

 タイの国家経済社会開発庁(NESDB)によると1-3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)は
   前年同期比+0.3%
となった。
 事前のエコノミストの予想ではマイナス0.5%だった。
 一方、前期比+11%(予想+10%)と大幅な伸びを記録した。

   

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ひとこと
 水害に伴うGDPの低下を克服したようだ。

   

大連万達集団 米国2位の映画館チェーンを買収

 中国の
   大連万達集団
は、米国2位の映画館チェーンでミズーリ州カンザスシティーに本社を置く
   AMCエンターテインメント・ホールディングス
を債務継承分を含め
   26億ドル(約2100億円)
で買収することで合意した。

 大連万達はAMCに債務削減や映画館設備向けなどに5億ドルを追加投資することを計画しており、買収により米市場への進出を果たし、世界最大の映画館チェーンが誕生する。

 これまでAMCは
   アポロ・グローバル・マネジメント
などのプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資グループが所有している。

   

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ひとこと
 人民元高を生かした経済進出であり、米国内において権益網の拡大が続いているようだ。

   

ドイツメルケル首相の政策を支持する国が減少し内憂外患状態

 キャンプデビッドで開催されたサミットで主要8カ国(G8)首脳はギリシャのユーロ圏への残留を求めるとともに、欧州各国の成長押し上げを支持した。

 ドイツ政府は内憂外患で国民の支持も得られておらず一段と孤立を強めながらも、欧州は支出によって債務危機を脱出できないとの立場を表明した。

 メルケル首相は2008年の金融危機当時の財政支出に言及しこうした刺激策を現在繰り返すことはできないとすべての人が合意していると指摘した。

 また、財政赤字削減と成長押し上げが
   表裏一体
であり、互いに競う合うべきではないと主張した。

 

 オバマ大統領はキャンプデービッドで記者団に対し欧州は
   危機対応で重要な措置
を取った。
 そして財政・構造改革の中で
   成長と雇用創出を推進
するために
   さらに行動が必要
だとの点で合意が強まりつつあると強調した。

 欧州におけるソブリン債券等の下落など信用不安の拡大における危機対応をめぐる欧州と米国、さらに欧州諸国内の意見の相違のため、G8首脳会議(サミット)はキャンプデービッド宣言(首脳宣言)で
   各国にとって正しい措置が同一でない
との認識で一致したことを明らかにした。

 首脳宣言では世界の安定と回復のために強く結束したユーロ圏の重要性で合意し
   ギリシャが公約を守り
ながら
   ユーロ圏にとどまることへの関心
を確認すると強調した。

 

メルケル独首相は
   長期化する債務危機
が金融市場を揺るがす中で
   財政緊縮策を第一
とする姿勢を変更するよう求める
   圧力増大に直面
し、サミットで厳しい対応を迫られた。

 フランスの大統領選で勝利しサミット初参加となったオランド新大統領は
   独主導の均衡予算と債務削減
に対抗する上でオバマ大統領の支持を得たようだ。

   

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ひとこと
 ドイツ主導でIMF等の資金を投入させ、各国には財政支出を抑制させることで欧州経済の信用不安を脱出させる目論見は暗礁に乗りつつあるようだ。

 ケインズ的な思考で国民の所得を増やし付加価値を高めながら景気回復を行うスタンスでないと経済は麻痺するだけだ。

 薄利多売的になった経済構造においては消費の縮小は経済機能を麻痺させることになる。
 糊代ともいうべき利益の暑さが薄くしてしまっており、大量に販売しなければ利益が出ない状況で財政支出を抑制するような方向に政策の舵をとるのは大馬鹿者の政治家が行うことだ。

 
 
 

 

  

2012.05.20

金環日食 名古屋では21日午前7時31分頃

 皆さんご存知でしょうが、2012年5月21日、日本の太平洋側では九州地方南部、四国地方南部、近畿地方南部、中部地方南部、関東地方など広範囲で
   金環日食
を見ることができます。

 名古屋では21日の午前7時31分頃になりそうですが、天候が曇りのようで見えないかもしれません。

 金環日食は日食現象の一つで、太陽本体(光球)の中央部の光を月が遮ることで太陽の縁のみが金の環のように輝いて見える現象のことです。

 また、日本の全国で部分日食を見ることができます。

 

 地球上の観測地点から月と太陽の中心が一直線上に並ぶときに月の見かけの大きさが太陽よりも大きければ皆既日食で小さければ金環食となります。

 月の本影の長さの平均より、楕円軌道を描く月の軌道の長軸のほうが長いことから、皆既日食より金環食のほうが地球上では多く見られます。

 ただ、部分日食から直接見るのでは目を傷めるため注意が必要です。

 

  

 

  
 
   

G8首脳会議ユーロ圏にギリシャがとどまること に強い期待を表明

 主要8カ国(G8)首脳会議は19日、引き続き
   ユーロ圏にギリシャがとどまること
に強い期待を表明し
   欧州債務危機
によって脅威にさらされる
   世界経済再生
のため必要なあらゆる措置を講ずるとの宣言などを採択し閉幕した。

 

 経済に関する首脳宣言の冒頭で
   成長と雇用の促進
がわれわれの必須の責務とし
   欧州が引き続き緊縮策
を進めるとともに、低迷する経済にとって
   必要な成長促進策
と両立させることが重要との認識を示した。

 首脳宣言はわれわれの経済を強化・再生させ、金融の緊張を取り除くためのあらゆる必要な措置を講ずることにコミットするとともに、適切な対応策がすべての国で同じではないとの認識を共有するとした。

 また、スペインやイタリアへの波及が懸念されるなか
   ギリシャ問題が重要な議題
となりギリシャが自らのコミットメントを尊重しつつ、引き続きユーロ圏にとどまることが
   われわれの利益
との認識で一致した。

 ホスト国である米国のオバマ大統領は閉幕後の記者会見で
   成長と雇用
が、われわれの最重要課題との認識で一致したと述べた。
 また、米国を含むあらゆる国にとって欧州経済の成長は重要だと強調した。

 欧州連合(EU)は
   財政緊縮策
に取り組むと同時に
   雇用創出のためのインフラ投資
などのプログラムを進めるべきとの
   コンセンサスが形成されつつある
と指摘した。

 

 さらに、多くのやるべき仕事は残っているが
   欧州が経済的な課題を克服
できると米国は確信していると述べた。

   

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ひとこと
 ギリシャの再選挙を配慮した内容だ。国家の主権を他国がとやかく発言し政策を変更させるような意図を強く出すことは内政干渉そのものだ。

  

核技術を追求してはいないことを示すために具体的な措置とは?

 米国のキャンプデービッド(メリーランド州)で
   主要8カ国(G8)首脳会議
が18日夜、2日間の日程で開幕した。

 ・ 勝負どころを突破する!―モサドに学ぶビジネスの掟

 初日、18日夜の夕食会では、安全保障問題が議論され
   シリアのアサド政権
からの政治的移行について
   迅速な行動の必要性
を認めたほか、イランが
   敵対的な目的
で核技術を追求してはいないことを示すために
   具体的な措置
を講じる必要性を確認した。

 
 また、北朝鮮にはミサイルや核プログラムによるさらなる
   挑発行為を自制
させねばならないとの見解で一致したと見られる。

 ・ データ・マフィア―米国NSAとモサドによる国際的陰謀

 なお、首脳らは、19日の最初の討議で
   欧州ソブリン債危機
が焦点になる見られる。

    

  

 オバマ大統領は18日にサミットに向かう前に、欧州債務危機は世界経済にとって
   非常に大きな重要性のある問題
だと述べ
   財政責任
   成長促進策
をどう両立させるかについて
   有意義な話し合い
を期待していると語った。

   

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ひとこと
 やはり中東問題への取り組みが優先事項となっている。
 北朝鮮問題などは欧米にとっても意識するような代物ではないし軍事的脅威といっても韓国軍だけでも人道的な軍事作戦を使ったとしても1月程度の時間がいるが殲滅は可能だろう。

 ・ オバマ 危険な正体

 ただ、その後あふれ出てくる難民は周辺国にとっては頭の痛い問題となるだろう。
 この難民流出で中国、ロシアにとっては地域的な経済動揺が起こり国内の少数民族問題に発展することになりかねない。
 また、韓国、日本では流入する難民の処置に費用が莫大に掛かかることだ。 
 難民を助けても何ら経済的な利益にはならない点がある。

 ・ インテリジェンスなき国家は滅ぶ――世界の情報コミュニティ

 韓国でも北朝鮮の経済再建には費用が掛かり、南北間の経済格差の是正はドイツよりも影響が大きい。日本経済も、多くの韓国企業への投資が行われており、株価の下落は経済的なダメージとなって現れるだろう。

 

    

 Ms.OOJA (ミス・オオジャ)
  (1982年10月28日 - )
  日本の女性シンガーソングライター
  高校卒業後、百貨店に勤務しながら、音楽活動を開始
  2006年にインディーズでデビュー
  2009年にラッパーEL LATINOとのユニット
     「El LATINO & Ms.OOJA」
  としてアルバムを発表した。
  2011年に、ユニバーサルミュージックからメジャーデビュー

  Ms.OOJA Be... (lyrics in description)

  

 

 

経済成長を財政再建とを共に優先する必要がある

 オバマ大統領は米国のキャンプデービッド(メリーランド州)で
   主要8カ国(G8)首脳会議
が18日される前にフランスの
   オランド新大統領
とワシントンで会談した。

 ・ 大マスコミ 疑惑の報道

 オランド仏大統領は
   成長が財政再建と共に優先しなければならない
との立場でオバマ米大統領と一致したと述べた。

 ・ 誰も書かなかった「反日」地方紙の正体

 なお、ギリシャに対しては
   ユーロ圏に残留
すべきであり、そのためにできることを実行する必要があるとの意見を両大統領が共有していることを明らかにした。

 オランド仏大統領は18日に英国の
   キャメロン首相
ともワシントンで会談した。

 ・ マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~

 キャメロン英首相は欧州連合(EU)の
   金融取引税導入
に向けた試みには拒否権を行使すると警告した。

   

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ひとこと
 ユーロの不安定化を狙い基軸通貨としての米ドルの優位性を確保するための思惑であれば当然の発言だろう。

 ・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか

 国家の権益の拡大は自国の通貨の使用領域の拡大にほかならず貿易における優位性を確保することだろう。

 
 通貨として価値を担保するものは国家の信用度に比例するものであり、国家財政が破綻状態では通常は通貨の価値を保とうとして行財政改革等を行うなどに四苦八苦するのが普通のことだ。

 ・ メディアの大罪

 対して、日本の円高は日本の財政問題を海外が意識していないという水準にあり、意図的な海外投資家による円高シフトが行われていることに他ならない。
 こうした国家の価値、つまり財政状況の問題と海外投資家が円を買う判断基準に差が生じているということだ。

 ・ 「反日」包囲網の正体

 利益を確保しようとして円に投資するため円高が進んでいるのであれば、日本政府は財政問題を欧米政府が口に出しているものの、海外投資家は意識していないということだ。

    

 このギャップを埋めるような財政再建や財政支出抑制、年金や健康保険等の問題で税金や社会保険料を引き上げ国民が保有している
   1400兆円の資産強奪
を目論む海外投資家の目論見に加担する与野党の政治家、大手メディアは国賊でしかない。

 ・ 消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

 海外投資家が勝手に円を買い進んだ結果の円高であり、日本政府が実際の円の価値の野ギャップを埋めるために税金や社会保険料を引き上げる必要などさらさらないことは明らかだ。

 ・ 欧米日 やらせの景気回復

 海外投資家が円の価値を信奉するのであれば日本銀行は円紙幣を印刷機で刷っていくらでも市場に流し込めば良いだけだ。
 金融市場に流す円で購入した海外紙幣が円紙幣を発行するための原始にすれば差し引きチャラだろう。
 
 円を80円付近から130円まで引き上げるのに掛かる円紙幣が500兆円かかれば500兆円の円紙幣を刷ればいい。

 ・ 日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却

 これで、円が50円安くなり、平均購入価格で5兆ドルの米ドルが手に入れば、通貨の下落をコントロールしながら平均売却を130円程度になれば650兆円が手元に戻る。
 これだけで150兆円が手に入るわけだ。

  

 更に、80円換算での個人や金融機関の海外資産400兆円と97兆円の政府日銀の保有外貨も同様に売られるとすれば650兆円と156兆円程度になる。
 
 為替介入資金としては高値掴みをしているため利益は20兆円もあるかどうかだが、金融機関や個人の海外資産は純利益で250兆円は増えるだろう。

 ・ いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」

 財政赤字を騒ぐ財務省とマスコミが主張する1000兆円には195兆円含まれており、この分が相殺されると805兆円となるが...
  
 ここから円安にともなう海外進出企業の海外資産400兆円が650兆円まで増加する。
 また、海外輸出に伴う受取額も円換算では為替差益が生じ莫大に増加する結果となるだろう。

 ・ 売国者たちの末路

 こうした経済の流れを作る好機であり、日本の円紙幣を貿易における基軸通貨のごとく扱えるチャンスをみすみす逃すような経済政策を野合とも言える消費税増税など日本経済を沈没させる与野党の解散含みの話し合いが行われようとしている。

 日本の政治家は欧米の権益を確保することに邁進しており、日本の国力を向上させる取り組みが行われていない。
 
 経済界もマスコミも欧米の手のひらの上に乗り馬鹿騒ぎするだけで、経済戦争の状況が理解できていないようだ。

 ・ [新版]日本の秘密

 ただ、円高の影響で、労働賃金が安いからといって消費市場の拡大を海外に求めず生産した商品を国内向けにする目的だけで海外に進出した繊維・衣料品産業等の経営者は海外の保有資産の増加で、所得が増えることとなり経営危機に陥る可能性が高いだろう。

 

    

・ JASMINE(ジャスミン)
 1989年(平成元年)5月19日 - ) 
 日本の女性シンガーソングライター 東京都出身 
 芸名は本名の「あすみ」に由来 
 13歳でゴスペルクワイアに入門 高校中退後、歌手活動を始めた。 
 2007年(平成19年)にソニーミュージックのオーディションで合格 
 2009年(平成21年)にシングル『sad to say』でメジャーデビュー

  恋 (LIVE ver. from NE-YO The Collection LIVE 2009)
  

 

  

2012.05.19

緊急流動性支援 を提供していると示唆するコメントは根拠のないもの

 ポルトガル銀行(中央銀行)は18日、
   ユーロシステム
の金融政策実施の枠組みにおける流動性を「調整する」ための通常業務を継続すると発表した。

 ・ ポケット名言集「小さな人生論」

 ポルトガル中銀が国内銀行に対し
   緊急流動性支援
を提供していると示唆するコメントは根拠のないものだと指摘した。

   

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ひとこと
 悪意あるデマが多く金融市場で流れすぎている感じだ。

  

内政干渉そのものに近い発言があったのだろう。

 ギリシャの新民主主義党(ND)の
   サマラス党首
は、電子メールで声明を発表し、ドイツのメルケル首相が提案したとされる
   ユーロ圏参加の是非
を問うギリシャ国民投票について、実施の必要はないとの見解を示した。

 ・ メディアの罠―権力に加担する新聞・テレビの深層

 選挙キャンペーン中の18日の提案は、控えめに見ても、ギリシャ国民に不適切な時に不適切なメッセージを送るもので、遺憾かつ受け入れ難いものだと述べた。

 ・ やっかいな隣人韓国の正体―なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか

 反緊縮を掲げる急進左派連合(SYRIZA)のツィプラス党首もメルケル首相は、ギリシャがあたかも保護国であるかのように、ギリシャの政治家に接していると批判した

    

 ドイツ首相官邸の報道官は、メルケル首相はギリシャ政府に関し、ユーロ圏残留を問う国民投票を実施すべきとは提案していないと指摘した。
 
 同報道官が述べたところでは、メルケル首相がギリシャのユーロ圏残留を問う国民投票を提案したとの報道は事実と異なるという。

 ・ 凛(りん)とした日本人

 ギリシャ政府報道官は声明でドイツのメルケル首相は18日、ギリシャの
   パプリアス大統領
と電話会談し、ギリシャのユーロ圏残留の是非を問う国民投票を実施すべきかどうかについて協議したことを明らかにした。

   

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ひとこと
 ドイツによる内政干渉に等しい発言があったことが疑われるものだ。そもそもドイツ国内での選挙でメルケル首相支持の政党は緊縮財政等を主張し大きく勢力を弱体化させている。
 フランスで新大統領が選出されたことしかりであり、無能政治家が選択する増税や財政支出で経済が良くなると思うほうが愚かだろう。

 ・ 大東亜戦争が世界に齎(もたら)した偉大な成果

 日本などはメディアや政治家など欧米に日本の国内にある利益を貢ぐために経済を悪化させようと躍起となっている輩の手先の活動をしているようにみえてしかたがない。

 こうした報道に踊る一部国民の発言は偏向的な手法で行われた市場調査などに影響を受け過激化しているのだろう。

 ・ 中国人の本音 中華ネット掲示板を読んでみた

 また、宗教が政治の世界にのさばり権力を手中に入れる目論見があれば、経済を混乱させ、メディアによる報道で国民の不安感を醸成し、行政機構内部に侵食して行くために公務員をメディアを使って叩き賃金を引き下げさすことで宗教側師弟の採用を増加させ勢力の基盤を強化していく流れを作りつつある感じだ。

 そもそも、メディアの広告主で宗教系の健康食品やサプリ関係の企業が増えていることも気になるところだ。こうした企業が増加することで、宣伝会社やマスコミには宗教派の人材が多数登用され内部から非宗教派を淘汰する動きになっている。

 ・ 民主党の闇 理念なき批判政党、その疑惑と金と政策の研究

 芸能界も同様の流れになって久しい感じだ。行政機構、警察、自衛隊、裁判所など全ての機関にこうした勢力の侵食が始まっており、極めて危険な状況だ。

 モンスターペアレントやクレーマーなども意図的に標的を淘汰するために用いており、政治家、経済人、経営者等も標的にされている事件等が目立っている。

 ・ 中国経済・隠された危機 (Voice select)

 そもそも、やたらトラブルで経営者等に頭を下げさせる姿をメディアが繰り返し報道する画像を見ると信頼性を崩壊させる取り組みだろう。これによっても、社会不安を拡大させるという要素のひとつにもなっている。

 意図的に非宗教派の公務員を部下である宗教系公務員がトラブルを引き起こし道連れにして昇進させない手法や退職に追い込むなどによ親宗教以外の者を淘汰する勢いを増す可能性がある現実が水面下で流れを増している感じだ。

 ・ 偽りの二大政党―熱論!政界を再編せよ

 マッチポンプで行政機構に宗教が侵食した場合の国民の個人情報が宗教側で独占される恐怖を良く考えることが必要だろう。

 大手メディアには既に宗教の触手は伸びて一定の地位が確保された結果、報道内容に偏向が大きくなっている。バレエティ番組でも出演者は特定のものに偏り発言もシナリオどおりの感じがあり、報道番組の多くでも意図的に思考停止した国民や怒る国民を作るための洗脳機関としての役割を持たせてきているようにも見える。

 

    

・加藤 ミリヤ
 (1988年6月22日 - )
 シンガーソングライター、ファッションデザイナー、小説家
 2001年、13才の時にソニーミュージック・オーディションに合格
 2004年、シングル「Never let go/夜空」でデビュー
 2009年7月にリリースした
     4thアルバム『Ring』
 がオリコン週間ランキングでTOP3内4週連続ランクイン

  Miliyah Kato - This Is Love
  

   

アイルランド不良債権による損失が膨らんでいるため 2回目の救済 を余儀なくされる公算

 ドイツ銀行のアナリスト
   デービッド・ロック
   ジェイソン・ネイピア
両氏は18日公表のリポートでアイルランド政府が
   銀行システム
で不良債権による損失が膨らんでいるため
   2回目の救済
を余儀なくされる公算があると記した。

 ・ 情報亡国の危機 ―インテリジェンス・リテラシーのすすめ

 アイルランドで救済を受けた銀行は、昨年実施のストレステスト(健全性審査)で見積もられたよりも
   最大40億ユーロ(約4040億円)多い金額
を不良債権に引き当てるため
   そのための資本が必要となる可能性
があると分析、新たに資本増強が必要になれば、投資家が
   ソブリン債投資
を思いとどまり、アイルランドに
   第2次融資プログラム
を必要とさせる方向へ情勢が傾く可能性があると説明した。

 ・ 日本人が知らない世界と日本の見方

 住宅ローンの延滞は過去1年で急速に増え
   住宅の値下がり
は続き、市場の流動性は限られていて
   銀行顧客の過半数
はローン残高が資産価値を上回る状態に陥っている。

       

 住宅ローンを抱える一部の人々は
   インセンティブ
をそがれ、デフォルトに追いやられることが危惧される。

 ・ アメリカ政治とメディア―「政治のインフラ」から「政治の主役」に変貌するメディア

 アイルランド政府は、2010年に救済を要請した以降、過去3年間で
   約630億ユーロ
を国内銀行に注入し、政治家や金融監督当局は
   住宅ローンの債務免除拡大を回避
しようと試みているものの、政府が導入を計画する
   新たな個人破産法
がリスクをもたらすと指摘した。

   

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ひとこと
 不動産価格の下落で個人ローンの担保価値が下がると収入が増えない限り、破産に至る構図が強く描き出されサブプライムローンの悪化からリーマンショックへの道筋と同じことが起こりかねない。 

 ・ 大東亜戦争の正体 それはアメリカの侵略戦争だった

 日本の状況を考えれば政治的愚策ばかりで国民の試算の悪化を意図的に引き起こそうとしているかのごとく見える。

 欧米の権益網を強化するようなシフトをマスコミが流す偏向報道で国民の思考を洗脳している。愚かな政治家は一部の国民の声が全体の声と思い誤り、負のスパイラルに陥る流れを強めるような方向に日本全体を押しやろうとしているのは明らかだ。

 ・ 国籍をなくした報道の、恐ろしい情報統制

 たわけ(田分け)政治家やメディアの流す情報を聞き信じるような一部国民の発言が、日本経済の発展を阻害する元凶だろう。

 

      

・ 黒木 メイサ
  (1988年5月28日 - )
 日本の女優、ファッションモデル、歌手、タレント
 スウィートパワー所属
 2004年(平成16年)、女性ファッション雑誌『JJ』(光文社)にモデルとして出演。
 2007年(平成19年)、第44回ゴールデン・アロー賞(2006年度)新人賞を受賞。
 翌2008年(平成20年)6月からは、女優に加えて歌手としての活動も始めた。

 Meisa Kuroki: Hear the Alarm [Music Video]
 

  

一方的に救済条件を拒否 すれば 「破滅的な結果」をまねく(ギリシャ)

 ギリシャのパパデモス前首相は、首相府のウェブサイトに17日掲載された国民宛ての公開書簡で、ギリシャが
   一方的に救済条件を拒否
すれば
   破滅的な結果
を招き、ユーロ圏、また場合によっては欧州連合(EU)からの
   離脱が「避けられない」事態に
なるとの認識を示した。

 ・ べにや長谷川商店の豆料理

 われわれは再び
   極めて重大な岐路
に立たされている述べた上で、この苦しい時期にわれわれが下す決断によって、ギリシャの今後数十年の進路が決まるかもしれないと説明した。

    

 パパデモス氏は、書簡の中でギリシャはEUにとどまるため救済プログラムで要求された経済構造改革を実行しなければならないと言明している。

 ・ しあわせ豆料理

 これまでの改革努力は無駄にはなっていないとした上で、プログラムの修正に取り組む場合は欧州のパートナーとの協調の精神に基づいて行うべきだと指摘した。

   

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ひとこと
 イランとの経済的な結びつきが強かったギリシャ経済を考えれば、イランの核問題に伴う原油輸出禁止はギリシャの船舶関連事業には大きな影響を及ぼすのは必定であり、経済対策自体が不透明なのは7月以降更に強まるという現実がある。
 単純に一方から見るのだけでは景気回復などありえない。

  

      

 
 ・ 仲 里依紗
  (なか りいさ、1989年10月18日 - )
   日本の女優 ファッションモデル
   ファッション雑誌『CANDy』のモデル アミューズ所属 
  
  ゼブラクイーン"NAMIDA~ココロアバイテ~"
  

      

2012.05.18

ギリシャの国有資産売却プログラムが再選挙が決まったために凍結となり数カ月遅れる見通し

 欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)からの
   資金確保の鍵となる措置
でもあるギリシャの国有資産売却プログラム
   500億ユーロ(約5兆400億円)規模
の実施が再選挙が決まったために凍結となり数カ月遅れる見通しだ。

 ・ 大マスコミ 疑惑の報道

 ギリシャ国有資産の売却を担当する
   ギリシャ資産開発基金(HRADF)
の理事会は16日、全プロジェクトの凍結と、6月17日の再選挙まで拘束力のある決定は一切しないことを決めた。

 ・ 日本の独立

 HRADFのコスタス・ミトロプロス最高経営責任者(CEO)は、今回の決定により
   国営のガス会社
   宝くじ事業
などの売却スケジュールが直ちに影響を受けると発言した。

 ・ 誰も書かなかった「反日」地方紙の正体

 われわれが失う期間は間違いなく数カ月に及ぶだろう。
 また、プログラム全体にも深刻な影響を与えかねないと述べた。
 ギリシャを支援する国際機関はこれまでにも、同国の資産処分ペースが遅いことを批判してきた。

   

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ひとこと
 経済環境が悪化した状態で、市場価格が意図的に引き下げら資産を海外投資家に売り渡すような取り組みは極右政党でなくとも問題視するのが必定だろう。

    

 日本も財政問題で増税し意図的に引き上げられた海外投資家による作為的な円高は、円実質的な価値ののギャップを埋めるための資金を日本国民から巻き上げるのに等しいものだ。こうした資金を吸い上げてギャップを埋めることで本来放置して財政問題から格付けを引き下げさせ円安に向かう流れを止めることになり、円が1ドル50円を目指す動きになりかねない。

 ・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか?

 亡国経済に向かい邁進する政治姿勢では国民目線と言う曖昧は表現で行政機構に混乱を引き起こし、欧米の権益確保に邁進するメディアによる公務員叩きは沈静化の兆しすら見られない。

 TPPと言うよりも、日本の領海内にある海底資源(マンガン団塊、熱水鉱床、メタンハイドロレート、レアメタルなど)の開発権益を日本から奪い取る目論見が現実化しつつあるようだ。

 ・ 民主党の正体−日本人への恐怖の罠

 無能で量産化された代議士の素行の悪さは話にならず、混乱が拡大すれば独裁国家へと進みかねない。
 ただ、欧米のポチ犬でしかない与野党の政治家が日本の国益を毀損するような行動が続くようであれば、こうした輩の粛清的な行動が引き起こされるのも止むを得ないのかもしれない。

 ・ 日本侵蝕 −日本人の「敵」が企む亡国のシナリオ−

   

小さな混乱 が大打撃

 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト
   オリビエ・ブランシャール氏
は17日、ワシントンでのイベントで、世界経済は
   小さな混乱
が大打撃をもたらしかねない状況にあるとの認識を示した。

   

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ひとこと
 投資家や国民の真理の問題だ。意図的に偏向報道を繰り返し国民の意識を先導するような姿勢が強い日本のメディアの垂れ流す害毒でもある情報などほとんど価値がないどころが害そのものと言える部分がある。

  

    

 ・ 歴史再検証 日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実
 日韓併合とはなんだったのか。
 韓国史家が祖国のためにあえた糾弾した。
 歴史の事実を無視する中国や韓国に、将来はない。

 

  

 

ギリシャがユーロを離脱してもリーマン破綻ほどの影響などない

 エストニアのリギ財務相は17日、首都タリンで記者団に対し
   ギリシャがユーロ圏を離脱
した場合の金融市場への影響について、2008年の米国の
   リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻
時は全てが崩壊し、本当のパニックが起こったと指摘した。

 このところ、われわれはギリシャのユーロ離脱という観測に
   徐々に慣れてきている
と述べた。

 ・ 中国人民に告ぐ!―「文化大国」が聞いてあきれる-痛憤の母国批判

 また、バランスシートからは巨額のギリシャ債務が減免され、ファイアウォールも構築されたと説明した。

 エストニアではリーマン破綻によって
   債務依存の不動産バブル
がはじけ、資金流入が途絶するなどで、経済生産が2年間で5分の1ほど縮小。欧州連合(EU)加盟27カ国の中でラトビアやリトアニアとともに最も打撃を受けた。

   

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ひとこと
 エストニアのリギ財務相の発言は、政治家として当然のものであり、自国の経済を最優先して判断すればこうた結論となるのは当然だろう。

 ・ 「日本文明」の真価―今、世界が注目する

 日本の政権のように、大上段にユーロ崩壊を憂うよりも日本の円高を改善させるために財政支出の抑制健全化と増税は日本の企業や国民にとっては財産を欧米に引き渡す所業となる事実を良く考えるべきだ。

 ・ 裏切りの世界史―この1000年、彼らはいかに騙し、強奪してきたか

 与野党やマスコミの主張は欧米を信奉しすぎ、提灯持ちと化している。

     

    

大東亜戦争が世界に齎(もたら)した偉大な成果
 今まで会報誌や機関紙に発表したものを纏めた政治評論集。
 一貫して主張し続る大東亜戦争の意義の明確化、英霊の靖国神社国家護持、更に自虐史観を唱道する側の勢力拡大の阻止。

 大東亜戦争の本質を曖昧にした結果、英霊の慰霊を怠ってきた戦後の日本人の在り方を早急に正さないと世界の笑い者になると弾糾する。

 明治以降に日本が獲得した海外植民地を失う戦略を続け無条件降伏の道に至った東条英機などは戦死したわけでもなく合祀すること自体が問題だ。欧米の権益を確保する為の戦犯というものではなく、軍人として利敵行為を進めた反逆罪的な見方もできるだろう。

   

欧州経済は今年後半にゆっくりと回復し始める

 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会の
   レーン委員(経済・通貨担当)
は17日、オックスフォードでのイベントにおいて欧州連合各国政府が
   債務削減策
を講じれば、欧州経済は今年後半にゆっくりと回復し始めるとの見通しを示した。
 7-12月(下期)にゆっくりとして緩やかな回復が始まるだろうと指摘した。

 ・ 真実の中国4000年史―侵略と殺戮

 ただそれが実現するのは、財政に対して
   断固とした措置
が取られ、最終的に欧州経済に信頼感が戻ってきた場合だけだろうと語った。

 ・ 「日本と中国」歴史の真実

  スペイン政府については、債務削減と金融機関の経営基盤増強を強力に実行していると称賛した。

   

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ひとこと
 ギリシャ問題がユーロの価値を大きく引き下げている。財政問題の影響でソブリン債券が売り込まれた結果だ。
 これを日本円に買わせ合わせるのは愚かとしかいえない事実を知るべきだ。

 

      

 日本とギリシャとでは国力も違えば財務内容もまったく正反対だ。本来、財政問題を重視するならば円が130円から150円にも安くなってしかるべきだろう。

 ・ アメリカが畏怖した日本: 真実の日米関係史

 海外投資家がリスクヘッジで円を買う動きで、円の実力以上に円が高くなっている真実がある。
 巨額な財政赤字を問題視し、ギャップを埋めるための増税は海外投資家の思う壺だろう。
 価値の低い円を買っていくのは粉飾決算と同じで、価値の差を日本国民の税金で埋めて見せかけの価値に近づけることで円高を維持することに他ならない。

 ・ 白い人が仕掛けた黒い罠ーアジアを解放した日本兵は偉かった

 逆に、円高で日本国内企業の体力が低下している現状から考えれば、増税などをすれば国力が維持できなくなるのは必定だろう。

 円高を是正する措置としては為替市場で要求がある円紙幣を供給し、財政を更に悪化させるような流れを示せば1ドル130円から150円付近まで円を持っていくことが出来るだろう。

 ・ GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く

 日銀総裁もノー天気な発言を繰り返し財政の健全化などという欧米の基準で日本の国益を外国政府や金融機関にタダ同然でくれてやるような姿勢は改めるべきだ。

 
 

ギリシャの信用格付け「CCC」に引き下げ

 格付け会社フィッチ・レーティングスは17日、ギリシャの信用格付けを「CCC」と、従来の「B-」から1段階引き下げたと電子メールで発表した。

 ・ GHQ情報課長ドン・ブラウンとその時代―昭和の日本とアメリカ

 総選挙後に安定政権が樹立されず
   ユーロ圏に残留できないリスク
が高まっていることを理由に挙げたもの。

   

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ひとこと
 止むを得ないことだろう。
 ユーロ通貨離脱をするかどうかはギリシャ国民の判断だ。

 ・ バーナード・マドフ事件 アメリカ巨大金融詐欺の全容

 ただ、日本がユーロ買いで8兆円程度は購入しているが...能力的な問題が政治家には多く大衆迎合的な政治判断が繰り返されれば国が滅びかねない。

   

経済指標の悪化は金融市場に「ややショック」

 米国の5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は
   -5.8(予想 +10.0)
となった。
 また、4月景気先行指数は
   前月比-0.1%(予想 前月比+0.1%)
となった。

   

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ひとこと
 米国の経済指標の悪化が市場に「ややショック」を与えた。

  

2012.05.17

スペインの銀行の格下げ予想

 エクスパンシオン紙によると格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日に
   スペインの銀行の格下げ
を発表する可能性があると報じた。

 

最大21行が格下げの対象となる可能性があるという。

 この発表は12時間内に予想され、現地時間午後9時発表の可能性もあるという。

   

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ひとこと
 保有するソブリン債券は信用不安で金利が上昇する傾向が強まるため価格は下落する可能性が高い。

   

米国の新規失業保険申請件数は横ばい

 米国の労働省が発表した先週の
   新規失業保険申請件数
           (季節調整済み)
は、前週から横ばいの37万件となった。
 事前のエコノミスト予想では36万5000件だった。
 なお、前週の申請件数は、速報値では36万7000件だった。

   

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ひとこと
 雇用統計の改善が見られないのはいただけない。

  

ギリシャがユーロ放棄 を望むならEUを脱退する必要との発言でひと悶着

 オーストリア紙エスタライヒによるとオーストリアの
   フェクター財務相
は14日、ブリュッセルで記者団に対し
   ギリシャがユーロ放棄
を望むなら
   EUを脱退する必要
があるだろうと語ったと情報源を明らかにせずに報じた。

 同紙によれば、同財務相の事務所は脅しのつもりではなかったと釈明しているという。

 なお、この発言でギリシャの欧州連合(EU)脱退に言及したことを受けて、ドイツ首相府が発言の取り下げをオーストリア政府に求めたとも記載されている。

 独首相府は15日にオーストリア首相府に対し、ギリシャを
   EUから追放すると「脅す」こと
がオーストリアの政策かと質問したという。
 独首相府は、フェクター財務相発言にはそうした脅しのニュアンスが込められていたと指摘した。

 

オーストリア首相府が財務相発言は自国の立場とは異なると回答すると、ドイツ側はフェクター財務相が
   自身の発言を修正するよう要求
したと記事は伝えた。

  独政府のザイベルト首席報道官は16日、ベルリンで記者団に対し、同紙が情報源からの引用を示していないとし
   報道内容を確認できない
と述べた。
 なお、メルケル独首相は14日、ギリシャは常にEU加盟国であり続けると述べていた。

   

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ひとこと
 情報源が得できない為、なんともいえないが、ギリシャの再選挙が近づけば同様の欧州要人の発言が漏れ出し、金融市場への影響が大きな流れになるケースもあるだろう。

   

ユーロの問題は欧州の責任だけで解決すべきだ!!

 国際金融協会(IIF)の
   ダラーラ専務理事
は16日ダブリンでのイベントで、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば
   他のユーロ圏諸国
は破滅とアルマゲドンの間のどこかのような状況に陥るとの見解を示した。

 ギリシャ問題には慢心という現実のリスクがあると述べ、解決策は離脱に向けた安易な道を探すことではない。安易な道はないためだと語った。

   

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ひとこと
 ギリシャの国民性というべきか過去の歴史を良く考える必要がある。ギリシャが財政破綻した歴史のことだが、日本も昨年11月のG20以降ユーロ買いしたが、こうした流れになることが政権には理解できていない。
 先を読む力が無い政治家など日本の国民にとっては害そのものだ。

 政策がまともに出来ないのは先を見る目が無いのに知識ばかりで知恵が出ていない。
 情報収集すら出来ない者が日本経済を動かすのが間違いだろう。

  
 
  

欧州連合(EU)などと再交渉する余地?そんなものは無いだろう!!

 オーストリア紙クライネはギリシャの
   急進左派連合(SYRIZA)
のツィプラス党首とのインタビューで同党首が、ギリシャは
   財政緊縮プログラム
に関して欧州連合(EU)などと再交渉する余地はあるとの見解を引用して伝えた。

 同紙によると、ツィプラス党首は「ギリシャは合意した緊縮策に異議を唱え」、EUと欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のいわゆるトロイカと新たに協議を始めねばならないと主張している。

 どの機関も資金を失いたくはないため
   新たに交渉する余地はまだある
と語った。

 

また、ギリシャが危機を克服できるのは
   従来とは異なる政策
に乗り出す場合だけだろうと述べ、政治家がこうした
   急進的で新自由主義的なやり方
を続ければ、ギリシャは破綻しユーロ圏を離脱することになると警告したう。

   

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ひとこと
 足元を見ているとしか言いようが無い発言だ。再交渉しても、ギリシャの破綻が先延ばしになるだけで金を無心するスタンスは継続していくだけだ。

 日本も目先が読めない政権が続いており、野党の党首同様政治家の資質を考えなければ景気回復など望めないだろう。
 日本の国益を削ぐ行動が続いており、欧米の権益を確保することにまい進した偏向報道を繰り返し流す大手メディア等と同様に国賊的な政治家は不用だろう。

   

財政緊縮策の実施凍結を求めた(SYRIZA)

 ギリシャの第2党・急進左派連合(SYRIZA)の
   ツィプラス党首
は16日、暫定首相に対し、再選挙が実施され新政権が発足するまで
   賃金・年金カット
などの財政緊縮策の実施凍結を求めたことを明らかにした。
 また、全ての国有資産売却の即時凍結も要求したという。

 なお、要求が受け入れられたかどうかについては言及しなかったう。

   

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ひとこと
 選挙活動の一環だろう。
 ただ、欧州連合(EU)の支援を受け入れられなければ経済破綻は免れない。

 

フランスの次期政権が緊縮財政よりも経済浮揚策として資金を市場へ投入する動きを強めることから、財政緊縮策自体の規模は小さくなる可能性はある。

   

6月17日に再選挙が実施か?(民主左派党のクベリス党首)

 ギリシャではパプリアス大統領の仲介後も
   連立政権が樹立できず
再選挙が実施されることになった。
 民主左派党のクベリス党首によれば、6月17日に実施の公算という。

   

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ひとこと
 ギリシャの選挙は、大方この線で落ち着きそうだ。

 

ゼロ近辺にある政策金利は経済に「ゆがみ」をもたらし、 預金者に不利になる

 ブラード総裁(セントルイス連銀)は16日、ケンタッキー州ルイビルでの講演で失業問題に直接対処するため
   金融政策で一段のリスクを取る
よりも雇用政策に注力した方が得策かもしれないと述べた。

 現在8.1%にある米国の失業率を低下させるには
   財政政策が必要
になると続けた。

 

米国の連邦公開市場委員会(FOMC)は
   金融政策を駆使し過ぎている可能性
があり、金融当局が追加の資産購入あるいは
   量的緩和を実施
した場合、米国の金融安定や世界経済を
   インフレ高進のリスク
にさらしていると述べ、金融政策は今のところ適切だが、積極的に進め過ぎれば、1970年代に見舞われたような状況を再発させる恐れがあると続けた。

 

また、ゼロ近辺にある政策金利は
   預金者に不利になる
ことを含め
   経済にゆがみ
をもたらしている可能性があるとの考えを示した。

   

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ひとこと
 預金者の金利引き上げにより購買力を高め消費市場を拡大する流れを作ることも必要だ。
 低金利で製造業を支援しても、物が売れない状態が続くだけで資源の無駄遣いになっている。
 低価格の製品が海外に流出することも将来の日本の製造業に与える負のインパクトがあることを忘れるべきではない。

  

原油在庫が拡大(米国)

 米国のエネルギー省の統計によると、先週の原油在庫は
   3億8160万バレル
     (前週比+213万バレル)
と、1990年以来の高水準となった。

 

2012.05.16

ギリシャは、再選挙に6月17日実施

 アテネ通信社(ANA)によるとギリシャでは
   再選挙が6月17日に実施
されると情報源を示さずに報じた。

 新選挙までの暫定政権の首班はギリシャの国家評議会会長
   パナギオティス・ピクラメノス氏
が務めるという。

 また、ギリシャ大統領府のコスタス・ビトシオス氏によると、ピクラメノス氏はアテネ時間16日午後3時15分にパプリアス大統領と会い、組閣要請を受ける。

   

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ひとこと
 選挙までにギリシャの経済情勢が変化するかどうかだろう。

 

欧州の銀行最大20行の最高財務責任者(CFO)らが非公式会合 をフランクフルトで開催

 フィナンシャル・タイムズ(英紙)によると欧州の銀行最大20行の最高財務責任者(CFO)らは16日、格付け会社
   スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)
   ムーディーズ・インベスターズ・サービス
   フィッチ・レーティングス
の影響力を弱めることを目的とした
   非公式会合
をフランクフルトで開くことを事情に詳しい関係者の話として報じた。

   

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ひとこと
 なにか怪しい感じだ。FRBの設立時の鍵のような雰囲気をがあるような...

   

欧州連合(EU)がギリシャの経済成長を支援する用意

 ドイツのメルケル首相とフランスのオランド新大統領は15日、ベルリンで初の首脳会談を行った。
 会談後の共同記者会見で両首脳は、6月に実施予定のギリシャ再選挙では
   ギリシャのユーロ残留の是非
が問われると警鐘を鳴らした。
 一方、メルケル首相は会見で
   成長促進策の要請
が検討されるだろうと述べた上で、欧州連合(EU)は
   独自のアイデア
を持ってギリシャにアプローチする可能性があると発言した。

 オランド大統領は、政策当局者がギリシャの有権者に財政緊縮策だけでなくほかの見通しも提示する必要があるとの持論をあらためて示した。
 それがどのようなものであろうと、ギリシャ国民の投票を私は尊重するだろうと述べた。
 しかし私はギリシャにシグナルを発する責任がある。

 

ギリシャ国民は苦しみや困難に直面している。
 ギリシャのユーロ残留を可能にする成長策をわれわれが提示するということをギリシャ国民は知る必要があると付け加えたた。

   

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ひとこと
 具体的な支援策の内容がいまだ明らかにはなっておらず、リップサービスの域を出ていない。
 財政支出抑制と増税や年金額の縮小では経済のパイが小さくなるのは必定であり政策としては下の下の下だ。
 こうした策は無能な政治家が行うものであり話にならない。

   

3月の対米証券投資が2月連続で拡大

 米財務省が15日発表した
   3月の対米証券投資統計
によると
   3月の対米証券投資
は欧州債務危機を背景に、安全資産を求める動きが続いたことで
   買越額が2月から拡大
した。
 外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて
   362億ドルの買い越し
となった。
 なお、前月の買越額は101億ドルだった。
 事前の市場のエコノミスト予想では325億ドルの買い越しであった。

 株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計は
   499億ドルの売り越し
となった。
 前月は926億ドルの買い越し(速報1077億ドルの買い越し)だった。

 中国は引き続き世界最大の米国債保有国で、3月の保有額は
   1兆1700億ドル(前月比+147億ドル)
であった。
 なお、日本の米国債保有額は24億ドル減少した。

   

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ひとこと
 米国内の資源開発開発の行方から考えれば資金の確保の必要から投資資金が流れ込むのは必定だろう。
 ただ、米国の企業が海外に設立した法人等からの還流資金と同視すべき資金の流れが強まっている可能性もあり、純粋に中国資金かどうかは判らない。

 

2012.05.15

15日に仏独首脳会談

 次期フランス大統領の
   オランド氏
は15日に仏大統領に就任する。
 その後ベルリンに移動し、メルケル独首相との会談に臨むことが明らかになった。

 オランド大統領の誕生で、メルケル首相とサルコジ大統領の
   メルコジ体制
が終えん、債務危機克服に向けた独仏協調関係に亀裂が入ることを危惧する声が金融市場では聞かれる。
 別の見方では新たな関係が築けるのではないかとの期待感も強い、という。 

テクノクラート政府の提案(ギリシャ)

 国営NETテレビによると全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の
   ベニゼロス党首
は14日、ギリシャが直面す
   極めて重大な局面
を乗り切るため、パプリアス大統領から
   テクノクラート政府
の提案があったことを明らかにした。

 ベニゼロス党首のコメントによると
   政治家ではない実務者
で構成するテクノクラート政府が実現するにはすべての政党の支持が必要と述べた。
  PASOKはこの案を支持していると語り、他の党にも協力を呼びかけた。

 なお、パプリアス大統領は15日に各党の代表者の会合を開くという。

   

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ひとこと
 学者等の知識人による政治となるが、実体経済が理解できている人材であればある程度的を得た政治が実行されるだろう。
 日本の経済学者や評論家のように、理論ばかりで実践が伴っていない輩とは異なるとも考えられる。

  

2012.05.14

ペルーとチリの国境付近でM5.9の地震が2回発生

 米国地質調査所(USGS)によると、ペルーとチリの国境付近で
   マグニチュード5.9の地震
が2回発生した。(地図

  1回目の地震は、GMT10時(日本時間午後7時)にペルーのモケグアの西南西32マイルの地点で発生した。  

 2回目の地震は、チリとの国境付近のTacnaの東南東45マイルの地点で発生した。

   

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ひとこと
 太陽フレアが強まっており、その影響で地球のプレートが振動した影響が出たのだろう。

  

他の政党も含めた協議への参加に前向きな姿勢(ギリシャ)

 ギリシャの総選挙で議会第2党に躍進し、これまで
   他の3党からの連立協議
をはねつけていた
   急進左派連合(SYRIZA)
は14日声明を発表し
   SYRIZAの党首
はギリシャの大統領の招集を受けた
   政治指導者
らとの選別的会議に参加する意向はないと述べた。

 しかしながらツィプラス党首は、大統領が
   自由裁量
で個別に、あるいは
   極右の黄金の夜明け党
を除くすべての議会党派とともに党首と会うことにはやぶさかでないと表明、他の政党も含めた協議への参加に前向きな姿勢を示した。

   

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ひとこと
 一本吊り的な政権の構成ではなく、複数政党が合議で会談して設立させる政権に参加する意図のようだが、政策が一致できるかどうかと考えれば混乱が拡大することが懸念される。

   

ギリシャ政府 6月の支払いニーズをカバーするのが困難

 ギリシャ紙タネアによるとギリシャの
   パパデモス首相
かららパプリアス大統領に宛てた書簡を基に、同国政府が6月の支払いニーズを
   カバーするのが困難
であることを明らかにしたことを報じた。

 ただ、この書簡を入手した方法は明らかにしていない。

 

 欧州連合(EU)と欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)からの融資のうち
   10億ユーロ(約1030億円)
の提供が差し控えられていることと、6日の総選挙後に
   税金の徴収が滞っていること
が国庫を圧迫していると報じている。

   

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ひとこと
 ギリシャの総選挙後の政治体制が固まらない限り経済の失速が続くため、時間が問題となりかねない。
 のんびりでは資産の劣化が強まるだけだ。

  

2022―これから10年、活躍できる人の条件

  

 

2022―これから10年、活躍できる人の条件

 「あと10数年で、会社はなくなる」「日本はさらに落ち込む」…
 本書で語られる衝撃的な予言の数々。
 しかし、なぜ、「日本人の未来は明るい」と言い切れるのか?
 あの経営コンサルタントの「未来を拓く」最強ツール。
 著者が身を削って書き上げた、渾身のキャリア論。              

 

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ひとこと
 不安を軸に考えれば不安が増えるだけ、気楽になり余裕を持ってみることが必要だろう。
 メディアの情報に煽られて右往左往するのは愚かしいことだ。
 冷静になり適時適切な行動が必要だ。時流に逆らうのは力が要るため、流されつつも、周囲の環境の変化を客観的に見て
   流れを離脱
する時期を探らないと烏合の衆と同じ運命になりかねない。

   

 

挙国一致内閣を提案している3党で連立内閣への手続きを進めることが可能

 リシャ総選挙で第2党となった急進左派連合の
   ツィプラス党首
は13日、国営テレビとの生中継でのインタビューで
   挙国一致内閣
に参画するつもりはなく、総選挙の選挙戦期間中に急
   進左派連合が掲げた公約
を順守する方針を表明した。

 同党首によると急進左派連合の参画や支援がなくても、挙国一致内閣を提案している3党で連立内閣への手続きを進めることが可能だとの認識を示した。
 その上で、急進左派連合は
   国民を裏切ること
はできないと続けた。

   

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ひとこと
 欧州の信用不安の高まりについては、急進左派連合がEUからの支援条件を破棄するというスタンスを固持するため、局一意内閣に参加することで逆に不安定化する政局を回避する流れになるだろう。

 急進左派連合の不参加により、3党による政権樹立から経済回復のプログラム政策が好転して進みギリシャの経済回復が進めばギリシャにとってはいいことだ。

 

逆に緊縮財政を次期政権が強めることでギリシャの消費経済が縮小し税収が大きく減少する流れが続けば、国民の不満が高まる。

 この時に政権側が退陣して選挙を行えば、今回6月に再選を行うという選択よりも更に強固な政権を作るだけの議席数が急進左派連合が確保できるといった思惑もあるのであろう。

 今週は、欧州金融マーケットを不安定化させたギリシャの政局の流動化とJPモルガンチェイスのヘッジ戦略の失敗により
   少なくとも20億ドルの損失
を出した問題が米ドル安を強めてくるかどうかだ。(関連記事

 

2012.05.13

ギリシャのユーロ圏残留を78%が支持

 ギリシャ紙トビマが掲載した調査会社
   カパ・リサーチ
の世論調査によるとギリシャ国民の過半数は
   ユーロ圏残留
のため、次期政権があらゆる措置を講じることを望んでいることが明らかになった。 (記事

 また、世論調査に結果では、ギリシャのユーロ圏残留を78%が支持した。

 ・ 世界大恐慌――1929年に何がおこったか

 ドラクマ復帰が望ましいとの回答は12.9%だった。
 10人中7人は連立政権の樹立のため
   政党が譲歩
するよう望んでおり、再選挙に賛成との回答は22.9%であった。

 ・ そして大恐慌が仕組まれる

 再選挙が実施された場合には
   急進左派連合SYRIZA
の支持率が20.5%で第1党となる見通し。

 この世論調査は今月9、10日にギリシャ国民1007人を対象に実施された。
 データの誤差は3.1%という。

   

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ひとこと
 再選挙の結果で波乱含みになるのは明らかだ。時間を考えれば、経済回復策など無理だろう。ユーロを離脱した場合に波及して行く影響に注目したい。

  

   

 ・ メロディ・ガルドー
     (Melody Gardot)
  フィラデルフィア出身のシンガー・ソングライター。
  16歳の頃、ピアノ・バーでバイトとしてプレイし始めた時には
     ママス&パパス
 そしてデューク・エリントンからレディオヘッドに至るまで、時代を問わず自分が好きな歌ばかりを自由気ままに演奏していた。

  

      

喜怒哀楽

【読み方】

 きどあいらく

【意味】
 喜び、怒り、悲しみ、楽しみなど、さまざまの感情をいう。

【つぶやき】
 単純に人が持っている感情を素直に表面に出すことでは交渉では負けるだろう。
 腹を割って話し合うといった甘い考えではドツボに折りいるだけだ。
「酒の席では無礼講」と言ったで不平不満を素直に話すことなど世の中ありえないことを知るべきだ。

   

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ルソン壺

  日本各地の博物館で目にすることができる
   「ルソン壺
は安土桃山時代に海外から輸入された陶器ですが堺の商人であった
   呂宋(納屋)助左衛門
が文禄2年(1593)にルソン島で日用品として使われていたただ同然で売り買いされていた壺のこと。

 ・ 呂宋助左衛門―物語と史蹟をたずねて (1977年)

 この壺を見て、戦国時代が終わり武士のたしなみとなっていた茶道の道具の一つでもある茶壺として日本に持ち帰れば売れると目をつけ、大量に輸入した。

 ・ 大マスコミ 疑惑の報道

 織田信長の後継者として権力を把握した豊臣秀吉や千利休がルソン壺を高く評価したため、豪商や大名が争って高値を付けてお宝となり巨万の富を助左衛門が築くことが出来たという。

   

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ひとこと

 価値のないものでも有難がるのは昔も今も同じだ。
 円高となっているのも、本来であれば円の価値の裏づけとなるのは日本国の価値だが財政は1000兆円に近い悪化した状態であり、ユーロ暴落の引き金を引きかねないギリシャの財政状況と同じようにも見える。

      

 ただ、異なるのはユーロ安と円高という今日極端の欧米投資家の評価だ。

 こうした円高の流れを無視し、日本の財政を健全化させようというような増税や財政支出の抑制を行うことは
   狂人が政治や経済を行っていること
であり、政治家も日銀も欧米の政財界に対し「日本国民の財産を貢ぐ」ような政治・経済行動を強めている。
 行政改革や規制緩和で裸にされた日本の政治経済体制を別の視点から見て、よく考えれば明らかだろう。

 ・ 白い人が仕掛けた黒い罠ーアジアを解放した日本兵は偉かった

 価値のない円を買い進んだ欧米の投資家に利益があるように円の価値を負担させるために国民に増税を加え、国内にある1400兆円の資産を欧米に引き渡すことと同じだ。

 債務超過で1000兆円もの借金がある国の通貨円を奇特にも買ってくれる海外投資家であれば、円紙幣を刷って売り渡してやれば良いだけだ。
 通貨市場が加熱している状態であれば、円紙幣を刷って投入することを最優先すべき円高対策だ。

 ・ いま日本経済で起きている本当のこと―円・ドル・ユーロ大波乱!
 円を80円から130円まで下落させれば、日本国の負債1000兆円など大部分が霧散させることが出来ることを考えるべきだ。
 そもそも、円を刷って経済流通で使用させ貿易決済に使うことが出来るような位置を米国が英国から第2次世界大戦後奪い取ったように、米ドルの地位を円に換えるきっかけにもなるだろう。

 ・ 拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる

 円を主軸通貨に高めるチャンスをみすみす手にしないような欧米追随の経済政策を強めようとする政治家や日銀などは国賊そのものだ。

 こうした為替介入を強めたSNBは財政が日本よりも健全であるのもかかわらず半年で30円近くも下落させた。

 ・ 何があっても日本経済は破綻しない!本当の理由

 おろかにも日銀総裁は財政再建を重視して増税を支持するような発言を繰り返している。政府や政治家、経済学者、マスコミなども同様の発言が繰り返しメディアを通して国民の意識を洗脳し続けているが、日本経済を破綻させるつもりか!!

 

      

  内容紹介
  寛永16年(1639)、徳川幕府は、なぜ「鎖国」に踏み切ったのか。
 本書は、鎖国政策に至るまでの経緯を、日本の統治者および西欧の布教者双方の視点から
   「鎖国」への道すじ
を解き明かす。
 著者は言う

 「鎖国に関しては、否定論、肯定論、あるいは中間論さまざまであろうが、私は、日本近世史の「鎖国」について
   もっと歴史的な議論
があっていいのではないかと思っていた」と。   

 
 
 

ギリシャ 歳入が低迷した場合、6月初めにも資金が底を突く可能性

 バンク・オブ・アメリカ(BOA米)メリルリンチの欧州担当チーフエコノミスト
   ローレンス・ブーン氏
が率いる同社チームのリポートによると、ギリシャ政府が
   組閣が実現されないこと
を理由に
   海外からの次回融資
が実行されない場合
   7月初めまでに資金不足
に陥る恐れがあると指摘した。

    
  悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義

 ギリシャには現在
   約25億ユーロ(約2600億円)
の手元資金があり
   歳入と歳出が2011年と同様の水準
であれば、約2カ月間はやっていけるもようだとしている

 ただ、歳入が低迷した場合、6月初めにも資金が底を突く可能性があるという。

 ・ 日本侵蝕 −日本人の「敵」が企む亡国のシナリオ−

 最良のケースでもギリシャの政治システムが
   統治問題
をできるだけ早く解決しなければならない
   高い緊迫性
を浮き彫りにしていると述べた上で、われわれの
   中心的なシナリオ
では、6月の選挙後に
   欧州寄りの実行力のある政権
が誕生するというものだ。
 ただ、ギリシャが本格的なデフォルトに陥り
   ユーロ圏から離脱する可能性
も小さくないと記している。

   

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ひとこと
 ギリシャの政治情勢が混迷しており、景気回復のシナリオはないに等しい。経済自体が主に観光に頼った国であり、産業自体が競争力が弱いものばかりだ。

 ・ 亡国最終兵器-TPP問題の真実

 財政抑制策は国民の生活の悪化につながり支出抑制が直接的に出てくることから、税収が支出よりも減少することが大きく前のめりに市場の荒波を受ける傾向が高く、ユーロ離脱は欧州自体の経済拡大が加速しない限り、支援を続けてもいつしか破綻する道を選ぶだろう。

 ・ 中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い

 

 

2012.05.12

浩然之気

【読み方】

 こうぜんのき

【意味】
 天地にみなぎっている、万物の生命力や活力の源となる気のことで
   何事にもこだわらない
のんびりとした心境をいう。
           (「孟子」公孫丑上から)

【つぶやき】
 自信は重要であり良い方向に伸びれば良い。
 ただ、思い違いの自信ばかりが蔓延るようでは自信にカビが生えかねない??。

    

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量的緩和実施は支持せず。

 米国のダラス地区連銀のフィッシャー総裁は11日、米連邦準備理事会(FRB)による
   追加の量的緩和実施
に対して、あらためて反対を表明した。

 講演後の質疑応答で私はQE2(量的緩和第2弾)を支持しなかった。
 QE3についても支持しないとの立場を明確にしていると述べた。

 ・ 世界恐慌という仕組みを操るロックフェラー

 JPモルガン・チェースがヘッジ戦略の失敗により
   約20億ドルの損失
を出した問題について問われると、直接的なコメントは控えた。
 なお、懸念しているのは、リスク管理と規模の問題だと発言した。

 ・ 全部わかった!国際銀行家たちの地球支配/管理のしくみ

 どのような段階で、実態が把握できないような状況に陥るのだろうか。
 まさにその段階が肥大化しすぎている時だと述べた。
 これまで、規模そのものが
   金融システムの安定
に対する脅威となっているとして、JPモルガン含む米国の
   金融大手5行の解体
を求めていた。

 

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ひとこと

 金融機関の規模が大きすぎると内部に無駄が生じ、外部環境の変化に対応するのにも時間が掛かる。
 リスクの拡大する場面では対応が送れ被害が大きく増加することが当然ながら考えられる。

  

JPモルガン・チェース ヘッジ戦略の失敗により少なくとも20億ドルの損失

 米国金融機関大手
   JPモルガン・チェース
のダイモン最高経営責任者(CEO)は、ヘッジ戦略の失敗により
   少なくとも20億ドルの損失
を出したことについて
   ロンドンのクジラ
呼ばれるトレーダーが関与していることをメディアに認めた。

 ・ 日本人が知らない恐るべき真実 〜マネーがわかれば世界がわかる〜

 このトレーダーはロンドン拠点に勤務するフランス人
   ブルーノ・イクシル氏
で、1991年に工学・技術系教育機関のエコール・サントラル・パリを卒業、巨額損失を出した
   チーフ・インベストメント・オフィス
のクレジットデスクを率いていた。

 ・ 偽情報退散! マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている

 イクシル氏はチーフ・インベストメント・オフィスに
   クレジットデスク
を率いるため異動した人物で、同デスクはその後、経営陣が厳しく管理する
   クレジットポジション
を数年間で大きく積み上げ、今回明らかになった
   損失はこうした取引の失敗
によるものと市場では見られている。

 ・ あなたはお金のしくみにこうして騙されている

 関係者によると、チーフ・インベストメント・オフィスの規模は過去5年間に急速に拡大した。

 

      

 

 現在はコモディティ(商品)以外の
   幅広い金融商品
の取引を
   制限なく行う権限
を与えられているという。

 ・ 金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った

 なお、イクシル氏の元同僚によると、同氏、および同氏が率いるチームは
   自己勘定取引
には関与していないという。

 ・ 為替占領 もうひとつの8.15 変動相場制に仕掛らけれたシステム

 また、このチームの業務内容については
   JPモルガンのバランスシート
のリスク均衡化を目的に
   投資、取引
   クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)
などでポジションを取っていると述べ ている。

 ・ 最後のバブルがやってくる それでも日本が生き残る理由 世界恐慌への序章

 なお、チーフ・インベストメント・オフィスは
   ドルー最高投資責任者(CIO)
が統括しており、情報は経営トップからもたらされ
   イクシル氏レベルのメンバー
が全体像を知らされていたとは、到底考えられないと述べた。

 ・ 消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

 金融市場ではイクシル氏は
  大規模な取引ポジション保有
で知られており同氏の取引をめぐって米国のウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が4月報じていた。

 JPモルガンは英国の
   金融サービス機構(FSA)
に情報開示を行っているが、関係者によると、情報開示は規制に基づいて行われており、現時点で当局が何らかの行動に踏み切る気配はみられていない。

 ・ 欧米日 やらせの景気回復

 11日の米株式市場で、JPモルガンの株価は前日終値比9.5%安で寄付いた。
  JPモルガンの巨額損失が明らかになったことで
   規制当局による監査
が厳しくなるなど、銀行業界にとりマイナス影響が拡大する恐れもある。

 

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ひとこと

 コモディティ(商品)以外の幅広い金融商品の取引を
   制限なく行う権限
を与えられているというで「ロンドンのクジラ」と単に呼ばれていただけで、相場観が変化しても図体がでかくて軌道修正できずに浜に打ち上げられてしまったのだろう。
 クジラは所詮クジラであり、人間様には太刀打ちがつかないと言うことだ。

   

      

 日本の泥鰌も先を読めずに日本経済を泥からすい下せずに泥をくわせかねない。
 やっぱり人間様が政治を取るべきだろう。

  

ギリシャは再選挙

 欧州連合との救済合意に反対する
   ギリシャ急進左派連合(SYRIZA)
のツィプラス党首は11日アテネで
   欧州連合からの救済の提案
を断ったのはSYRIZAではなく
   ギリシャ国民だということを強調したい
と述べ、挙国一致内閣への参加要請を断った。
 国民はすでに救済策を拒否しており、いかなる政府にもそれを実行する権利はないと続けた。
 なお、発言の様子は国営NETテレビで中継された。

 ・ 池波正太郎の美食を歩く

 これによりギリシャでは
   ユーロ離脱懸念
が強まる中で再選挙が実施される可能性が高まってきた。

 ・ 散歩のとき何か食べたくなって

 ツィプラス党首が挙国一致内閣への参加を拒否したことで、再選挙回避への望みは薄れた。

    

 ギリシャの世論調査によれば、再選挙となった場合は
   SYRIZAが第1党
に躍り出る可能性がある。

 ・ 秘密基地の作り方

 パプリアス大統領から10日に3回目かつ最後となる組閣要請を受けた
   全ギリシャ社会主義運動(PASOK)
のベニゼロス党首は11日、ツィプラス党首と会談し挙国一致内閣への協力を求めた。
 ツィプラス党首はこれを断ったという。
 これにより、ベニゼロス党首は12日に組閣の責務を大統領に返上する。

 

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ひとこと

 ギリシャの債務問題の行方がやはり混沌としてきた。
 日本がIMFに出資した思惑が完全に外れており、政府の先を予想できる目が全くないことが再び明らかになった。
 為替介入や昨年11月のG20直後のユーロ買いなど、はずれにはずれ介入のタイミングもダメダメであり、欧米の掌の上でバカ踊りをいつまで繰り返しているのだろうか。

 ・ 元気になる!きれいになる!からだの本

 メディアに出演する経済学者や経済評論家等もシナリオどおりの無責任発言ばかりで話にならない。

 

トムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)

 5月のトムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は
   77.8(前月 76.4)
に上昇した。
 なお、事前のエコノミスト予想は76.0だった。

 

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ひとこと

 消費者マインドは改善が進んでいる。

 

    

  ・ Tango:Zero Hour

  
 

  

2012.05.11

イタリア 364日物証券 70億ユーロ相当 落札利回り低下

 イタリア政府が11日に実施した入札で
   364日物証券 70億ユーロ相当
の落札利回りは
   2.34%
となった。
 なお、4月11日の入札では2.84%だった。

 

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ひとこと

 債券価格が上昇しており、債務懸念が後退しているようだ。

   

 ・ アナ=ラウラのタンゴ―パパの謎を追って
 ・ 総図解 よくわかる 戦国時代

   

金殿玉楼

【読み方】

 きんでんぎょくろう

【意味】
 金や宝玉で飾った宮殿や非常に美しくてりっぱな建物など。

【つぶやき】
 成功すればこうしたものを手に入れることは可能だろう。
 成功するプロセスが重要であり、不正義な行為であれば敵を作るだけだ。

    

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再選挙では急進左派連合(SYRIZA) が議席を増やす見通し?

 ギリシャ総選挙が6日に実施され開票となったものの、過半数を確保できな不安定な政治状況がギリシャ経済に暗雲が垂れ込めたままとなっている。

 政権が発足し安定的な政治体制が確保できない場合には6月にも再選挙となることが予想される。

 ・ 通貨戦国時代 円高が続く本当の理由

 ギリシャのアルファテレビが10日報じた
   調査会社マークの
世論調査によると、総選挙で第2党となった
   急進左派連合(SYRIZA)
が議席を増やす見通しであることが示された。

 ・ 織田信長のマネー革命 経済戦争としての戦国時代

 SYRIZAの支持率は23.8%で、総選挙での得票率16.8%を上回った。
 第1党だった新民主主義党(ND)の支持率は17.4%で6日の得票率18.9%を下回り、同13.2%で第3党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の支持率は10.8%だった。

 なお、調査はギリシャ国民1021人を対象に8、9両日に行われたものの誤差率は示されていない。

 

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ひとこと

 世論調査の信頼度の問題がある。
 伝家の宝刀のように、日本のマスコミでもこうした世論調査のデータを
    さも国民全体の意見である
かのごとく政治を動かそうと試みる意図が裏にあるが、そもそも、データの信頼性に問題があるだろう。

 ・ 信長が見た戦国京都 ~城塞に囲まれた異貌の都

 アンケート調査などでは調査員の効き方や対象の人の選定などにより、大きくな乖離が生じかねないもので、回答を拒否した人数や無視された人数が入っていないことが多い。

 ・ 戦国時代のハラノムシ―『針聞書』のゆかいな病魔たち

 急進左派連合(SYRIZA)が議席を増やす見通しが強まれば、ユーロ崩壊のシナリオとなるため、逆に、欧州連合が財政抑制策のハードルを下げる動きが出ており、この世論調査の結果が逆にギリシャ支援を強めるかもしれない。

  

パフォーマンス劣化で雇用統計は改善しない(米国)

 コチャラコタ総裁(ミネアポリス連銀)は、10日、ミネアポリスの講演で米国の
   景気拡大が継続
しても過去5年間に米国で見られた労働市場の
   パフォーマンス劣化
は、たとえ
   適切な金融政策
を講じていても、労働市場への
   ダメージ
はなかなか回復しない可能性があり、金融政策当局者は真剣に考えなくてはならない。
 また、インフレ加速は第2次大戦後の失業率の推移と比べても現在の水準は高止まりしていると分析した。

 

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ひとこと

 米国が貿易収支が改善傾向にあると言っても原油市場の動きなどエネルギーの移転に伴う結果であり、日本の資金を食べているの過ぎない。

 ・ 名古屋ルール―名古屋ええよ!ライフを楽しむための49のルール

 日本国民を洗脳してきた資源が乏しい国家と言う呪縛は、技術力の開発により領海内に保有している未開発の海底資源を開発できればこうした思考の流れを止めることも可能だろう。
 歴史的に見れば資源が少ないと言うのも明治以降の話であり、戦国時代から江戸時代中期にかけての鉱物資源の生産高を良く考えることが必要だろう。

 ・ 名古屋開府400年記念誌 尾張名古屋大百科

 火山が多数存在する国土内には火山からの噴出物や熱水(温泉)などに含まれるレアメタルなども莫大にあり、青森県の恐山周辺域には鹿児島の菱刈のごとく金などの鉱物資源が眠っているだろう。

 JOGMECが試掘した沖縄の海域での熱水噴出実験によっても鉱物の確保が可能とのデータもある。
 渥美半島の南方80キロ付近で4月にボーリングしたハイドロメタンの採取井戸2本の資源確保のデータが出る来年が待ち遠しいものだ。

 ・ 古地図で歩く城下町なごや

 欧米の権益網ののって国益を毀損する行動が目立つ政治家や企業経営者、マスコミの動きには嫌悪感を覚える。

    

米国財政収支約3年半ぶりに黒字転換し 景気は再び拡大(米国)

 4月の米国財政収支は税収の増加と歳出減少が貢献し約3年半ぶりに黒字転換した。

 米国の財務省が発表した4月の財政収支は
   591億ドルの黒字
      (前年同月 404億ドルの赤字)
だった。
 エコノミスト予想では350億ドルの黒字だった。

 

黒字は2008年9月以来で、黒字幅は2008年4月以来の大きさとなった。

 

景気は再び拡大しているが、米国は1兆ドルもの財政赤字を経済成長だけで解消することはできない」と述べた。

 4月の歳入は
   3188億ドル(前年同月比+10%)
歳出は
   2597億ドル(同-21%)
だった。

 

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ひとこと

 日本の貿易収支が大幅に悪化したのとは裏腹の結果になったということだろう。
 高値で米国の天然ガスや石油製品等を日本が購入する流れを作る仕組みのためには原発を止めさせるということが欧米のメジャーには必要で、その目論見どおりに
   メディアのネガティブ
な報道が効いた結果だ。

 作為的に偏向して情報をコントロールして日本の国民に伝え市民団体等チャンネルを駆使すれば日本の政治家等を思うがままに操れるマリオネットとして第二次世界大戦以降にGHQが張り巡らした
   情報統制システム
が今も健在で働いていることのようだ。

  

2012.05.10

金融政策委員会(MPC) で、資産買い取りプログラムの規模を据え置き

 イングランド銀行(英中央銀行)は10日の
   金融政策委員会(MPC)
で、資産買い取りプログラムの規模を
   3250億ポンド(約41兆8600億円)
で据え置いた。

 

英国の景気は二番底にあるものの
   インフレの脅威
を警戒し、約7カ月続けた量的緩和をいったん停止する決定を下した。

 

キング総裁ら9人で構成するMPCはまた、政策金利であるレポ金利を
   過去最低の0.5%
に据え置いた。

 

英国ではインフレ率が
   中銀見通しを上回る方向
にある。
 一方で、景気回復はもたついており、このジレンマを解決する方法をめぐり政策当局者らの意見は分かれている。

 ポンドの対米ドル相場は政策発表後に反発し、前日比+0.2%となった。

 

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ひとこと

 考え方ひとつだろう。インフレが加速して景気がよくなりさえすれば借金は大きく減少する動きになる。

  

英国政府統計局(ONS) 3月の製造業生産指数が予想外に増加

 英国では3月の製造業生産が
   化学製品
   輸送機器
   電子製品

の生産が大きく増え
   天候要因
で落ち込んだ前月から持ち直し、エコノミスト予想を上回る伸びとなった。

 英国政府統計局(ONS)が10日発表した3月の製造業生産指数は
   前月比+0.9%
と上昇した。
 事前のエコノミスト予想では0.5%の上昇が見込まれていた。 

 ただ、2月は1.1%低下と、先の発表の1%低下から下方修正された。3月は前年同月比では0.9%低下した。

 

3月の英国の鉱工業生産指数は
   前月比-0.3%
低下した。
 同月としては約50年ぶりの暖かさとなったためにエネルギー需要が減り
   石油とガスの採取
が落ち込んだことが背景となった。
 前年同月比では2.6%低下した。

 

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ひとこと

 欧州の信用不安がこれで緩めばいいのだが...

  

共存共栄

【読み方】

 きょうぞんきょうえい

【意味】
 住み分ける共存によって、争わない利益を享受して、共に栄えようということ

【つぶやき】
 ある部分の利益を奪い合うよりも利益を拡大させる取り組みが重要だ。

 財政収支の回復という目的で狭義の目的でしかない増税行為や財政支出抑制措置などは
   経済活動の縮小を強めるリスク
が高く下手である。
 あらゆる国民の利益最大化を図るのであれば、消費市場をいかに広めて
   利益の創出を図って税の増加を促す
という流れを加速させる政策を進めることが最上手の策なのは明らかだ。

    

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プーチン大統領 米国で開催する主要8カ国(G8)首脳会議を欠席

 ホワイトハウスは9日、ロシアの
   プーチン大統領
が5月米国で開かれる主要8カ国(G8)首脳会議を欠席し、代わりに
   メドベージェフ首相
が出席すると伝えてきたことを明らかにした。

 

ホワイトハウスによると、プーチン大統領はオバマ大統領に対して電話で
   新政権で決定を下す必要
があると説明した。

 なお、米ロ首脳は6月のメキシコ・ロスカボスでの
   20カ国・地域(G20)首脳会議
の際に会談する。

 

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ひとこと

 G8が世界経済を主導する時代の終焉なのかもしれない。

 

豪ドルが急落

 豪ドルは9日GMT14時79.67円まで売り込まれ一時、年初来安値を付けた。
 ギリシャの指導者は
   連立政権を樹立できない
との懸念が高まり
   リスク資産選好
の動きが後退、豪国債利回りは過去最低水準に低下した。

 豪ドルはギラード豪首相が豪政府が表明している
   来年度の財政黒字化
でオーストラリア準備銀行(中央銀行)には
   金利変更の余地が生じる
と、発言したことが材料となり主要16通貨全てに対して下落した。

 

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ひとこと

 ギリシャの次期政権がベルギーのごとく樹立しなければ政治的混乱から経済の悪化が続くことでユーロの価値を削ぐため、世界経済の成長との連関が相対的に強い豪ドルやニュージーランド(NZ)ドル、カナダ・ドルなど多くの資源国関連通貨が、この影響で下落した。

2012.05.09

ユーロを防衛するため、合意されたプログラムとルールを順守 しなければならない

 ドイツのメルケル首相は9日、スロベニア共和国の
   ヤネス・ヤンシャ首相
とベルリンで共同会見し、債務危機に見舞われている
   ユーロ圏諸国
はユーロを防衛するため、合意されたプログラムと
   ルールを順守
しなければならないと強調した。
 その上で、スロベニア政府は
   大きな課題に直面
していると指摘した。

 

これを受けヤンシャ首相は、同国の財政均衡化を目標としているとし
   財政赤字削減と成長
を組み合わせなければならないと語った。

 

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ひとこと

 逆に、ギリシャ等の債務国が合意されたプログラムとルールを順守 しなければユーロは崩壊するということだ。

  

ギリシャへの52億ユーロ(約5350億円)の融資

 AFPはギリシャが10日に
   52億ユーロ(約5350億円)の融資
を受けると報じた。

  
   
 

懸腕直筆

【読み方】

 けんわんちょくひつ

【意味】
 筆を垂直に持ち、腕や肘ひじを机から離したまま肘を脇わきから離して字を書くこと。
 書道の運筆で腕が自由に動かせる構え方のこと。

【つぶやき】
 無粋な行動や思考ではお先が知れている。やはり、仕来りや作法というものは重要なルールのひとつだろう。

    

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第18回党大会の開催を「数か月」延期(中国)

 ロイター通信によると中国共産党は
   政治局常務委員9人
の数や構成について、内部で協議しているため
   第18回党大会の開催を「数か月」延期
する可能性があるとこの協議に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。

 

ロイターによると、9月か10月に開催が予定されていた党大会は
   11-1月に延期される可能性
がある。
 なお中国の党大会は過去5回のうち2回延期されているという。

 

党大会が延期になれば
   新指導部への移行期間
を短縮し、常務委員を11人に増やすことについて議論する時間を確保できるという。

 

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ひとこと

 中国の政治闘争がまだまだ続いているのだろう。

  

中国経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)は良好

 経済日報とのインタビュー内容で中国の
   謝旭人財政相
は中国経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)が
   良好との見解
を示したことが財政省のウェブサイトに掲載された。
 なお、同財政相は、今年の内外の経済環境は引き続き複雑だと指摘した。

 

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ひとこと

 経済指標がなかなか好転しておらず政治闘争が収束していないのだろう。
 アクセルを踏むタイミングが難しくなるだろう。

  

鳴動して鼠一匹

 総選挙の結果単独過半数が取れないことでギリシャの政局が流動化しており
   連立協議が難航
するなか第3党の
   全ギリシャ社会主義運動(PASOK)
のベニゼロス党首は8日、欧州連合とギリシャ政府等の間で締結された
   ギリシャ救済合意
に関連する公約を撤回するよう求める第2党の
   急進左派連合(SYRIZA)
のツィプラス党首からの要求を拒否したとギリシャ国営NETテレビが報じた。

 ベニゼロス氏は、欧州支持の全ての政党が参加する
   挙国一致内閣
を発足させるというPASOKの提案が唯一の解決策だと強調
   ギリシャは成長促進のため
の救済合意の修正を求めながら
   ユーロ圏に安全な状態
でとどまらなければならないと主張した。

 

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ひとこと

 挙国一致内閣を作るのは条件の擦り合せが難航し時間が掛かるだろう。
 この時間的な部分で世界経済が拡大すれば、対応手法の手数は増加し軌道の修正は楽になるが、このまま、信用不安が継続する事態になると更に信用の喪失が増加し手数がどころかデフォルトになりかねない。

 日本のマスコミは、消費税増税をギリシャの債務危機と絡めて報道するが、ユーロが下落する状況であれば本来、日本の円も下落するのに何故に超円高になっているのかが説明できていない。
 大変だ!大変だ!と大騒ぎした挙句、鳴動して鼠一匹 となる結末を知るべきだろう。

 

  

イランで原子力施設の査察後にIAEA査察官が事故死

 イラン国営のファルス通信が8日、原子力庁の発表を基にイランで
   国際原子力機関(IAEA)
の査察官2人を乗せた車が西部マルカジ州にある
   原子力施設の査察後
に事故を起こし、このうち韓国人査察官が死亡したと報じた。

 査察官2人を乗せた車は原子力施設近くで横転した。
 また、イラン学生通信(ISNA )によれば、韓国人と同乗していたスロバキア人査察官もけがをし、病院に運ばれたという。

 

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ひとこと

 単なる事故かどうかだが...イラン、CIA、モサッドなどいろいろな思惑が交錯している査察でもあり、今のところはわからない。

  

 ギリシャでは総選挙の結果、第2党の急進左翼連合(SYRIZA)
   アレクシス・ツィプラス党首
が大統領から政権樹立の責務を委ねられたことで
   緊縮財政路線が変更
されるとの懸念が強まった。

 ツィプラス党首は
   国際支援の条件
である緊縮措置を支持してきた
   新民主主義党(ND)
   全ギリシャ社会主義運動(PASOK)
と連立を組むことには同意しないと言明、左派連立政権が樹立すれば
   銀行を国有化
   労働改革を無効と
するほか
   救済合意を即時取り消す
と同党首は表明したことからギリシャ支援の条件が覆され、金融危機が表面化するリスクが高まりユーロが売られる展開となった。

 

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ひとこと

 ギリシャの歴史を見れば判るが、借金の踏み倒しのごとく他人の金を受け取り破産することなどなんとも思わない。

 国民も慣れたものであり、ユーロを離脱することと財政の縮小に伴う経済的混乱とを比較すれば負荷の少ないユーロ離脱を選択する数も多かったということだろう。
 そもそも、財政支出を抑制して消費経済が拡大すると思うほうがおかしい。

 特に、日本の政権はリスクヘッジで欧米の投資家のターゲットとされており、円を底値を支えるような財政支出の抑制策で更に円の価値を高める動きをすれば、欧米の思惑通りに動くこととなり、日本経済を破綻させるだけだ。

 逆に、大量の国債を増発し、海外投資家に円を売り飛ばして、日本円の信用不安を引き起こせば円が暴落し、輸入物価は一時的に上がるかもしれないが、大量に保有する外貨の為替差益は莫大な利益を生むだろう。

 バブル時に海外投資した日系企業が、円安で海外資産の価値が急激に高まることで資産の差益が出たため、税を支払うため換金処理したことも考えることが必要だ。

 欧米に金を貢ぐようなことは国益に反するものであり、愚策ばかり続けるような政権は早急に退陣してもらいたいものだ。

 

2012.05.08

バンキア と親会社のBFAを国有化(スペイン)

 スペイン紙コンフィデンシアルによるとスペイン政府は11日にスペイン政府の
   銀行再建基金(FROB)
による偶発転換社債(通称 CoCo
   70億ユーロ相当の購入計画
について知る金融業界の複数の関係者の話を基にスペインの銀行4位
   バンキア
と親会社のBFAを国有化すると報じた。

 

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ひとこと

 金融不安を引き起こす前に国有化して信用不安の拡大を防ぐことは重要だ。

  
  

    

  

アル・ディ・メオラ
 (Al Di Meola、1954年7月22日-) 

 ジャージーシティ(ニュージャージー州 米国)生まれジャズ・フュージョンギタリスト
 1971年にマサチューセッツ州・ボストンにあるバークリー音楽大学に入学した。
 1974年にチック・コリア率いる
   リターン・トゥ・フォーエヴァー
         (RETURN TO FOREVER)
に参加し、1976年の解散まで在籍した。
 ラテン風味のジャズフュージョン的なプレイが最も特徴的。


  Egyptian Danza (Live)
  

    

HSBCホールディングス 12年1-3月(第1四半期)決算

 欧州最大の銀行、英国の
   HSBCホールディングス
の2012年1-3月(第1四半期)決算は、03年の
   ハウスホールド・インターナショナル
の買収以来、北米事業で貸倒引当金
   650億ドル余り
を計上、ローン減損費用が
   前年同期比-約5億ドル
と減少したほか、新興市場からの収入が伸びたことで税引き前利益が
   前年同期比+26%
と増加、アナリスト予想を上回った。

 自社債務の評価変動の影響を除いた税引き前利益は
   68億ドル(約5430億円)
と、前年同期の54億ドルから増えた。ブ
 アナリスト予想では59億ドルが予想されていた。

 声明で香港と中南米、他のアジア太平洋地域での収入は前四半期から増加したと説明した。

 

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ひとこと

 金融機関の財務改善も進んできているようだ。

   

近所合壁

【読み方】

 きんじょがっぺき

【意味】
 壁ひとつを挟んで隣にするような近所のこと。

【つぶやき】
 近所どおしの知り合いなど狭い地域、範囲での出来事だが、全ての情報をつかんでいるとは限らない。

    

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豪 3月の貿易収支 3カ月連続で赤字

 豪の3月の貿易収支は
   豪景気が鈍化
してインフレが和らぐ中、3カ月連続で赤字となったことでオーストラリア準備銀行(中央銀行)に対する追加利下げへの新たな圧力となる可能性がある。

 3月は輸出が2%増の245億豪ドル。輸入は5%増の261億豪ドルで、なかでも消費関連財は20%伸びた。
 なお、トレーダーは6月に追加利下げを予想している。

 ・ どうする? 日本企業

 豪統計局が8日発表した3月の貿易赤字は
   15億8700万豪ドル(約1300億円)
となった。
 また、2月の赤字は7億5400万豪ドルに改定された。

 事前のエコノミスト予想では、13億豪ドルの赤字と見込まれていた。

 ・ 日本製造業の戦略

 豪中銀は先週、政策金利を0.5ポイント引き下げて
   2年ぶり低水準の3.75%
とするとともに、四半期報告で輸出見通しを下方修正した。

 

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ひとこと

 資源開発用の資源の輸入が拡大したのだろう。

  
  

アル・ディ・メオラ 
    
  エレクトリック・ランデブー

 

  Mediterranean Sundance
  

   

連立政権樹立を目指した会談 で合意に至らず(ギリシャ)

 ギリシャ総選挙で第1党となった新民主主義党(ND)のサマラス党首は7日
   連立政権樹立を目指した会談
で合意に至らなかったことを明らかにした。

 7日、NETテレビが放送した声明によるとサマラス党首は
   ギリシャのユーロ維持
   救済政策を成長戦略を含めたものに変更すること
2つの目標を掲げ、連立政権の樹立を目指したと述べた。
 結果を出すため私にできることはしたが、合意できなかったと続けた。

 従って、その旨を大統領に伝え、政権樹立の責務を返上したことを明らかにした。

 アテネで6時間近くに及んで行われた会談の末、サマラス党首は政権樹立への取り組みを断念した。
 これにより、今後の組閣の責務は選挙で第2党となった
   急進左翼連合(SYRIZA)
のアレクシス・ツィプラス党首に移ることとなった。
 ツィプラス党首はアテネ時間の8日午後2時にパプリアス大統領と会談する予定。

 

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ひとこと
 緊縮財政に対するギリシャ国民の不満は頂点に達しており、選挙結果で与党が過半数を取れないことは明らかであった。
 
 そもそも財政改革と称して支出を抑制する場合のマイナス事項が国民に与える影響をみないまま増税や賃金の引き下げを行えば、消費市場が急激に縮小し、計算どおりの税収が確保できなくなり心理的な消費活動の低下を意識しない政治家の傲慢さが顕になったことを日本の与野党の政治家も考えるべきだろう。
 
 マスコミの掌の上で踊り、欧米の利権確保に忠実なポチ政治家が跋扈し続ければ、ドイツのワイマール時代の経済的混乱からテロが頻発し、独裁政治に変化していく流れの遡上に日本全体が押し出されていく可能性が極めて高い。
 
 

3月の消費者信用残高は大幅拡大(米国)

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が発表した3月の消費者信用残高は
   前月比+214億ドル
と増加し、ここ10年余りで最大の伸びとなった。

 なお、事前のエコノミスト予想では98億ドル増だった。

 

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ひとこと
 消費市場が拡大する動きが出てきたようだ。
 こうした経済指標が続けばいいのだが...
 
  

2012.05.07

ギリシャの総選挙暫定集計 残りは99議席 

 ギリシャ内務省によると、アテネ時間7日午前7時34分(日本時間午後1時34分)現在の
   ギリシャの総選挙暫定集計
を明らかにし、300議席中与党
   新民主主義党(ND)が108議席
野党の急進左派連合が第2党となり、52議席、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が41議席となり、与野党とも過半数に達していない。

 残りは99議席。

 
 

    

 

 シンディ・ローパー
  (Cyndi Lauper)
  本名 シンシア・アン・ステファニー・ローパー(Cynthia Ann Stephanie Lauper)、1953年6月22日 - )
  米国のシンガー・女優 グラミー賞、エミー賞を受賞 1980年代を代表するポップス歌手

  Girls Just Wanna Have Fun ( Extended Version )
  

 

    

剛毅果断

【読み方】

 ごうきかだん

【意味】
 意志がしっかりとしていて、気力にあふれ、思い切って事を行うさま。また、決断力に富んでいるさまをいう。

【つぶやき】
 的確な行動を起こすためには周囲の情報を正確につかむ能力が必要だ。

    

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豪の3月の小売売上高 大幅な伸び

 豪の3月の小売売上高は、飲食店や衣料品店、食料品店での支出増加が寄与し約1年ぶりの大幅な伸びとなり、エコノミスト予想も上回った。

  豪統計局が7日発表した3月の小売売上高は
   前月比+0.9%
の増加となった。
 事前のエコノミスト予想では0.2%増だった。なお、前月は0.3%増に改定された。 

 ・ アメリカの高校生が読んでいる経済の教科書

 飲食店での支出は2%増加、食料品店では0.9%増えた。
 衣料・履物への支出は1.6%増と景気回復の足取りが聞こえる。

 1-3月(第1四半期)のインフレ調整後の小売売上高は前期比1.8%増とエコノミスト予想の0.4%増を大きく拡大させた。

    

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ひとこと

 消費拡大を促すような政治的取り組みが奏功している感じだ。
 消費税を増税し広く集めるような愚作は早急に止め、円安シフトにもなる国債の増発や円借款の貸与等を活用した資源開発支援を強化すべきだ。

 国力の回復と国民所得の向上に政策を集中すべきであり、欧米に追随したような財政の緊縮策などでは、負のスパイラルを描いて経済の収縮が起きるだけだ。

  
  

    

 アデル・ローリー・ブルー・アドキンス
   (Adele、1988年5月5日 - )
  イギリス出身の女性シンガーソングライター
  イギリスのアルバムチャートでは
    デビューアルバムの『19』
 が初登場で1位を記録。
  主要4部門中3部門など計4部門で2009年の第51回グラミー賞でノミネート、最優秀新人賞と最優秀ポップ女性歌手を受賞。
  グラミー賞受賞後にビルボードアルバムチャートでその時まで27位だった順位が10位まで上昇した。

  Adele-Rolling In The Deep(Jazz Metal Version)
  

マックスサンダー を開始

 韓国国防省のキム・ミンソク報道官がソウルで記者団に対し
   韓国と米国の空軍
が7日より朝鮮半島で最大の合同軍事演習
   マックスサンダー
を開始したことを明らかにした。

 例年低起きて気に開催される年2回行われる12日間の同軍事演習では、韓国のF15K戦闘機や航空機搭載レーダーシステムを投入している。

    

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ひとこと

 通常の定期的な演習であり、特段変化は起こらないだろう。 

    
  

ドイツでも財政緊縮派が大敗

 ドイツ北部のシュレスウィヒ・ホルシュタイン州議会選挙が6日投票が行われた。

 メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)は、ここ約半世紀で
   最悪の得票率
に落ち込んだ。

 この結果、最大野党である社会民主党(SPD)による
   連立政権実現の可能性
が出てきた。

 ドイツ連邦政府でのメルケル首相の
   連立相手の弱体化
が再び目立った今回の選挙結果では
   ドイツ国内最大の人口
を抱えるノルトライン・ウェストファーレン州で5月13日に行われる議会選挙の行方を決めるもとなる。

 一応、世論調査会社
   フォルザ
のマンフレッド・ゲルナー氏によれば世論調査ではSPDが同州議会選で最大議席を確保する見通しだが、地方選挙での同党の実績を受けて
   欧州の債務危機収束
に向け歳出拡大を求めるSPDの全国レベルの主張にメルケル首相が耳を傾けることはなさそうだと指摘している。

 地方と連邦政府で
   世論の支持の方向
が異なることはよくあると述べた上で
   危機に対処
するためのドイツの政策はベルリンで決定するものであり
   シュレスウィヒ・ホルシュタイン州
   ノルトライン・ウェストファーレン州
で決めるものではないと続けた。

 シュレスウィヒ・ホルシュタイン州議会選挙で、与党CDUの得票率は30.9%で第1党となったものの、1950年以来で最低にとどまった。
 なお、連立相手である自由民主党(FDP)は、2009年の前回選挙のほぼ半分の8.2%に落ち込んでおり同州議会でCDUとFDPの連立政権を再び樹立するには不十分な状況を演じた。

 一方、最大野党のSPDの得票率は30.2%で、4つの政党で連立を組む可能性が高まった。
 SPDは、従来の同盟相手で得票率で3位となった緑の党(13.2%)などと連立政権を結成する公算が大きいと見られている。

    

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ひとこと

 当たり前と言えば、当たり前の結果だ。自国経済とは直接関係の無いギリシャの支援に金を出す意図を考えれば、納得できるドイツ人は少ないだろう。
 ユーロの価値の維持を目論めば財政支出抑止という道になるのは当然かもしれない。

 逆に見れば日本の円高では、財政支出抑制では逆効果になるだけだ。
 円の価値があると思い込んでいる海外投資家に冷や水を与える為には財政抑止ではなく、金融マーケットに円紙幣を刷って投入することが必要だ。

 愚かにも日銀や政府は逆の行動をしておりSNBのように国益を考えた行動が取られていない。

 

週明け最初は円買いで外国人投資家は資金を退避行動が優勢

 週明け7日早朝のアジア外国為替市場では、ユーロが対米ドルで3週間ぶり安値に下落した。

 

6日の投開票のフランス大統領選挙で社会党の
   フランソワ・オランド候補
が勝利し、ギリシャ総選挙で反緊縮策を掲げる政党が支持を拡大した。

 欧州諸国の財政再建への取り組みが暗礁に乗り上げる恐れがあるとの懸念が広がった。

    

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ひとこと

 最初は円買いで様子見だろうが、米国の雇用統計の悪化などや欧州の失業者の増加などを考えれば経済への梃入れが必要であり、緊縮財政に伴う負のスパイラルの道を閉ざす動きが出てくれば消費市場の拡大が強まり底値は浅くなるだろう。

 

フランス大統領選挙はサルコジ大統領が敗北

 フランス大統領選挙は、6日投開票だれ社会党の
   フランソワ・オランド前第1書記
が現職のサルコジ大統領に勝利した。

 

17年ぶりに社会党大統領が誕生する。

 世論調査会社4社の推計によると、オランド氏の得票率は約52%、サルコジ氏は約48%という。

    

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ひとこと

 緊縮財政で経済の息の根が詰まりかけていたが、政権が変わればこうした流れに変化が起きるだろう。
 これまで2頭体制でEUの動きを兼営してきたドイツとフランスの経済思考に変化が起こり、ギリシャ問題も就職していくことになるだろう。
 緊縮財政では経済の回復など望めないのは明らかであり、積極的な経済政策を展開し、市場に資金を流し込み消費の拡大を図ることが最優先事項だろう。
 世界情勢に変化が起これば当然、日本の現政権も変化する必要があり、財政抑制策を取り続け日本経済の力を削ぎ続けた政権は退陣するのが望ましい。 

ギリシャ総選挙 現政権側は18.9%の議席確保 過半数には達せず。残り100議席に行方が気になるところ。

 ギリシャ内務省の最新予想によると、6日行われたギリシャ総選挙で
   サマラス党首率いる新民主主義党
は単独で過半数に達しなかった。
 得票率は新民主主義党が18.9%で、議席数は108という。

 

ギリシャへの救済プログラムに反対する
   急進左派連合
は16.6%で51議席、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)は13.4%で41議席だった。
 なお、ギリシャ議会の議席数は300である。

    

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ひとこと

 過半数には達しないものの反対派2党の合計よりは議席数を確保しており、残り100議席の配分が気になるところ。

 

イラン産原油輸送タンカーへ保証を検討(中国)

 ロイターによると中国船舶オーナー協会の
   張守国・副会長
は、イラン核開発問題に関連し、欧州連合(EU)が
   イラン産原油を禁輸する制裁
を発動する7月以降について、中国政府が引き続きイラン産原油を輸入できるよう
   中国船舶に対して政府保証を供与
することを検討していると明らかにした。

 

EUの制裁は、イラン産原油の欧州への輸出を禁止するだけではなく
   EUの保険会社
   再保険会社
に対し、イラン産原油を運ぶ
   全世界のタンカー
へのサービス提供を禁じている。

 なお、世界のタンカー向け
   保険の約90%
は西側諸国が握っており、イラン産原油を輸入する中国やインド、日本、韓国などの
   アジア各国に影響
を及ぼすとみられている。

    

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ひとこと

 中国政府の決定時期についての見通しは明らかにしなかったため眉唾になる可能性もあるが、船舶保険の問題が解決することで、イラン産原油の輸送契約が中国に独占される可能性が高くなるりそうだ。

   

円買いの流れ

 週明け7日、ギリシャ総選挙とフランス大統領選挙の開票が行われているが、関連の選挙結果についての情報がメディアからは流れていないが、円買いの流れが出て始まっている。

   
 

2012.05.06

フランス大統領選挙の結果は明日朝には判明

 ヨーロッパの信用不安対策などを巡ってフランスの財政支出抑制か景気対策重視の支出拡大かで争われた
   フランス大統領選挙
は、日本時間6日午後3時から決選投票が始まった。

 ・ 世界経済は通貨が動かす

 野党・社会党の
   オランド候補
を支持する国民が事前の調査では53%前後と過半数を占めており
   財政抑制等経済の縮小
を引き起こしかねないネガティブ政策を展開し強化しようとしている現職の
   サルコジ大統領
は不人気となり、劣勢に立たまま社会党のミッテラン元大統領(1985年)以来の政権復帰する可能性が高まっている。

 フランス大統領選挙の決選投票は6日午前8時(日本時間6日午後3時から)、一斉に投票が始まった。

 ・ 「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由

 オランド候補は
   雇用対策
   富裕層への課税の強化
などを訴えたほか、EU=ヨーロッパ連合の信用不安対策にも経済成長策を加えるべきだと主張し支持を広げてきた。
 投票は、日本時間7日午前3時に締め切られ、7日朝までには大勢が判明する。

    

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ひとこと

 そもそも昨年の5月にサルコジ大統領(前国民運動連合党首)の対抗馬として社会党のドミニク・ストロスカーン前専務理事が
   NY市警に逮捕
され、後に無罪となったが謀略との疑いが根強くフランス人の間に残っている。
 なお、ストロスカーン氏の女癖が悪いのはこれまでも知られていたが、フランス文化の範疇でもあり余り問題にもならない。
 

      

 米国寄りに近づきすぎた感のあるサルコジ大統領が政治の社会から転げ落ちる可能性は高い。国民運動連合所属の
   クリスティーヌ・ラガルド専務理事
と変わったことでIMFの支援を受け入れる道筋が整い
   大統領選には追い風
が吹くようにも思えたが、目論見どおりには行かなかった。

 ・ 日本再生を妨げる 売国経済論の正体

 米国の雇用統計の悪化から週明けは円の急騰の恐れがあったが、オランド候補が当選すれば財政支出等が積極的に拡大され雇用の拡大策が推進されることから、逆に円を売る動きが強まるかもしれない。

 ・ 全国民必読 経済ニュースのウソを見抜け!

 

財政協定の実施で柔軟性を示す(EU)

 欧州委員会のレーン委員(経済・通貨担当)は5日、ブリュッセルでの会合において
   欧州各国
が債務削減を行う中で
   成長促進に苦慮
していることから、欧州連合(EU)が
   財政協定の実施で柔軟性を示す
だろうと示唆した。

 財政協定は具体的な適用の際に
   経済分析や法規定
に基づき、判断でかなりの余地を伴うと指摘した。

    

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ひとこと

 極端な話、経済分析のさじ加減が自国の経済発展を目的とすれば、個々でばらばらに判断できる(?)と言うことに緩めるのか...
 アジア通貨危機で取り扱われた措置と比べると、大甘の査定にも見える。
 発展途上国に対しては経済的な自由度は全く省みられず、立場が逆転すればこの有様だ。 

  

      

 
 

広大無辺

【読み方】

 こうだいむへん

【意味】
 広々として大きく、果てしないこと。

【つぶやき】
 宇宙のようなものだろう。
 認識できる範囲は限定的だが科学が発達すれば認識できる範囲は拡大していく。
 だが、更に広い世界が存在しており、認識できない部分は巨大だろう。

    

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ギリシャが通貨ユーロを離脱する可能性が高い。週明けのユーロは波乱含みだ!!

 ギリシャ最大与党である
   全ギリシャ社会主義運動(PASOK)
のベニゼロス党首(前財務相)は4日
   ギリシャ国民は6日、運命の岐路に立つ
と述べ、ギリシャが欧州、かつユーロ圏にとどまるのか、もしくは
   国家を破たんさせ、国民を深刻な貧困
に陥れるかは、6日に決定されると訴え、有権者の支持を仰いだ。

 ・ ギリシャ危機の真実 ルポ「破綻」国家を行く

 ドイツのショイブレ財務相は4日、次期ギリシャ政権は、ギリシャ政府が
   ・欧州連合(EU)
   ・国際通貨基金(IMF)

に対し履行を確約した支援条件を順守しなければならないと警告し
   総選挙で過半数票を獲得した政党
がこれまでの合意事項を順守しなければ
   ギリシャはその結果責任
を負うことになると続けた。

 ・ ユーロ・リスク

 ただ、緊縮財政措置を盛り込んだ第2次支援を支持しているのは
   与党2大政党 PASOK新民主主義党(ND)
のみであり、第2次支援の受け入れをめぐっては、同2党への国民の支持は低迷している。

 当然ながら、2党のみによる新連立政権の樹立を危ぶ声も聞かれ、他の小規模政党が緊縮措置に反対する国民の票を取り込み、躍進する可能性もある。  
 金融市場ではPASOKは今回の総選で、前回2009年の選挙で獲得した議席数の半分も確保できないとみられている。

    

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ひとこと

 ユーロ統一通貨からギリシャが離脱するほうがユーロの価値は上昇するだろう。
 そもそも、労働力の移動が自由でない現状で、経済格差の大きな国が政策で経済回復を行うのは厳しく、特に産業力が弱いギリシャが財政支出を抑制し賃金や年金を引き下げるような方法では、支援を受けても破綻の時期を先延ばしするのが落ちだろう。
 ギリシャ国民の生活が困窮し、経済不満が拡大することでテロ等暴力的な行動が頻発するだろう。

 ・ 大マスコミ 疑惑の報道

 ギリシャと日本の財政の悪化は似て非なるものであり、財政悪化の解消に増税や年金・公務員賃金・財政支出の抑制の引き下げ等を行うことで消費市場の急激な縮小を引き起こし、欧米の投資家の目論見どおり、円高を支える資金の投入となり費用の少ない資金を安価に用立てることで更に円が高くなるというアクセルを踏むことにつながる。

 ・ 誰も書かなかった「反日」地方紙の正体

 海外投資家の目論見を打ち砕くためには、185兆円といわずに倍の400兆円の予算を、米ドルや米国債券を担保として円を用立てて金融市場に流し込めば、円高から円安に一気にハンドルを切ることが出来る。
 そもそも、IMFへの追加出資が600億ドルというが、円紙幣で5兆円を出資すると言えばよかった。

 ・ 博士の独り言 -マスコミが絶対に伝えない「日本の真実」-

 こうしたセンスのなさが現政権の限界だろう。こうしたセンスのない政権では日本の景気回復などで気やしない。
 ただ、野党が政権をとるにしても野合の党首では無理であり、まして、マスコミに頼った訳のわからない政治集団などでは話にならない。
 政界再編し、欧米に嫌われている小沢氏などを中心とした政権を一度作ることが必要だろう。

 過去、ロッキード事件で田中元首相を駆逐したマスコミの情報のリーク自体が胡散臭いものだ。
 欧米の権益の保護でしかなかったと言う事実があることも意識すべきだろう。

 ・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか?彼等は公平を欠いていないか?

 

 嫌悪感が先に立つ、官僚政治や金権政治ではあるが、これらの金では欧米に流出は起こらず、国内に温存されており金額も小額だ。

 それ以上の欧米の為の権益網がこうしたメス込みの偏向報道の陰に意図的に隠され、行政改革や規制緩和に伴い日本の国益を大きく毀損したことを忘れている。(関連情報

 

     

 

 廃炉に伴うフランス会計検査院の報告(関連記事)だと58基全てで1.8兆円の費用がかかると言うことで問題化しているが、日本の企業でも十二分に出来るものをフランスに仕事を回すような談合が行われてすらいる。(関連記事
 

  

 事業仕分けで10数兆円程度を問題する間に、1600兆円あった資産が1400兆円と200兆円も減少したことなどを深く考えるべきだろう。

 ・ 「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由

 そもそも国債の発行額が1000兆円を突破しても中身を見れば問題にもならない。問題とする格付け機関が日本の格付けをBBBにしてくれれば円がユーロのごとく大きく下落し1ドル200円になってくれれば、為替差益が国債発行額を大きく上回り莫大な黒字額になり財政赤字など霧散することに気づくべきだ。

 この流れを止めるのが、財政の健全化や税と社会保障費の改革ということで、ギリシャの財政問題とは明らかに質の違いがあるもので、財政を健全化させることが逆に円高を加速させかねない。

 ・ 日本は破産しない!~騙されるな!「国債暴落で国家破産!」はトンデモ話だ!

 視点を変え、マスコミや欧米の権益を代表するような政治家や経済学者の矛盾を見つめるべきだろう。

 

 

 

住宅市場が好転する気配(米国)

 米国の投資会社
   パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)
の社債ポートフォリオ担当グローバル責任者
   マーク・キーセル氏
は、バブルが弾ける前の2006年に米国の住宅市場を
   バブル景気だと判断
して自宅を売却したが、メディアの取材で今が買い時だとの見解を示したという。

 ・ 人を助けるすんごい仕組み

 キーセル氏は、住宅価格がピークを付けた06年半ばから
   35%下落
した上に
   住宅ローン金利が4%を切っていること
で買い時と分析したという。
 さらに住宅差し押さえ件数が07年以来の低水準となったことや、賃貸料の値上がりにより相対的な値ごろ感が強まる中で新築・中古物件の販売が増え始めていることも根拠に挙げた。

 ・ 脱会議 今日からできる! 仕事革命

 インタビューによるとキーセル氏は
   住宅市場に関して最も悲観的な考え
を持つ一人だったと述べた上で
   ついに、かなり良くなったようだ
との判断に至りPIMCOが本拠を置くカリフォルニア州で超高級住宅地としても有名な
   
ニューポートビーチの住宅
を購入したことを明らかにした。

 ・ すべての仕事は[逆]から考えるとうまくいく

 PIMCOのウェブサイトに掲載したリポートでは
   米国住宅価格
が底入れしたかどうかははっきりせず、時が経たなければ分からないが、キーセル氏が自宅を売った
   6年前より多くプラスのこと
があると説明しているた。

    

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ひとこと

 住宅市場の価格上昇が起これば、消費市場における信用度が拡大し、景気回復の足取りは強まるだろう。
 いつまでも、不況不況と言って財布の紐を縛りすぎると、景気回復期にヒモが解けなくなってしまう。

 景気回復期には高級住宅の値段から上昇する可能性が高く注目したい。

    

2012.05.05

隔世之感

【読み方】

 かくせいのかん

【意味】
 時代が移り変わ世情が変化したという感じ。

【つぶやき】
 時は流れていくものであり、変化は目に見えずとも時間が長ければ大きく変わっていることは多い。
 ただ、相場では同様の動きは経験則や諺、格言で同様な変化が見られるものだ。

    

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米国政府が資金投入したAIGの株を売却

 米国財務省によると同国政府は保有する
   アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)株
の3回目の売却を開始したことを4日明らかにした。
 そのうち、AIGは最大20億ドル(約1600億円)相当の購入を計画しているという。

 ・ 「反日」包囲網の正体

 保険会社AIGの株価が5日に約1年ぶりに33ドルを超えたことを受け、米国はAIG株売却のペースを加速させている。
 だた、政府は依然として
   AIGの株式70%
を保有している。

 ・ いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」

 AIGの4日終値は前日比3.8%安の32.83ドルであった。

 資産除去債務関連の特別損失がなくなり大幅な増益となったと報じられたた。

    

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ひとこと

 国民の資産を民間企業の救済に投入した場合の利益配分は最大化するという思考が強く出ている。

 国が利益を上げるのは良くなく、民間企業が利益を独占するようなおかしな思考は改めるべきだ。
 利益の上がらないことばかり税金を投入するのでは、国民が広く負担する義務がそもそもあるのか疑問が残る。
 逆に、既得権化した一部民間企業が利益を独占するのを放置することに他ならないだろう。

 ・ 歴史再検証 日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実

 厚生年金会館等の経営も利益が出ないような仕組みでなければ施設が作れなかったのが元凶だろう。
 ただ、利用者にとっては安価な値段で利用できたメリットはある。メディアの論調は無駄のオンパレードのごとく叩いているが、実態は異なるのではないだろうか。
 作為的に、施設等を特定の民間企業に売り渡したい意図が裏に隠れていたのだろう。

 ・ 中国・韓国が死んでも教えない近現代史

 そもそも、税金を出して助けるような支援では利益を税金で徴収するよりも、先に、権益を債権化し高値で市場を通じて売り込める仕組みが必要だろう。
 エコ関連の補助金も同様だ。

 不良企業への処罰も最大限の罰金を加えるといったことが行われており、日本の司法制度と比べれば苛烈だ。

 ・ パール判事の日本無罪論

 日本国内での法令無視も、競合時で最高刑の1.5倍で上限を設けているが、こうした措置は早急に廃止し、被害の恐れがあった人数分の加算刑とすべきだ。
 規制緩和を行うのであれば罰金や課徴金、懲罰的措置等を先に強化すべきだろう。

 ・ 何があっても日本経済は破綻しない!本当の理由

 オレオレ詐欺についても、詐欺罪で言えば10年以下の懲役だが、既遂も未遂も同罪とし1件懲役10年とすれば、1000人の名簿を保有しておれば、1000人×10年=1万年とすればいい。
 罰金は1日5,000円とすれば365万日(うるう年は除く)×5,000円で187.5億円だ。
 否認した場合、あとで虚偽が判明すれば捜査妨害罪を米国同様に加えればいい。

 

      

 

  

労働環境の改善は進んでいない(米国)

 米国の4月の米雇用統計は雇用の伸びが予想を下回ったが失業率は前月から低下した。
 再就職をあきらめた失業者が
   労働市場から退出
したことが影響している。

 ・ 世界でいちばん!日本経済の実力

 労働省が発表した統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+11万5000人
の増加となった。
 これは過去6カ月間で最も小幅な伸びだった。

 事前の市場ではエコノミストが16万人増を予想していた。
 また、前月は15万4000人増(速報値12万人)に修正された。

 ・ 経済と国家がわかる 国民の教養

 景気は引き続き回復過程にあるが
   労働市場を修復
させるためには、一段と大幅な回復が必要となっている。

 家計調査に基づく失業率は8.1%(前月 8.2%)に低下、2009年2月以降、失業率は8%台を上回っている。
 これは統計が開始された1948年以来で最長の記録で労働参加率は63.6%に低下した。
 これは1981年12月以来で最も低い水準となる。

 ・ [図解]三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本

 失業者に加え、経済悪化で
   パートタイム就労
を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む
   広義の失業率は14.5%
と、前月から変わらずであった。

 ・ 大恐慌情報の虚(ウソ)と実(マコト)

 4月は特に運輸関連や政府関連機関、建設部門でいずれも雇用が減少した。

 民間部門の雇用者数は13万人増(前月 16万6000人増)へと伸びが減速した。
 増加幅は1月の半分以下に縮小しており、1月の27万7000人増をピークに、3カ月連続で減速している。

 製造業部門の雇用は1万6000人増と、過去5カ月間で最も低い伸びにとどまった。
 建設部門は2000人減少し、3カ月連続マイナスとなった。

    

 一方、小売りは2万9300人増と、3カ月ぶりのプラスに改善した。

 政府職員の雇用は1万5000人減少した。また、州・地方自治体の雇用は1万1000人の減少となった。

 ・ 闇の支配者“最終戦争”~そして、新しい時代の突入へ~

時給は平均23.38ドルと、前月からほぼ変わらず。
 週平均労働時間も34.5時間で前月と同水準に据え置かれた。

    

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ひとこと

 米国経済の回復力が加速していないと言う状況だ。

 アフガンからの米軍撤退が行われると
   州兵や軍属が兵籍を離脱
することや兵器産業が需要の後退で人員削減を行うため失業率が高まるだろう。 

 ・ やっかいな隣人韓国の正体―なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか

 米国のメジャー等は日本の原発を政治家や市民団体、マスコミ等を利用し停止させ、廃炉まで持ち込ませる圧力を加えることで米国内に溢れ出している。
 米国の目論見どおり
   シェールガスやシェール原油等
の消費市場を確保することと
   取引価格を高値で長期契約を締結
させエネルギー供給というヒモで日本経済を縛る戦略が成功しつつあるようだ。

      

 

 米国の石油製品等は先に1949年以来はじめて
    輸出が輸入を上回る大幅黒字
となった事実を日本国民はもっと考えるべきだろう。

 ・ 韓国は日本人がつくった

 人の体の中にも自然に放射性物質が存在しており、増えてしまう細菌等を抑制させたり、がん細胞を死滅させたり役割はいろいろある。
 逆に存在していなければそうした病気等に掛かる恐れもある。
 何でも、過度に体内に存在することは問題が大きいことにはなるが、全くなくすることは不可能であり、非現実的だろう。
 カドニウム、鉛、水銀なども同様だ。天然のセシウムがなければ逆に不健康にもなりかねない。

 ラジウム温泉の放射能は?

 ・ 開湯700年へ越後村杉ラジウム温泉 奇跡の「温泉力」

 

  

     

2012.05.04

雇用統計が市場予想より回復力が悪く失望感が強まった

 米国の労働省が4日に発表した4月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+11万5000人
の増加となた。
 市場ではエコノミストが16万人増と予想していたのが外れ米ドルの売りが強まった。
 なお、家計調査に基づく失業率は8.1%(前月 8.2%)低下した。

 

 

北朝鮮がGPSの妨害行為を拡大か?

 聨合ニュースによると北朝鮮の攻撃とみられる
   衛星利用測位システム(GPS)
の妨害が、航空機以外に仁川港や黄海上の海域を運航する船舶にも及んでいることが明らかになったという。 (関連記事

 ・ 電子洗脳 あなたの脳も攻撃されている

 仁川海洋警察署は4日、GPS妨害が始まった4月28日午前8時から4日午前1時35分までに
   漁業情報通信局
   海上交通管制センター
の両機関が受理した被害船舶は122隻と発表した。
 なお、海洋警察の警備艇8隻も含まれるという。

 ・ 気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル

 3日には乗員乗客387人を乗せたパナマ船籍のカーフェリーと韓国船籍の石油タンカーが被害を受け管制センターに通報した。  また、海上の南北軍事境界線と位置付けられる
   北方限界線(NLL)付近
で操業中の漁船のGPSシステム障害も複数報告されている。

 ・兵器・武器 知らなかった凄い話

 警備艇や大型船舶にはレーダーが装備されており支障が少ないが、小型漁船は大部分がGPSのみに依存して位置を確認しているため被害が懸念されている。

    

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ひとこと

 電磁パルス(EMP)爆弾を電離層で爆発させることで地球の磁場に穴を開け地球の中心部に向かって宇宙線を降り注がせるような戦術核兵器の開発を北朝鮮が行おうとしている可能性が高い。
 電離層に穴を開けサージ電流を空中の電線を使って流し電子機器等をダウンさせて防衛網を破壊される可能性もある。

 戦闘機や軍艦等も位置情報をGPSを利用しており影響は甚大だろう。こうした、影響を見ているのかもしれない。

   

  An EMP Attack could be more damaging than an Nuke Bomb
  

   

F35 42機の日本への総額 推計100億ドル(約8010億円)

 米国防総省は3日までに、日本の
   次期主力戦闘機
に決定している
   最新鋭ステルス戦闘機 F35
について、日本が配備を計画する42機が
   総 額 推計100億ドル(約8010億円)
になると議会に報告した。

 機体の構造的な問題などの解決などで実践配備までには製造コスト高への懸念があるF35について、日本への売却額が明らかになったのは初めてのこと。

 なお、日本政府は2017年3月までの4機取得を目指すが、国防総省は既に量産開始時期を19年以降と明記した報告書を作成している。
 次期主力戦闘機としての開発遅れが表面化しており、日本側への売却額通知の際に、納入時期への言及があるかどうかも注目されている。

    

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ひとこと

 日本の技術で開発するか、1機の価格100億程度のユーロファイターにすべきかもしれない。ユーロファイターはステルス性が劣るが、日本の技術を加えて改造すればF35程度の性能は出せるだろう。
  そもそも、機体の構造的な応力不足でクラックが生じるという欠陥があるのが一番問題だ。

 

  Eurofighter Typhoon 2012 | Luftwaffe | German Air Force
  

  F35 AIR SHOW
  

 

後生可畏

【読み方】

 こうせいおそるべし

【意味】
 若者は、将来の可能性を秘めているので、侮ることは禁物であり、おそれ敬うべきだ。
                                         (『論語』子罕にある言葉)

【つぶやき】
 経験者の体験情報を体験なく得ることで時間短縮が可能だろう。
 ユキビダス社会では情報をネットで得ることは簡単に知ることは可能だ。
 知識を擬似体験できるが、情報を使う知恵を持つことは難しいものだ」。

    

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古い思考 だと批判する方が、矛盾に満ちた思考だ!!

 独紙ケルン・シュタットアンツァイガーが3日付で報道したところによるとドイツの
  メルケル首相
は欧州金融危機で得た主要な教訓が
   債務削減
であり、これを批判する野党を
   古い思考
だと批判したと報じた。

 ・ 原始ゲルマン民族の謎―「最初のドイツ人」の生と闘い

 ドイツで最も人口の多い州である
   ノルトライン・ウェストファーレン州
での選挙応援に先立ち同紙とのインタビューに応じたもの。

 ・ ゲルマン紙幣一億円

 同首相は最大野党である社会民主党(SPD)の思考に対し
   支出増ありき
で、その後でようやく債務に対応するという主義を支持していると述べ、こうした考え方は
   われわれの子供や孫の不利益
になると指摘した。

 なお、ドイツでは今後10日以内に2つの州選挙が行われる。

    

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ひとこと

 日本の政治家やメディアも同様の論調であり、将来にツケを回さずに現役世代で処理するような発言を聞くが、そもそも社会の構造が理解できていない感じにも聞こえるものだ。

 建設国債を含め社会インフラの整備で道路交通網や下水道などが整備され効率的な物流が行えるようにした部分の使用料等が社会に与えるメリットは将来における収入の利益を保証したものでもある。

 ・ ゲルマン神話―北欧のロマン

 将来の世代に年金の赤字を回さないと言う論拠等を優先させるのであれば、社会インフラに投資した部分をゼロにして原野に戻して引き渡すことを考えれば明らかに矛盾が生じることが分かると言うものだ。

 年金を支払い社会インフラ等に投資し経済が発達した事実を無視して、現役世代に負担を強いるような論調は正論ではない。

    

  

4月の中国サービス業購買担当者指数(PMI)改善

 英国のHSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが4日発表した
   4月の中国サービス業購買担当者指数(PMI)
は54.1(前月 53.3)に上昇し、昨年10月以来の高水準となった。

    

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ひとこと
 回復基調が出てきたことから急速に改善する可能性が出てきた。

   

成長率とインフレ見通しを下方修正

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)は4日、四半期金融政策報告で
   雇用情勢
はこれまでのところ引き続き軟調で
   製造業や接客、小売りセクターなどでの雇用減少
が鉱業と一部サービス業での大幅な雇用増加を打ち消していると指摘したうえで
   経済成長率
   インフレ
の見通しを、住宅建設業の回復は短期的には可能性が低いため
   引き続き物価上昇を抑える
と予想し、今年の消費者物価上昇率が2.5%(従来3%)、基調インフレ率は2.25%(同2.75%)とするなどいずれも見通しを2月時点の見通し(3.5%)から引き下げた。

 豪中銀は今週、0.5ポイントの利下げを決め、今年の平均成長率を3%と予想した。

    

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ひとこと
 やはり中国経済等鉱業関連の輸出が低調だと経済回復は進まないのだろう。

    

 

為替レート は金融市場が決定するもの

 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は3日、北京での記者会見で
   人民元の為替レート
は金融市場が決定すべきだという点で
   中国と米国は一致
していると発言した。 

 ・ 世界はいつまでドルを支え続けるか

 人民元に関する見解で両国間に大きな相違はないと言明したもので3日の米中対話では
   欧州のソブリン債危機
についても協議したことを明らかにした。

    

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ひとこと
 当たり前の話だ。 金融マーケットの力を侮ってはいけないと言うことだ。
 日本の政治家が国益を阻害する発言や行動など素行の悪さは国民の信頼を裏切り、経済が悪化すれば自由経済から離脱し独裁国家を産む道を進みかねないだろう。

 ・ 仕組まれた円高

 よってたかって
   市場に資金を流し込み、あるいは、引き揚げる
ことで国の経済はパンクする可能性も高くなる。

 市場を騙し、なめているような発言が日本の為替介入策には見られ
   オオカミ少年化
した感じ受けるのが、ここ数年の動きだ。

 ・ 「待ったなし!」日本経済

 金融関連の閣僚や日銀総裁の発言が軽くあしらわれ、海外メディアには全く重視されず記事に斧っていない。
 右往左往して記事にするのは日本のメディアだけでは金融マーケットに信用されず、発言の力がなく、為替相場へのインパクトがなく値が動きすらしない状況が続きすぎており、問題の根は深いだろう。

    

      

  

ユーロ圏の景気見通しは一段と不透明になっている(ECB)

 ドラギ総裁(ECB)は年内の
   緩やかな景気回復の見通し
を維持していることを明らかにしたが
   ユーロ圏の景気見通し
について一段と不透明になっていると発言した。

 なお、ECBは3日政策金利を過去最低の1%で据え置いた。

    

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ひとこと

 欧州が過去から世界各地に持っている植民地時代からの権益網を手放さない限り景気回復は進まない。
 手持ち資産の劣化と景気悪化の綱引きと言ったネガティブな選択が起きている。

 ただ、価値の喪失を目論む勢力の資金力の増加や移動には注意が必要だろう。

 

  

テスラ―発明王エジソンを超えた偉才
 20代にして交流システムを着想した不世出の天才
   ニコラ・テスラ
      (1856年7月9/10日―1943年1月7日)
は大富豪J・P・モルガンなどの投資家も注目した時代の寵児であった。

 詩人にしてエンジニア、食通にして名講演者、科学者にしてショーマンでもあった男の波乱万丈の生涯を描いた1冊。
 クロアチア生まれのセルビア人であったために歴史の波に翻弄され
   電気の魔術師
としての知名度をエジソンに奪われ
   無線の発明者の栄誉
をマルコーニにとられ、事業家としての成功をウェスティングハウスに譲り
   候補にあがりながらノーベル賞も逃した
不遇の大天才の実像が、いよいよ明かされる。

 

 

経済回復遅々と進まぬ

 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀 米)はカリフォルニア州サンタバーバラで講演し
   今年と来年の米経済成長率
について約3%と予想した。
 その上で、景気の先行きに関しては他の多くの政策当局者よりも楽観的だと述べた。

 講演では個人の見方としては、若干ではあるが楽観度の強いグループに入ると説明した。
 インフレ率については
   2%近く、もしくはそれを若干上回る水準
を予想している。

 なお、自身の見通しでは
   楽観が最も明白
なのは失業率で、3月時点の8.2%から今年末までに7.8%に低下すると述べた。
 なお、この先、さらに13年に入れば7%「近く」に下がると続けた。

    

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ひとこと

 景気回復の足取りはゆっくりだが、回復の方向性は順調と言うことだろう。こうした動きが加速するためには経済の補完関係にある日本の景気がよくならないといけない。
 ただ、政策が愚策ばかりで景気の足を引っ張るものを進めようとしており、他国を利することに邁進するような政治家は早々排除しないと、明治維新に不公正条約を締結し国内の資産を奪い取られる羽目となった状況と同じで、地位の確保までに多くの努力と時間を必要としかねない。

  

報道番組を「結論ありき」で取材するからだ!!

 日本テレビの報道番組
   「news every.
が4月25日に放送した
   特集「食と放射能 水道水は今」
で取材した飲料水販売会社の
   経営者の親族を、顧客として紹介
していたことが3日明らかにした。

 

2日の番組内でアナウンサーが経過を説明し
   日本テレビのルールに反していた
と謝罪した。

 

日本テレビによると、宅配飲料水の顧客として登場した女性が
   水道水は不安
なので、宅配の水を飲んでいるという内容の発言をした

    

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ひとこと

 結論を先に決めた取材を行うためにこうした問題が過去から何度も起きていると考えられる。
 社内ルール自体が形骸化する元凶は組織を構成する人の体質であり、ルール自体を無視する思考が強いのかもしれない。
 公器の電波を使うのであれば、頭を下げ意図的な報道により視聴者の思考を誘導したのは明からだ。

 新聞社が行うアンケート調査なども同様で、母数が少なく、回答を拒否したり無視した人数が入っておらず、回答を受けてくれた人数だけが母数と言うにしているだけだ。
 このようなものが国民の声といって大手を振り政治に影響を与え続けていては国力がガタガタにされてしまうだけだ。

 すべからく日本のマスコミの偏向報道は余りにも目に余るもので異常そのものだ。

 

特にTVなどを1月も見ないようにすればこうした呪縛は切り捨てられるだろう。

 

TVを見もしないのに国民から強制的に公共料金を支払わせるNHKしかりだ。
 NHKは民営化し、視聴料を契約して支払うように放送法を変更し、自由契約にすればいい。

 情報の過疎化など既になく、国民は、インターネットを始めとして自由にあらゆるチャンネルを通して情報を手に入れることは可能となっておりNHKの経営を法律の目的を拡大解釈している。

 NHKはネット放送でも強制的に課金する意図があるようであり、法の主旨からは逸脱し始めており、もはや法律で収益面を保護するような時代は終焉しまっている。

 そもそも、NHKを見るためには料金を払うことが必要で、料金を支払った者だけが見えるようにスクランブルを全てに掛ければいい。
 政府関連の情報などはスクランブルをはずすだけだろう。
 また、優遇措置等の対象にはモデムを配布すればすむだけだ。

 地上はデジタルになった時点で、本来であればこうした措置をすべきであったが、マスコミに媚びうる政治家の怠慢で何も対応策を取っていない。

 年間6000億円もの視聴料を受け取り、価値のない報道や娯楽番組が多すぎる。
 規模から考えれば6分割して民営化すればいいだけで、売却代金は国庫に入れればいい。

2012.05.03

4月の公共財政赤字が大幅減少

 イタリア財務省は2日、4月の公共財政赤字が
   約23億ユーロ
     (前年同月 88億ユーロ)

へと大幅減になったと発表した。
 なお、1─4月の累積赤字は約305億ユーロ、前年同期は398億ユーロだった

    

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ひとこと
 税収は市場への投入資金に伴う付加価値の拡大にも影響を受けるため、投資額が少なくなった分だけ時間差で税収が減要することは明らかだ。
 こうした税収の減少を補う手立てをしなければ経済が縮小し、動きが取れなくなるだけだ。

  

     

3月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)は後退

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が3日発表した3月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)は
   前年同月比+3.3%
の上昇だったものの景気減速で企業がコスト上昇分を製品価格に転嫁できない状況から6カ月連続での低下となった。
 なお、インフレ率は2月の3.6%を下回り、2010年6月以来の低水準となった。
 エコノミストの事前予想では、3.4%の上昇が見込まれていた。

 なお、前月比では0.5%上昇した。

 27カ国が加盟するEU全体のPPI指数は
   前月比+0.6%
の上昇、前年同月比では3.8%上昇した。

 ドイツの上昇率は前年同月比3.4%と、2月の3.2%を上回った。
 一方はで、フランスやスペイン、アイルランド、イタリアのPPIの伸びは鈍化した。

 ユーロ圏でのエネルギーコストは前年同月比8.5%(2月 同+9.3%)上昇した。

 中間財は0.9%上昇となりと、2月の1%上昇から伸びが鈍化し、投資財は1.1%上昇で変わらずとなった

    

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ひとこと
 デフレ傾向が出てきているようだ。ただ、原油価格の下落は経済活動には追い風になるため気にする必要はないだろう。

  

空前絶後

【読み方】

 くうぜんぜつご

【意味】
 一度も例がなく、今後も絶対に起こらないと思われる、きわめてまれなこと。

【つぶやき】
 良いことは少ないが、悪いことは多いものだ。

    

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NZの1-3月期雇用統計は改善

 NZの1-3月期労働参加率は68.8%(予想 68.3%)となった。
 なお、10-12月期は68.2%であった。

 1-3月期就業者数は
   前期比+0.4%(予想 前期比+0.3%)
   前年比+0.9%(予想 前年比+0.9%)
となった。

   
  

米国の資産家が米国の市民権を返上する動きが拡大している。

 ジュネーブの
   オーバーシーズ・アメリカン・アカデミー
の書記官、アンディ・サンドバーグ氏によると
   海外在住の米国市民1780人
が昨年、米国大使館で市民権を放棄する手続きをした。

 2008年には235人だったが、世界の富裕層の資産管理で有名なスイスの大手金融機関
   UBS
に務め、資産隠しや脱税をほう助した罪で
   懲役40ヶ月 の判決
を受け服役中の
   
ブラッドレー・バーケンフェルド受刑者
               (Bradley Birkenfeld)
が、罪の軽減のため司法取引として、捜査当局に対して内部告発が行われ、これに基づき脱税取り締まりが強化された4年間で、米国のパスポートを返上する申請は7倍増えたという。

  スイスの首都ベルンの米国大使館では
   パスポート返上を希望
する米国民への対応が追いつかず、人員を再雇用したという。

 米国は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で唯一
   海外在住の国民
から税金を徴収する。

 
 米国政府はスイスなどオフショアセンターでの
   脱税取り締まり
を強化している。
 外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)による
   資産報告義務強化
に伴い、世界で600万人と概算される
   海外在住米国民
は米国のパスポートを保持することの損得を考え始めたようだ。

 スイスやドイツの銀行が脱税やマネーロンダリングを行う目的で口座を取得した
   米国民との取引
で、犯罪幇助等の疑いなどで厳しい情報公開基準に直面していることもあるようだ。

 

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ひとこと

 米国における資産家の資産形成の過程で生じる
   脱税行為を厳格に取り締まる動き
が出ているようだ。
 これを逃れる目的で米国から中国や日本、シンガポール、欧州などに国籍を変える者が増加してるのだろう。

 円高もこうした資産家の資産の流入があるためであり、一時的な現象であり
   日本の為替介入
は様子見ではなく逆に積極的に
   円紙幣
を刷って海外投資家の資産と交換し、価格の調整を進めて今後の急落に備える必要がある。

 また、企業の税率引き下げ等はこうした海外資産家の所有する企業群を優遇するための尖兵とも言うべき一連の流れの起点であり、日本企業がまもなくユダヤ系資金の流れに飲み込まれ利益を吸い上げられかねない事態になるだろう。

    
 

2012.05.02

日本の格付け引き下げは国益にかなうものだ!!ギリシャ国債とは立場が異なることに気づくべきだ。

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニア・バイスプレジデント
   トーマス・バーン氏
は2日、アジア開発銀行の会合で記者団に対し
   日本政府
が消費税引き上げを実施できず、投資家が
   日本国債(JGB)に高利回り
を求めれば、日本は予想よりも早く
   最後の審判の日
に直面するとの認識を示した。

 ・ [図解]三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本

 バーン氏は、消費税率を引き上げれば
   経済成長率は減速
する可能性があるとしたうえで、膨らむ社会保障費で圧迫される国の財政を立て直すためには
   耐え忍ぶ必要
があると指摘した。

 ・ 財務省「オオカミ少年」論

 もし増税しなければ日本国債をさらに発行しなければならず
   市場がより高いリスクプレミアム
を求める転換点まで
   最後の審判の日
が近づくことになると述べた。

 ・ 全国民必読 経済ニュースのウソを見抜け!

 膨らむ債務を前に、野田佳彦首相は2015年までに現行5%の
   消費税率を倍にする計画
の実現に向け、党内のとりまとめに苦心しており、参議院で過半数を握る野党からの協力も得られていない。

 日本の公的債務残高は対国内総生産(GDP)の2倍と、比率が世界で最も高い。

 ・ 日本再生を妨げる 売国経済論の正体

 ムーディーズは日本の格付けをAa3とし、見通しは安定的としている。

 ただ、消費税率の引き上げがこれ以上先延ばしされれば、格付けを見直すと警告している。

 

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ひとこと
 国債の格付けを引き下げれば、逆にギリシャの格付けまで下げてくれたほうが良いだろう。
 ユーロはギリシャ問題がメディアの注目を浴び始めた 2010 年 4 月には127.91円であったが2012年1月1日には最安値97.02円まで実に30円の下落であった。

 ・ 売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体

  
 狸の皮算用だが...
 円が同様に30円売られたら日本が保有している米ドル及び米ドル債券等が80円換算で約400兆円(5兆ドル)の保有だとこれだけで240兆円の為替差益が出てくる。
 また、同程度の海外工場や設備等の資産があり、時価会計で240兆円の資産の改善が生じ、これに対する決算への波及で最低でも50兆円程度の税収が可能となるだろう。

 ・ メディアの大罪

 また、これまで介入使用した外為予算も円に転換できることとなりこの分も97兆円が124兆円程度まで値を戻し差額27兆円が為替差益だ。なお、為替介入予算185兆円は使わずに返還されることなり、これを合算すると599兆円を1000兆円から減額できることとなる。
 なお、国債の下落が生じこれが2割程度の下落となれば1000兆円の国債は買えると仮定すればそもそも800兆円の資金で償還出来るというとなり赤字国債は201兆円まで減少してしまう。

 ・ 黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ

 格付け引き下げによる円の急落では実に5分の1まで国の借金が減少する。
 これに円安効果で輸出ドライブが掛かり輸出企業には莫大な利益が転がり込むこととなる。
 また、株価も上昇することで投資資金の回転がよくなり、税収も自然に増えるというものだろう。
 
 こうしたメリットがあるのが日本の円だ!!

 ・ 「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由

 格下げは日本にとってはギリシャ経済とは異なり、害となるのは輸入物価の上昇と海外に円高で労務賃金が高いと都落ちしていった企業へは突風となるだろう。

 

      

  
 逆に、格付けを維持するために消費税や年金の引き上げでは国内の経済が疲弊し、円高を維持し、海外投資家の懐を肥やすだけだ。
 欧米の投資家に媚びる政権など早く退陣させ
や同調する野党の政治家日本の国益を毀損する国賊だろう

 30円ではなく50円の円高(1ドル130円程度)にもなれば赤字財政など霧散してしまうことにもなる。 
  
 
 
 
 

ユーロ圏17カ国の3月の失業率悪化

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の2日の発表によると、ユーロ圏17カ国の3月の失業率は
   10.9%(2月 10.8%)
に上昇した。
 1997年4月に過去最高を記録して以来の高水準となった。

 

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ひとこと
 財政支出を抑制した影響であり、こういった結果になるのはしゆつを抑制した段階で明らかだろう。

 

光風霽月

【読み方】

 こうふうせいげつ

【意味】
 日の光の中を吹き渡るさわやかな風と、雨上がりの澄み切った空の月の意味から出てきた言葉で、わだかまりがなく、さっぱりとしてさわやかなことをいう。

【つぶやき】
 逆に治まっている状態を意図的に混乱させようとすることで利益を得ようとするようなメディアには嫌悪感を覚える。

 本来、事実をありのままに伝えるのがメディアの使命であり、情報を操作して誘導するような輩はジャーナリズムの風上にも置けない者どもだ。これが蔓延している日本のメディアは異常者を社会に送り出していくポンプの役割をしているようだ。

    

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誰も書かなかった「反日」地方紙の正体
 全国紙のように読み比べられることもなく、批判の俎上に乗せられることもなく、わが「県紙」として、安穏としたまま
   地方行政に絶大な影響力
を及ぼしてきた地方新聞。
 その驚くべき
   反日思想
に初めてメスを入れ、新聞業界最大のタブーに挑戦する。

 報道の自由で国民を洗脳するメディアは海外勢力の権益確保の代理人でしかない!!  

 

 

誰が太平洋戦争を始めたのか

  

 

誰が太平洋戦争を始めたのか

  戦争を始めるには膨大なペーパー・ワークを伴う「戦争計画」に基づいた
   「動員」「集中」「開進」「作戦」
という兵力の運用が必要である。

 大日本帝国の場合、それを策案したのは軍令参謀本部に代表される巨大官僚組織だった。
 では、太平洋戦争はどう準備されたのだろうか。

 支那事変から真珠湾攻撃までの経過を検証し
   「縄張り意識」と「無責任」
が支配する官僚国家が引き起こした悲劇の内幕に迫る。

 

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ひとこと
 官僚ではあるが、文民官僚というよりも軍部の参謀制度の問題の根が深かった。知識だけの固定観念に縛られた戦略は、当然相手側でも戦術・戦略を練っており、対応の遅れは後手であり致命傷となる。

 また、短期間に軍装備を整備し各国の軍隊制度の良い点を取り入れるだけで消化し切れていない状況では、噛み合うまでに時間が掛かり歪が出やすい。

 そもそも情報の活用がそれ以前の戦略と比較し価値を重んじていなかったことが問題だ。

 

サルコジ大統領の再選は微妙だ

 仏大統領選第1回投票は4月22日に行われたが投票の結果3位につけた
   極右・国民戦線 ルペン党首
は1日、6日に実施される決選投票では
   白紙票を投じる意向
を明らかにした。

  

      

 

 現職のサルコジ大統領は2位にあり
   極右票の取り込み
が再選の鍵を握ってたがルペン氏が支持を表明しなかったことで、サルコジ大統領にとってはさらなる打撃となった。

 ・ 博士の独り言 -マスコミが絶対に伝えない「日本の真実」-

 大フランス主義的な思考のあるルペン党首は、支持者を前に
   自分の信頼や負託
をサルコジ大統領および野党・社会党のオランド氏の2候補に与えることはしないと述べた。

 ・ 中国人の本音 中華ネット掲示板を読んでみた

 ただ、ルペン党首は自分で決定を行ったと述べ、あなた方も自身で選択すべきだと続け、支持者に対しルペン氏と同じ行動を取るようには要請しなかった。

 

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ひとこと

 欧州の経済大国であり、旧植民地であり南米や東南アジア、アフリカなどには経済網を維持しており、フランスの権益を守る候補者が選出されるかどうかだろう。

 ・ 民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠

 昨年5月にNYで逮捕したドミニク・ストロスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事は、素行は悪いものの経済的な面の能力など政権運営に関してはタフで有能であったが、米英の思惑なのかフランス大統領候補としての地位を削ぐ意図を感じる事件に巻き込まれた。

 ・ 日本侵蝕 −日本人の「敵」が企む亡国のシナリオ−

 その後、無罪となったものの大統領候補には復帰できず脱落、思惑通りの展開になったが、フランス国民は自国の利益を最優先する候補を選択する見込みだ。

 あたかも、ロッキード事件で田中元首相が外為法違反で地位を奪われたことを髣髴とさせるものだった。

 

    

   

米国経済の回復は斑模様

 ウィリアムズ総裁(サンフランシスコ連銀)は1日、ビバリーヒルズで開かれた会議に出席し
   住宅市場の低迷
   政府支出の削減
などで成長が抑制されている中、今年の
   米国経済成長率は2.5%
と「緩やかな」ペースになるとの見解を述べ、その先数年間は
   幾分かペースが加速
するだろうと続けた。

 製造業や一部の部門では強さの兆しも見られる一方で、建設といった部門では弱さが続くなど
   米経済の道
には基本的に2車線があるようだとの見解を示した。

 

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ひとこと
 裾野が広い住宅市場は自動車産業と比較すれば価格面や付加価値といった部分を考えると全く異なった景色だろう。
 薄利多売等で経済が疲弊しかねない製造業やサービス業で低賃金労働者が拡大している。

 労働者の賃金を拡大させ購買力を付ける政策を取るようにしなければならない。
 企業内部留保金は死に金でしかなく、利益を生む流れを作らない。
 そもそも企業内の内部留保されているお金は株主に最大限還元するが人材育成や労務賃金に変換しなければ生きた金とは呼べない。

 現在は円高だが、円が安くなった場合に海外に進出した企業の設備や投資海外資産の価値が跳ね上がり決算では莫大な利益を得た形になることをマスコミは報道していない。
 年金財政等の赤字を問題視し消費税等の引き上げを目論んでいるが、海外投資家に日本の政策を失望させギリシャの財政問題がユーロを暴落させたごとく日本の国債の価値を下げる様な手法で円売りを加速させれば莫大な利益が生まれ、税収が大きく膨らみ、米ドルや米国債券など日本政府の資産も膨らむと言う流れとなる事実を日本のメディアは報道すらしない。

 メディアの視点は余りにも主観的で偏向的なフィルターで情報の操作が行われているため注意が必要だろう。
 こうしたメディアの掌の上でバカ踊りをして、発言もシナリオの影響を受けたことをするのが与野党の政治家や経済評論家、ジャーナリスト、タレントなどだ。

  

2012.05.01

ギリシャ総選挙の内容次第で波乱が起きそうだ

 英国の金融大手
   ロイズ・バンキング・グループ
の債券ストラテジスト
   チャールズ・ディーベル氏
らは4月30日の投資家向けリポートで、ギリシャの総選挙ではっきりした結果が出ないことを嫌気し
   債務危機が悪化する公算
が大きいとの予想で
   スペインの10年国債
をオーストリア国債やフィンランド国債に対して売るべきと勧めた。

 リポートによればギリシャは安定した政権を発足させることができない可能性が高く、それがユーロにとってマイナスと考えられ、ユーロ分裂をめぐる観測が再燃するとの見方を示した。

 

 ギリシャ総選挙は6日投票されるが
  ユーロ圏からの離脱
 移民排斥
など過激な政策を掲げる
   極右政党「黄金の夜明け」
が台頭している。

 緊縮策による社会混乱に乗じ支持率は5%程度まで上昇、議席獲得に必要な3%を突破した。

 

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ひとこと
 海外の政治勢力左右され国民生活を犠牲とするような愚策を押し付けられて雇用環境の悪化が強まる流れはファシズム生み出すきっかけになるだろう。
 日本でも起こりえることであり、現政権は余りにも欧米の権益を最優先しすぎている。

    

豪中銀 オフィシャル・キャッシュレート の誘導目標を0.5%と予想外の大幅利下げ

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)は1日の
   金融政策決定会合
で、インフレ圧力が和らぐ中で、政策金利である
   オフィシャル・キャッシュレート
の誘導目標を従来の4.25%から3.75%に引き下げると発表した。
 0.5%n引き下げは市場予想を上回る幅の利下げで豪ドルは売りが強まった。

 ここ3年余りで最も大幅な利下げにより、政策金利は約2年ぶり低水準となった。

 事前のエコノミスト予想では、0.25ポイント利下げを見込んでいた。

 

 豪中銀のスティーブンス総裁は声明で、0.5ポイントの利下げについて
   借入金利を適切な水準
にするために必要だと判断されたと説明した。

 向こう1、2年間、インフレ率は恐らく従来の見通しよりも低下し、中銀が掲げる
   2-3%の目標レンジ内に収まる
との見通しを示した。

  労働組合や企業幹部、政府首脳などからスティーブンス総裁に利下げを迫る圧力がこの数週間、強まっていた。

 

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ひとこと
 資源国であるが国内産業の維持を目的とした利下げだ。
 長期レンジでの開発資金を投入する必要があるため、金利を低め誘導することで開発資金は潤沢になる。

   

アイルランドの住宅市場は改善傾向

 英国住宅ローン最大手の
   ロイズ・バンキング・グループ
は1日、アイルランド部門の住宅ローンのうち
   21%が問題債権
もしくは完済がなされない可能性が高いと発表した。

 

ロイズの資料によれば、同部門の全融資については1-3月(第1四半期)末時点で
   67%が問題債権
に分類されている。
 ただ、アイルランド部門の評価損は1-3月期に
   5億2600万ポンド(約680億円)
と前年同期の11億4400万ポンド、前期の7億1100万ポンドからは大きく改善したという。

 

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ひとこと
 アイルランド経済の回復力が強まり始めたのかもしれない。

   

合従連衡

【読み方】

 がっしょうれんこう

【意味】
 南北、東西に連合して、強敵に対抗するための戦略。

【つぶやき】
 互いの弱点を補う目論見は到達するまでの時限的なものだ。目標が達成したのちには敵になる場合もあるし、多いものだ。

 買いの流れに乗っても、どの時点で底を離脱するのかの判断が難しいものだ。降りるのが遅れれば降りれなくなることも多い。

 「時」を呼ぶのは人徳であり、「時」を読むのは情報の分析の能力が重要だ。感覚で数回成功したとしても常に勝てる可能性は極めて低いだろう。

    

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4月の製造業購買担当者指数(PMI、季節調整済み) が5カ月連続で拡大

 中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日発表した
   4月の製造業購買担当者指数(PMI、季節調整済み)
は53.3(前月 53.1)5カ月連続で拡大したため、政策当局にとって
   追加緩和に動く必要性を後退
させる内容となった。

 
 中国が1-3月(第1四半期)に記録した約3年ぶりの
   低い経済成長ペースから回復
しつつある可能性を示唆した。
 なお、エコノミストの事前予想では53.6と見込まれていた。

 なお、英国のHSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが先週発表した4月の製造業PMI速報値は、生産活動が6カ月連続で縮小した可能性を示唆していた。
 なお、同指数の改定値は2日に発表される。

 

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ひとこと
 中国の経済統計の信頼性が実体経済を反映したものであるかどうかだろう。

    

新たな財政協定 を骨抜きにするような選択肢は存在しない(EU)

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の
   ユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)
は、フランス大統領選で優位に立つ社会党のオランド前第1書記が提唱しているような
   景気刺激の提案
によって、ユーロ圏の財政規律を強化する計画が弱められることはあり得ないと語った。

 

ユンケル議長はハンブルクで30日、ユーロ圏諸国には
   新たな財政協定
を骨抜きにするような選択肢は存在しないと強調した。

 

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ひとこと

 当然と言えば当然であり、景気刺激の提案が無ければ経済が拡大せず、付加価値として資産が増えるようにしなければ税収も減少するだけだ。
 消費税増税に伴い縮小しないと言う保障が出来ない政策は矛盾した取り組みでしかない。
 経済のパイを広げるような具体的な政治的取り組みが出来ないような政権の存在自体が問題であり、早々退陣し経済拡大策を勧める政権を望む。

 ただ、野党の党首が変われるかと言えば似たり寄ったりでであり、政界を再編し、めでぃあにのみ顔を向けるような無能な政治家の淘汰が先に必要だろう。

 

銀行の財務改善で企業融資として市場に資金が流れ出した(米国)

 米連邦準備制度理事会(FRB)が30日公表した
   銀行融資担当者の四半期調査
で、米国の銀行では融資基準は緩和され
   1-3月(第1四半期)に融資需要
が高まったとのこと。

  FRBの調査では、全般的に見て、国内銀行は過去3カ月において
   融資基準の緩和
   融資需要の高まり

を報告したと記した。

 

また、この調査によれば、銀行は
   他行やノンバンクとの競争
の高まりから、企業の規模を問わず
   法人融資の条件
を厳しくするよりも緩和する可能性が高いことが分かった。

 

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ひとこと

 米国での企業融資の条件緩和で雇用拡大の流れが強まる可能性が高いそうだ。

   

米国債相場 昨年9月以来の大幅高(米国)

 米国債相場は3月の個人消費支出が予想ほど伸びず
   シカゴ地区の製造業
が2009年11月以来の低い伸びとなったことや欧州債務危機ではスペインが
   2009年以来のリセッションに陥ったこと
などの懸念から安全な逃避先としての需要が高まり月間ベースで昨年9月以来の大幅高となった。

 

 5月4日発表の4月の雇用統計については
   雇用拡大が予想
されているが、失業率は横ばいが見込まれている。

 

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ひとこと

 失業率の改善が政策としては急務となってきている。
 消費市場が拡大しなければ労働者を吸収する下地が整わない。

 
 (欧米では付加価値税の引き上げ)消費税の増税や財政支出の抑制、賃金の引き下げを行えば消費者に紐が固くなり消費に資金を回す動きにはならない。

 日本がバブル崩壊後の政策が不調なのは
   メディアによるネガティブな報道
が消費者心理に悪影響を与え支出抑制を強めさせたことが大きな原因のひとつでもある。

 

   

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